| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 岩 本 滋 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,243,097 | 9,348,824 | 15,859,657 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 74,186 | △373,650 | 140,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 65,677 | △390,561 | 116,295 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,801 | △411,295 | 33,149 |
| 純資産額 | (千円) | 1,853,379 | 1,519,262 | 1,930,785 |
| 総資産額 | (千円) | 8,573,538 | 8,555,273 | 9,431,027 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 65.37 | △388.81 | 115.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 17.7 | 20.5 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 110.13 | △101.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染症が拡大する中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
しかしながら、売上は、93億48百万円（前年同四半期112億43百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失４億２百万円（前年同四半期利益１億56百万円）、経常損失３億73百万円（前年同四半期利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億90百万円（前年同四半期利益65百万円）と大幅減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社及び連結子会社で売上が減少したことにより売上高は、80億93百万円（前年同四半期95億17百万円）と大幅減収となり、利益面では、営業損失４億20百万円（前年同四半期利益82百万円）と大幅減益となりました。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、12億55百万円（前年同四半期17億25百万円）と減収になりました。利益面では、営業利益17百万円（前年同四半期利益74百万円）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は85億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億75百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金が８億28百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は70億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億64百万円減少しました。これは主に、長期借入金が６億57百万円増加、支払手形及び買掛金が７億59百万円、短期借入金が82百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は15億19百万円となり前連結会計年度末と比べ４億11百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億90百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年11月13日開催の取締役会において、三光合成株式会社に対し、当社の連結子会社であるＨＭヤマト株式会社の射出成形・加工事業並びにＨＭヤマト株式会社及び当社が所有する固定資産(土地・建物及び機械等)を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡及び固定資産譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡及び固定資産譲渡を行う日は、2021年３月31日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) ＨＭヤマト株式会社所有の固定資産（土地:26,749㎡ 建物:14,331㎡(延床面積)、及び機械等）及び当社所有の固定資産（土地: 9,921㎡ 建物: 4,279㎡(延床面積)、及び機械等）
(2) 2021年３月31日現在でＨＭヤマト株式会社に在籍する従業員は、2021年４月１日付をもって三光合成株式会社に移籍いたします。
(3) その他必要な事項は、両社で協議のうえ決定いたします。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,296,000 |
| 計 | 2,296,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,017,179 | 1,017,179 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,017,179 | 1,017,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 1,017,179 | ― | 927,623 | ― | 785,132 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,600 | 普通株式 | 12,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,030 | ― | ||
| 1,003,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 1,579 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,017,179 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,030 | ― |
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」、「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヤマト・インダストリー株式会社 | 埼玉県川越市大字古谷上4274番地 | 12,600 | ― | 12,600 | 1.25 |
| 計 | ― | 12,600 | ― | 12,600 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,538,180 | 1,805,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,280,394 | ※2 2,452,233 | |||||||||
| 電子記録債権 | 813,208 | ※2 550,525 | |||||||||
| 商品及び製品 | 596,581 | 489,414 | |||||||||
| 仕掛品 | 162,589 | 162,991 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 359,621 | 303,759 | |||||||||
| その他 | 126,527 | 220,415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,877,102 | 5,985,199 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 301,569 | 300,602 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 554,692 | 481,148 | |||||||||
| 土地 | 1,282,846 | 1,427,238 | |||||||||
| リース資産（純額） | 74,496 | 68,230 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,369 | 586 | |||||||||
| その他（純額） | 86,393 | 81,451 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,304,368 | 2,359,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,805 | 9,201 | |||||||||
| リース資産 | 4,558 | 12,703 | |||||||||
| その他 | 22,967 | 19,562 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 64,331 | 41,466 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,691 | 19,173 | |||||||||
| その他 | 157,362 | 153,005 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,830 | △2,830 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 185,224 | 169,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,553,924 | 2,570,073 | |||||||||
| 資産合計 | 9,431,027 | 8,555,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,781,204 | ※2 2,021,492 | |||||||||
| 電子記録債務 | 400,867 | ※2 321,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,602,234 | 1,520,288 | |||||||||
| リース債務 | 30,272 | 35,983 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,616 | 10,864 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,828 | 11,805 | |||||||||
| その他 | 373,866 | 256,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,271,891 | 4,179,071 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,893,535 | 2,551,326 | |||||||||
| リース債務 | 71,123 | 68,737 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 48,704 | 41,971 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 193,943 | 180,702 | |||||||||
| その他 | 21,044 | 14,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,228,350 | 2,856,938 | |||||||||
| 負債合計 | 7,500,241 | 7,036,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,623 | 927,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 763,504 | 763,504 | |||||||||
| 利益剰余金 | 296,943 | △93,617 | |||||||||
| 自己株式 | △23,204 | △23,244 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,964,868 | 1,574,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,781 | △2,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,048 | △858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,059 | △40,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28,139 | △12,144 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △35,028 | △55,774 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 945 | 770 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,930,785 | 1,519,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,431,027 | 8,555,273 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,243,097 | 9,348,824 | |||||||||
| 売上原価 | 9,818,799 | 8,632,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,424,298 | 716,373 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 213,190 | 128,036 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 438,228 | 440,602 | |||||||||
| 退職給付費用 | 29,878 | 25,726 | |||||||||
| その他 | 586,543 | 524,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,267,842 | 1,118,953 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 156,456 | △402,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,996 | 2,018 | |||||||||
| 受取配当金 | 440 | 398 | |||||||||
| 為替差益 | - | 13,973 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,226 | 4,878 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20 | - | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | - | 27,828 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 22,680 | |||||||||
| その他 | 6,842 | 11,083 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,526 | 82,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,907 | 49,529 | |||||||||
| 為替差損 | 46,340 | - | |||||||||
| その他 | 9,547 | 4,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 99,795 | 53,933 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 74,186 | △373,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,255 | 908 | |||||||||
| 移転補償金 | 40,589 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,844 | 908 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,436 | - | |||||||||
| 固定資産処分損 | 628 | 725 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 4,392 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,064 | 5,117 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 118,967 | △377,860 | |||||||||
| 法人税等 | 53,512 | 12,662 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,454 | △390,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △222 | 38 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 65,677 | △390,561 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,454 | △390,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △506 | 1,117 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 357 | 189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95,693 | △38,075 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28,414 | 15,994 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △124,255 | △20,773 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,801 | △411,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,557 | △411,307 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △243 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日） | |||
| 受取手形割引高 | 93,740 | 千円 | 48,908 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 千円 | 940 | 千円 |
| 電子記録債権 | ― | 千円 | 9,892 | 千円 |
| 支払手形 | ― | 千円 | 90,143 | 千円 |
| 電子記録債務 | ― | 千円 | 105,392 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 194,926 | 千円 | 190,447 | 千円 |
| のれんの償却額 | 27,604 | 千円 | 27,604 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,517,160 | 1,725,937 | 11,243,097 | ― | 11,243,097 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 92,421 | 894 | 93,316 | △93,316 | ― |
| 計 | 9,609,582 | 1,726,831 | 11,336,414 | △93,316 | 11,243,097 |
| セグメント利益 | 82,005 | 74,451 | 156,456 | ― | 156,456 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,093,213 | 1,255,611 | 9,348,824 | ― | 9,348,824 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47,537 | 106 | 47,644 | △47,644 | ― |
| 計 | 8,140,750 | 1,255,718 | 9,396,468 | △47,644 | 9,348,824 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △420,206 | 17,626 | △402,579 | ― | △402,579 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 65円37銭 | △388円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 65,677 | △390,561 |
| 普通株式に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 65,677 | △390,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,004 | 1,004 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所 監査法人不二会計事務所 監査法人不二会計事務所
| 東京都台東区 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 田 尚 宜 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。