9706 日本空港ビルデング 四半期報告書－第77期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第77期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

このような経済情勢のもと、航空業界では昨年１０月から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に東京発着旅行が追加され、国内観光需要に回復がみられましたが、１２月以降は感染症の再拡大や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一斉停止などにより航空需要に影響が出始めております。これに伴い羽田空港国内線の旅客数についても、第２四半期の前年同期比約７０％減の状況に対して、１０月と１１月の前年同月比は約５０％減と着実に回復してまいりましたが、１２月は再び前月よりも落ち込んでおります。一方で国際線は１０月以降、ビジネストラックおよびレジデンストラックへの韓国、中国などの追加や、一定の条件下での全世界からの新規入国制限の緩和などがありましたが、１２月以降は新型コロナウイルスの変異種による感染が欧州で拡大し、再び制限が強化されております。これに伴い羽田空港国際線の旅客数についても、前年同期を９５％以上下回る状況が続いております。また当社グループが事業を営む成田空港等の国際拠点空港でも、国際線旅客の大幅な減少は続いております。

このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、空港利用者の安全・安心の確保に努めております。これまでにターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液や飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組んでまいりました。さらに第３ターミナルでは、国によるＰＣＲ検査体制拡充の動きに合わせて一部エリアを検査用スペースとして提供していることに加えて、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニックでは海外渡航者向けにＰＣＲ検査を行い、最短２時間での陰性証明書発行が可能な体制を整えたほか、東京空港交通株式会社などと連携し宿泊ホテルまでの入国者専用バスの運行を開始するなど、さまざまな取り組みを進めております。

一方、営業収益が大幅に減少する中で商品売上の回復に向けて、旅客回復が続いていた国内線売店を中心に売上増進策を進め、「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」等の新たなオリジナルブランドの立ち上げによる羽田空港限定商品の展開強化などに取り組んでまいりました。またＥＣ事業においても、既存ＥＣサイトでの品ぞろえ強化に加え、他企業と連携し新たな越境ＥＣサイトを立ち上げて、事業規模拡大に向けたさまざまな取り組みを進めております。なお、旅客数が著しく減少するなか、昨年４月以降、航空会社や入居テナント等に対する支援措置として家賃減免措置を、旅客動向を鑑みて減免内容を見直しながら実施しております。

また減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を行ってまいりました。人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減などの固定的費用の削減を行っております。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。

資金面では投資の見直しを行い手元流動性の確保に努めるとともに、既存コミットメントライン契約の ９０億円に加えて、これまでに長期借入金 ５０億円の調達や短期借入枠 ２００億円の設定などを行ってまいりました。今後も減収影響が長期化した場合に備えて、さらなる資金調達の検討を進めてまいります。

当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画（２０１６年度から２０２０年度）を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに社会全体が「ニューノーマル（新常態）」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容を、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。

今期は、羽田空港国際線においてストレスフリーで快適な搭乗手続きを実現する「FAST TRAVEL」の推進や、顔認証技術を活用した「One ID」導入を行い、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による感染防止策の一環としても取り組みを進めております。また国内線ではこれまでのロボット実証実験を活かし、自動運転車椅子や遠隔案内ロボット、消毒作業ロボット、翻訳ロボット技術を応用した多言語翻訳スマートマスク「C-FACE」の導入など、デジタル技術を積極的に活用し、柔軟で効率的なターミナル運営を推進しております。さらに、こうした羽田空港を使って共同開発し採用してきた世界に誇れる技術や製品を他空港などへ展開する販売代理店事業にも取り組んでおります。また国際線においては、旅客回復に時間を要する中で今後のビジネスジェット需要の拡大を見据え、東京オリンピック・パラリンピックが開催される７月の供用開始に向けて専用施設の工事を進めております。今後も引き続き、新規顧客層の獲得による収益源の多様化、航空旅客のみに依存しない収益源の確保に向け、新規事業の開発を進めてまいります。

ＥＳＧ関連では、脱炭素社会へ向けたＣＯ２削減の取り組みとして、従来から行っている照明のＬＥＤ化などに加え、羽田空港におけるゴミ排出量増大対策として進めていた新リサイクル棟の建設が昨年１２月に完了しました。さらに、フードロス削減を目的に空港内物販店舗で売れ残った商品を空港内従業員へ販売するサービス「TABETE レスキューデリ」の実証実験を開始しました。またユニバーサルデザインサービス施設の充足を目指して、障がいのある方が気持ちを落ち着かせることが必要になった場合にご利用いただける「カームダウン・クールダウンスペース」を手荷物検査場通過後の保安区域内に設置するなど、さまざまな取り組みを進めております。

なお、羽田空港旅客ターミナルは２０１９年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”で、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得し、さらに昨年５月には２０２０年国際空港評価の空港総合評価である「World's Best Airports」で、２年連続で世界第２位を受賞しました。また、部門賞である「World's Cleanest Airports」（５年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（８年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」（２年連続）でも、世界第１位となりました。

引き続き航空業界は厳しい状況にあり、さらに２０２１年に入ると東京都などを対象に再び緊急事態宣言が発出されました。これに伴い「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」再開の延期や飲食店舗等における営業時間短縮要請への対応など、航空需要や当社事業にも大きな影響を受けております。当社グループとしてはこれらの動向を踏まえて、羽田空港利用者の安全・安心を確保していくとともに、需要を的確に捉えた旅客ターミナル運営を進めてまいります。なお長期的には航空需要は着実に伸びていくと見込んでおり、今後も日本及び首都圏の空の玄関口である羽田空港の利便性、快適性、機能性をより一層向上させて、羽田空港の価値向上に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）
　流動資産は、営業収益の落ち込みに伴う現金及び預金や売掛金の減少などにより減少しました。固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだことなどにより減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ　５０４億４千８百万円減少し、４，７０９億１千４百万円となりました。
（負債）
　昨年度に完了した羽田空港国際線施設の拡張工事代金の支払いがあった一方で、長期借入により約３００億円を調達した影響により増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ　３億１千７百万円増加し、３，１９７億８千１百万円となりました。
（純資産）
　配当金の支払いや、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ　５０７億６千６百万円減少し、１，５１１億３千３百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、２７．６％（前連結会計年度末は ３１．２％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の大幅な減少で、施設利用料収入や商品売上高、飲食売上高などの落ち込みが続き、営業収益は  ３９７億２千万円（前年同期比 ８０．５％減）、徹底的なコスト削減に取り組んでおりますが、減収の影響と昨年度に供用開始した羽田国際化関連施設の減価償却費の増加などにより、営業損失は ４４０億２千５百万円（前年同期は営業利益 １５７億６千４百万円）、経常損失は ４１３億７千７百万円（前年同期は経常利益 １４９億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は ２６４億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 ８１億６千２百万円）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　家賃収入については、昨年４月より実施している入居テナント等に対する家賃減免措置を継続していることもあり、前年を下回っております。

　施設利用料収入については、旅客数が国内線では着実に回復してまいりましたが、１２月以降は再び減少傾向にあり、国際線でも大きな落ち込みが続いていることで、旅客取扱施設利用料収入の大幅な減少により、前年を大きく下回っております。

　その他の収入については、旅客数の減少に伴う駐車料収入やラウンジ収入、ホテル収入、広告料収入の減少の影響で、前年を大きく下回っております。

　その結果、施設管理運営業の営業収益は ２８１億４千４百万円（前年同期比 ５８．９％減）となりました。また減収の影響と昨年度に供用開始した羽田空港第２ターミナル国際線施設と第３ターミナル拡張部の減価償却費の増加などにより、営業損失は ２７４億８百万円（前年同期は営業利益 １０２億２千２百万円）となりました。

（物 品 販 売 業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　国内線売店売上については、昨年１０月からの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」地域共通クーポンの導入による効果などもありましたが、旅客数の減少とコロナ禍における消費マインドの変化などの影響が大きく、前年を大幅に下回っております。

　国際線売店売上については、国際線旅客数の大幅な減少と当社直営免税店の多くで休業が続いていることで前年を大きく下回っております。なお羽田空港第３ターミナルでは総合免税店に加えて一部のブランドブティックでも航空便の運航に合わせて営業を再開し、成田空港の一部店舗では曜日を限定して営業しておりますが、市中免税店「Japan Duty Free GINZA」を含めて各店舗の商品売上が厳しい状況は続いております。

　その他の売上については、地方空港での旅客数減少による卸売上の落ち込みが続き、前年を大きく下回っております。

　その結果、物品販売業の営業収益は １１０億９千２百万円（前年同期比 ９１．１％減）となり、

営業損失は  ７７億４千６百万円（前年同期は営業利益 １１１億４千６百万円）となりました。

（飲　食　業）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　飲食店舗売上については、羽田空港国内線、国際線ともに旅客数の減少に加え、臨時休業や営業時間の短縮により、前年を大きく下回りました。

　機内食売上については、顧客である多くの外国航空会社の成田及び羽田路線における旅客数の大幅な減少が続いていることで、前年を大きく下回っております。

　その結果、飲食業の営業収益は ３２億円（前年同期比 ８１．７％減）となり、

営業損失は  ３６億１百万円（前年同期は営業利益 ７億９千６百万円）となりました。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  (連結の範囲の重要な変更)

　当社の連結子会社であった株式会社シー・ティ・ティは、2020年４月１日付で当社の連結子会社であるコスモ企業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性の判断等において、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく

情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載

した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表

（2020年７月28日）された航空需要予測を参考として、第２四半期連結会計期間において見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす旅客数の回復については、2020年3月末から起算して、国内線で２年程度、国際線で４年程度の期間で回復するという当初の見込みに変更はありませんが、足元の旅客数の推移を鑑みると、より鈍化した回復基調で推移するものと想定し、会計上の見積りを会計処理に反映させております。

　なお、当該仮定の見直しを当第３四半期連結会計期間において行っておりませんが、当該仮定が変動することにより、将来の損益に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

（２）保証予約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用6,404百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,273百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　 「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して

　　　　　 おります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

　　　　　　ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上