4739 伊藤忠テクノソリューションズ 四半期報告書－第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が下押しされ、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きもみられました。

情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク関連需要の増加や、通信キャリアの5G商用サービス提供開始を受け今後の展開を見据えた投資が追い風となる一方で、一部事業活動の制限や、業績への影響が大きかった顧客企業を中心に、同投資を抑制又は延期するなどの動きもみられました。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」の達成に向け、４つの“Horizons”「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に引き続き注力しています。また、新型コロナウイルス感染症により働き方や生活スタイルが変化する中、その対応を支援するため、本中期経営計画に則した新たな取り組みも行っています。これらの具体的な取り組みは次のとおりです。

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・独Celonis SEが提供するプロセスマイニングソリューション「Celonis Intelligent Business Cloud」の取り扱いを開始しました。企業内で日々発生する業務データやログをAIで分析し、業務プロセスにおけるボトルネックや改善点を特定するソリューションです。プロセスの改善に必要なOODAループ※1をツールの中でリアルタイムに実行することが可能です。本ソリューションの提供に加え、データ設計やコンサルティング、設定、既存システムとの連携、運用、教育などのサービスもトータルで提供し、お客様のDXを支援していきます。さらに、６月に設立された一般社団法人プロセスマイニング協会へ特別会員として参加。技術啓蒙や人材育成にも注力していきます。

　※1　OODAループ：「観察（Observe）」、「方向づけ（Orient）」、「意思決定（Decide）」、「行動（Act）」を繰り返し行う問題解決方法

・ローコード開発※1基盤OutSystems上で表計算機能を実現する、グレープシティ株式会社のソフトウェア「SpreadJS for OutSystems」の提供を開始しました。同製品は一般的な表計算ソフトと同等の外観や操作性を実現するソフトウェアモジュールで、OutSystemsとシームレスに連携します。当社は、2015年からOutSystemsの取り扱いを開始し、積極的にアジャイル開発やDevOps※2に取り組んでいます。今後も、同開発でのサービスやオプションの拡充に努め、お客様の業務の効率化やDXに貢献していきます。

　※1　ローコード開発：プログラミング言語ををほとんど必要としないソフトウェア開発プラットフォーム。ソフトウェアの開発時間短縮が可能

　※2　DevOps：ソフトウェア開発手法の一つで、「Development（開発）」と「Operations（運用）」の略語を組み合わせた造語。開発担当と運用担当が密接に協力し合うことで、柔軟かつスピーディーなソフトウェア開発を実現

・慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボは、当社、Japan Digital Design株式会社、株式会社ジェーシービー、西日本電信電話株式会社、BlockBase株式会社の５社と共同で、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年10月から開始しました。今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にする同基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentialsや、特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある新たなデジタルID規格Decentralized Identifiers（DID）を活用します。

・アサヒグループホールディングス株式会社（以下、アサヒGH）に、3Dシミュレーションや仮想現実（VR）／拡張現実（AR）分野で高い技術力を持つフィンランドのITサービス企業VividWorks Ltd.（以下：VividWorks）のクラウド型3Dビジュアライゼーション「VividPlatform」を提供しました。アサヒGHの「VR商品パッケージ開発支援システム」における3D仮想商品棚で採用されており、仮想空間に店舗、商品棚などを再現し、簡単な操作で商品のデザインや商品棚内のレイアウト、商品棚自体の構成や配置の変更を行うことができます。今後も、当社とVividWorksは、VR/ARの技術によって、お客様の商品開発や営業、マーケティングにおけるDXに貢献していきます。

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・年金積立金管理運用独立行政法人（以下：GPIF）に、資産運用でのベンチマークとなるインデックス情報の収集・分析を行うクラウド基盤の提供を開始しました。GPIFでは、指数会社より提案されるスマートベータ指数やESG指数など、様々なインデックス情報を収集する「インデックス・ポスティング」を開始しています。今回のクラウド基盤の提供によって、これまで時間限定で受け付けていた指数会社からの提案が常時受付可能となり、様々なインデックス情報の収集・蓄積の効率化が実現されました。また、クラウド基盤に搭載された高度データ分析機能を活用することで、インデックスに含まれる企業に関する財務情報だけでなく、ESG情報を含む非財務情報を併せて分析することができ、運用の高度化につなげることができました。

・商業施設や交通機関、公共施設向けにソーシャルディスタンシングに応じた定量評価サービスの提供を開始しました。当社における60年以上にわたるデジタルシミュレーションの知見をもとにしたサービスで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としたソーシャルディスタンスの確保に伴う待ち行列の発生や集団密度の上昇などを予測して、課題を特定し、対策の効果を評価することで施設運用を支援します。今後も、シミュレーション技術の高度化に取り組み、関連サービスを拡充していくことで、様々な施設の安心で安全な利用に貢献していきます。

・お客様のクラウド活用への貢献を目的に、韓国の大手IT企業Megazone Corporationグループの米国法人MEGAZONE CORPORATIONと資本提携及び業務提携を行い、マルチクラウドの利用を効率化するソリューションの提供を開始しました。今後も Megazone Corporationグループと共同で新技術の活用や新サービスの開発に取り組み、コストの最適化や運用の負荷軽減など、日本及びアジアを中心としたグローバルのお客様のクラウド活用に貢献していきます。

・株式会社日立システムズとセキュリティ分野におけるサービスラインアップの拡充や事業拡大を目的に協業を開始しました。SOC（Security Operation Center）運用プラットフォームの共同利用や、技術・ノウハウやサービスの相互利用、またそれらを通じたセキュリティ人材の育成を推進し、両社の強みを組み合わせたサービスの提供を行うことにより、お客様のセキュリティにおける課題解決に貢献していきます。

・通信キャリア各社より5Gサービスに関するネットワーク構築案件を継続的に受注しています。また、当社が新たにチャレンジしていく領域として位置付けていた「RAN※１領域」の拡大において、従来より取り組んでいるフロントホール※2に加え、Open-RAN※3や運用自動化に向け期待されるクラウドネイティブ技術を活用することにより、新たな領域でも一部の案件を獲得することができました。当社では、早くからネットワーク仮想化技術に関する人材育成、お客様やベンダーとの共同検証などを行っており、こうした取り組みが継続的な案件獲得や領域拡大につながっています。引き続き、通信キャリアの5Gサービス展開を支援していきます。

　※1　RAN：Radio Access Networkの略。無線アクセスネットワーク

　※2　フロントホール：基地局ノード間を接続するネットワーク

　※3　Open-RAN：基地局ノード間の標準インターフェース規格

＜「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み＞

・当社、日本電気株式会社、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は、新しい事業を創出するために新会社「BIRD INITIATIVE株式会社（以下：BIRD）」を設立しました。BIRDは、課題や技術を持ち寄って研究開発を行う「共創型R&D」という新たな仕組みを推進し、デジタル技術に関連する研究開発や受託研究、コンサルティング、スタートアップへの投資などを通じた新規事業の創出に取り組みます。

・TAKADA株式会社とともに、インテリア系大型商品の配送を行う物流の合弁会社TriValue株式会社(以下：TriValue)を設立しました。TriValueは大型家具配送の元請事業者として、家具メーカーや、小売業のお客様に配送や倉庫を含めた物流サービスを提供します。荷主、消費者、配送事業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、配送可能日や状況をリアルタイムで可視化したり、配送ルートや積み荷を最適化したりすることで、お客様の業務効率化と消費者の利便性向上を実現します。当社は、2011年から輸配送を最適化するクラウドサービス「Mobile Asset Management Service」を提供しています。TriValueは同サービスを活用し、効率的な共同配送を実現するDXを実践していきます。

・ディープラーニングの高速化について高い技術力を持つIdein株式会社（以下：Idein）に出資し、AI／IoTシステムの開発と提供について業務提携を行いました。今回の提携により、ディープラーニングの高速化技術を活用したIdeinのエッジコンピューティングプラットフォーム「Actcast」と、当社のデータ収集・分析技術を組み合わせ、流通小売や製造、社会インフラ、ヘルスケアなどの分野を中心とした企業のDXを支えるAI／IoTソリューションを共同で開発していきます。

・ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.（以下：CTCアメリカ）とともにヤフー株式会社（以下：ヤフー）の米国現地法人Actapio, Inc.のデータセンターで稼働する大規模なAI・ビッグデータ基盤を、エネルギー消費効率と運用効率の高いOpen Compute Project※１（以下：OCP）仕様で構築しました。ヤフーでは、2015年以降、同基盤にOCPを採用し、これらの効率の向上を実現してきました。今回の拡張では、AI向けの米NVIDIA社V100 GPU搭載サーバを含め、約3,000台のサーバをCTCアメリカから提供しました。今後も、当社グループは総合力を活かし、同２社のパートナーとして様々な課題に共に取り組み、サービスにおける品質向上と付加価値の創造に貢献していきます。

　※1　Open Compute Project：Facebookなどの、大規模ITを活用する企業が主体となり、ユーザー視点での要件を組み込んで、データセンターに最適なハードウェアを設計するプロジェクト。当社は、2013年に運営団体「Open Compute Project Foundation」と国内で初めて認定Solution Provider契約を締結

・株式会社沖縄銀行（以下：沖縄銀行）及び株式会社 おきぎんエス・ピー・オーに、台湾Intumit社のAIチャットボット「SmartRobot」を提供しました。今回沖縄銀行では、インターネットバンキング「おきぎんeパートナー（法人）」におけるお客様からの問い合せ窓口業務で、SmartRobotを利用した自動回答システムを導入しました。窓口業務の一部自動化により、オペレーターの負担軽減に加え、顧客満足度やサービス品質の向上につながっています。当社は、2019年４月にIntumit社へ出資後、2020年12月には増資を行いました。今後も同社と協業を進め、お客様のサービスの更なる向上に貢献していきます。

＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞

・多様な人材が活躍できる環境や風土を醸成するため、社員の働き方変革や健康経営、女性・シニア及び障がい者の活躍支援、育児・介護との両立支援等に取り組んでおり、加えてLGBT（性的マイノリティ）※1やSOGI（性的指向や性自認）※2を含めた更なるダイバーシティ推進を図るため、ダイバーシティ基本方針を策定しました。本方針に基づき、LGBTやSOGIに関する相談窓口の設置や社内研修を行い社員の理解を促進しています。また、これらの取り組みなどが認められ、任意団体「work with Pride」が策定する、LGBTなどの性的マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標2020」における最高位「ゴールド」を取得しました。一人ひとりが意欲を持ち、多彩な個性が多様な働き方で力を合わせ、新しいことに挑戦し自己実現できる職場環境こそが新たなソリューションや良いサービスを生み出すと考えます。今後も、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等に関わらず、すべての社員を尊重し、ダイバーシティの浸透を図っていきます。

　※1　LGBT：レズビアン/ゲイ/バイセクシュアル/トランスジェンダーの頭文字。性的マイノリティの総称

　※2　SOGI：性的指向及び性自認（Sexual Orientation and Gender Identity）の頭文字

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言下の現在、当社グループでは、原則、全ての役職員が在宅勤務へと移行しています。従前よりテレワーク環境の整備や、チャットツールの導入、ペーパーレス化など、在宅勤務でも生産性を維持・向上できる仕組みを構築しており、これらを活用することで、状況に合わせた柔軟な働き方が可能になっています。今後、イノベーティブな発想のためのコミュニケーション、一体感の醸成、適切な統制活動などの場としてのオフィスワークの有効性も認識しつつ、感染拡大防止策の徹底を基本としたコロナ禍におけるより良い働き方を追求していきます。

・総務省がテレワークの普及促進を目的としてその導入・活用に十分な実績を持つ企業を選定する「テレワーク先駆者百選」に選ばれました。当社は、社員の働きがい向上を目指した「働き方変革」を推進し、働く「時間」と「場所」の選択肢を拡げてきました。今後も、これを継続するとともに、変化を楽しみ、多様性を価値に変えることができる創造性豊かな人材が成長し、挑戦し続けるための環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいきます。

営業活動につきましては、通信向け5G関連案件や、官公庁及び鉄道向けインフラや開発などに注力しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、製品ビジネス及びサービスビジネスにおいて増加し、売上収益は330,883百万円（前年同期比1.1％増）となりました。営業利益につきましては、その他の収益及び費用の増加により、22,952百万円（同5.0％減）となりました。また、営業利益の減少により税引前四半期利益は23,047百万円（同4.3％減）、四半期純利益は16,073百万円（同2.5％減）、当社株主に帰属する四半期純利益は15,868百万円（同1.8％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① エンタープライズ事業

エネルギー向けインフラや、運輸及び製造向けインフラ、サービスなどが減少し、売上収益は90,060百万円（前年同期比3.4％減）となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は4,251百万円（同11.6％減）となりました。

② 流通事業

流通向け開発やカード向けインフラなどが減少し、売上収益は38,101百万円（同13.8％減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前四半期利益は217百万円（同94.6％減）となりました。

③ 情報通信事業

通信向け5G関連案件などが増加し、売上収益は120,833百万円（同11.8％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は8,853百万円（同20.9％増）となりました。

④ 広域・社会インフラ事業

官公庁や鉄道向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は42,914百万円（同3.3％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,880百万円（同85.6％増）となりました。

⑤ 金融事業

政府系金融機関向けインフラ及び開発などが増加し、売上収益は17,539百万円（同4.3％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前四半期利益は1,417百万円（同123.2％増）となりました。

⑥ ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は84,370百万円（同2.6％増）、税引前四半期利益は8,237百万円（同0.6％増）となりました。

⑦ その他

海外子会社における案件の減少などにより、売上収益は28,941百万円（同9.4％減）となりましたが、売上総利益率の改善やその他収益の増加などにより、税引前四半期利益は1,836百万円（同19.9％増）となりました。

(注)上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11,351百万円減少し、427,465百万円となりました。これは、主に棚卸資産が16,286百万円、その他の流動資産が8,677百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が35,448百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて14,207百万円減少し、186,044百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が14,497百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が16,532百万円、未払法人所得税が10,218百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて2,856百万円増加し、241,421百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が14,451百万円あったものの、四半期純利益による増加が16,073百万円、その他の包括利益による増加が1,703百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて877百万円増加し、75,492百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25,325百万円となりました。これは、税引前四半期利益23,047百万円、減価償却費及び償却費12,397百万円、営業債権及びその他の債権が31,656百万円の減少となったものの、棚卸資産が16,193百万円の増加、営業債務及びその他の債務が16,351百万円の減少、法人所得税の支払額が15,002百万円の支出となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間との比較では、営業活動による収入は3,820百万円減少しております。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が減少したこと、及び法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,356百万円となりました。これは、既存データセンターの設備増強等のため有形固定資産の取得による支出が2,826百万円となったこと、無形資産の取得による支出が1,317百万円となったことに加え、関連会社株式の取得による支出が1,007百万円となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間との比較では、投資活動による支出は8,422百万円減少しております。これは、子会社株式の取得による支出及び関連会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は19,017百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が4,125百万円となったものの、リース負債の返済による支出が8,886百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が14,346百万円となったことによるものであります。

前第３四半期連結累計期間との比較では、財務活動による支出は3,793百万円増加しております。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が減少したこと、及び当社株主への配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、1,151百万円（情報通信事業 212百万円、サービスデザイングループ 444百万円、その他 493百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式177,700株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。

当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日開催の取締役会により承認されております。

(2) 表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

３. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2020年４月１日付で、中期経営計画の達成及び次期中期経営計画を見据えたビジネス拡大を実現することを目的に組織改編したため、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた一部の製造分野向けビジネスを「流通事業」に移管等しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,438百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,611百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイングループ等が含まれております。

２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額△3,645百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,661百万円が含まれております。

６. 企業結合等

前第３四半期連結累計期間に生じた企業結合等は次のとおりであります。

（PT. Nusantara Compnet Integrator社及びPT. Pro Sistimatika Automasi社の株式取得）

当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及びPT. Pro Sistimatika Automasiの２社（以下、「当該会社２社」という）のそれぞれの発行済株式の70％を、2019年９月２日に取得し、当該会社２社は当社の子会社となっております。

当該企業結合による取得日現在の支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりであります。なお、条件付き対価はありません。

(1) PT. Nusantara Compnet Integrator

(注) １. 支払対価はすべて現金により支払っております。

　　 ２. 取得原価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており、前連結会計年度において取得原価の配分は完了しております。

(2) PT. Pro Sistimatika Automasi

(注) 支払対価はすべて現金により支払っております。

取得したのれんは、当社グループと当該会社２社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したものであります。

取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューディリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

取得に伴うキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、重要な企業結合等は発生しておりません。

７. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

８. 配当金に関する事項

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

９. 売上収益

当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。

２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。

２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から認識した収益と区分表示しておりません。

10. １株当たり利益

第３四半期連結累計期間

(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

第３四半期連結会計期間

(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益

(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権

リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債

公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定しており、レベル３に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の種類別の公正価値

主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定

以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、以下に含めておりません。

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(4) レベル３に分類された金融商品

レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

12. 関連当事者取引

当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。

前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。

２．資金の寄託契約（随時引出可能）に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。

13. 後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第42期（2020年４月１日～2021年３月31日）中間配当に関し、2020年11月２日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,283百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31円50銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月４日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月10日

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。