4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　前第４四半期連結会計期間よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の売上収益及び税引前四半期(当期)利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社(※)に対する支配を喪失し、第１四半期連結会計期間よりJMエナジー株式会社(※)は当社の持分法適用関連会社となりました。当第３四半期連結累計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同年12月31日）の概況

当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けたものの、半導体市場は、社会に必要不可欠な基盤として、デジタル化の進展によるインフラやデバイス需要の拡大により堅調に推移しました。フラットパネルディスプレイ市場は、中国市場を中心に第２四半期以降回復に転じました。

自動車生産については、新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界規模での大幅減産から当第３四半期に向け回復しているものの、前年を大きく下回りました。自動車タイヤ生産も自動車生産の減少の影響などを受け、同様に前年を大きく下回りました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、経済活動の停滞と需要低迷による販売の減少リスクに備えるべく事業コストの低減等に努める他、成長分野での事業拡大に努めました。

デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。

ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、自社材料の他、バイオ医薬品の創薬支援、及び同開発・製造受託事業を中心に拡大に努めました。

エラストマー事業、合成樹脂事業では、需要低迷による販売減少リスクに備えるべく製造原価低減等に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,167億96百万円（前年同期比11.7％減）、コア営業利益161億31百万円（同47.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益66億74百万円（同64.8％減）となりました。

当社は、前第４四半期連結会計期間よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しており、収益及び損益はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社（※）に対する支配を喪失し、JMエナジー株式会社（※）は当社の持分法適用関連会社となりました。当第３四半期連結累計期間におけるJMエナジー株式会社（※）の持分法による損益は、セグメント情報における「その他」の区分に含めております。

（※）JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しております。

① デジタルソリューション事業部門

デジタルソリューション事業につきましては、ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少しましたが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより売上収益は前年同期を上回りました。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比3.0％増の1,121億35百万円、コア営業利益は前年同期比8.5％増の266億68百万円となりました。

② ライフサイエンス事業部門

ライフサイエンス事業につきましては、CRO事業（医薬品の開発支援事業）等の販売拡大により売上収益は前年同期を上回りました。

コア営業利益は売上収益の増加に伴う利益の増加はあったものの、先行投資の増加及び前年同期に発生した一時的収益の影響により前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比4.2％増の403億60百万円、コア営業利益は前年同期比29.6％減の29億44百万円となりました。

③ エラストマー事業部門

エラストマー事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も前年同期を大幅に下回りました。

コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより前年同期を大幅に下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上収益は前年同期比27.3％減の992億61百万円、コア営業利益は前年同期の利益９億61百万円から損失126億89百万円となりました。

④ 合成樹脂事業部門

合成樹脂事業につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も前年同期を大幅に下回りました。

コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより前年同期を大幅に下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比24.2％減の550億54百万円、コア営業利益は前年同期比53.3％減の24億99百万円となりました。

（２）財政状態の概況と分析

① 資産

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、前期比403億87百万円増加し、7,181億１百万円となりました。

　流動資産は、社債発行による現金及び現金同等物の増加等により、前期比216億96百万円増加し、3,251億71百万円となりました。

　非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前期比186億91百万円増加し、3,929億30百万円となりました。

② 負債

　負債は、社債発行による社債及び借入金の増加等により、負債合計で前期比559億85百万円増加し、2,962億86百万円となりました。

③ 資本

　資本は、配当の支払等により、前期比155億97百万円減少し、4,218億14百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比184億56百万円増加し、856億53百万円となりました。

営業活動による資金収支は497億83百万円の収入（前年同期比115億99百万円の収入増）となりました。主な科目は減価償却費及び償却費210億86百万円、営業債務及びその他の債務の増減額140億89百万円、税引前四半期利益102億52百万円であります。

投資活動による資金収支は379億91百万円の支出（前年同期比194億58百万円の支出増）となりました。主な科目は工場拡張に伴う有形固定資産等の取得による支出398億24百万円であります。

財務活動による資金収支は115億59百万円の収入（前年同期比348億45百万円の収入増）となりました。主な科目は社債の発行による収入348億36百万円、配当金の支払額128億86百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出100億13百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は179億91百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨及び単位

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境における通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度まで流動負債の「その他の流動負債」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において流動負債の「その他の流動負債」に表示していた17,976百万円は、「契約負債」8,489百万円、「その他の流動負債」9,486百万円として組み替えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。

(7) 要約四半期連結財務諸表の承認

2021年２月８日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構成されております。

当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラストマー事業」、及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントとしております。

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。

当社は、前連結会計年度よりリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報はリチウムイオンキャパシタ事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。当社は2020年４月１日にJMエナジー株式会社(※)に対する支配を喪失し、JMエナジー株式会社(※)は当社の持分法適用関連会社となりました。第３四半期連結累計期間におけるJMエナジー株式会社(※)の持分法による損益は、「その他」の区分に含めております。

(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しております。

　各事業区分の主要製品

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△4,161百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△4,092百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．第２四半期連結会計期間より、セグメント損益を「営業利益又は営業損失（△）」から「コア営業利益」へ変更しております。「コア営業利益」は、営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除した損益で表示しております。当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造の改革に取り組んでおります。この変更は、第２四半期連結会計期間に行ったディスプレイソリューション事業の構造改革を機に、各セグメントの経営管理において、又連結財務諸表の利用者が当社の経常的なセグメント損益を図る上で有用であると判断したためであります。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

（注）事業構造改革費用に関する詳細は、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」をご参照下さい。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,460百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除したコア営業利益で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△1,187百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

３．第２四半期連結会計期間より、セグメント損益を「営業利益又は営業損失（△）」から「コア営業利益」へ変更しております。「コア営業利益」は、営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除した損益で表示しております。当社は中長期的な成長と企業価値の向上を目指し事業構造の改革に取り組んでおります。この変更は、第２四半期連結会計期間に行ったディスプレイソリューション事業の構造改革を機に、各セグメントの経営管理において、又連結財務諸表の利用者が当社の経常的なセグメント損益を図る上で有用であると判断したためであります。

　セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業

①売却目的保有に分類される処分グループ

当社は、事業ポートフォリオマネジメントの取り組みの一環として2020年１月、当社連結子会社であるJMエナジー株式会社(※)（以下、「JMエナジー」）の株式の80％を武蔵精密工業株式会社へ譲渡する契約を締結しました。

これにより、2020年４月にJMエナジー(※)の支配を喪失することが確実になったため、前第４四半期連結会計期間よりJMエナジー(※)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しておりましたが、2020年４月１日付にて、予定通り株式譲渡が実行されました。

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであります。

　　　　　　                                                         (単位：百万円)

(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しております。

②非継続事業

「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、JMエナジー(※)の支配を喪失することが確実となったため、前第４四半期連結会計期間においてリチウムイオンキャパシタ事業を非継続事業に分類しております。なお、2020年４月１日にJMエナジー(※)の株式80％を譲渡したことから、同日よりJMエナジー（※）を関連会社として持分法を適用し、「注記４．セグメント情報」における「その他」に含めております。

（１）非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりであります。

なお、非継続事業を構成する資産又は処分グループを処分したことにより認識した損益はありません。

非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益は要約四半期連結損益計算書をご参照ください。

（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金及び現金同等物）によるものです。

(※)JMエナジー株式会社は2020年11月１日付で武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名変更しております。

６．企業結合等関係

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

重要な取引はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

重要な取引はありません。

７．配当に関する事項

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

８．社債

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　発行した社債は、次のとおりであります。

９．売上収益

顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

10．その他の営業収益及びその他の営業費用

　（その他の営業収益）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　重要な取引はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　重要な取引はありません。

　（その他の営業費用）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　重要な取引はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　（事業構造改革費用）

　　ディスプレイソリューション事業の構造改革等の関連費用として3,333百万円を「その他の営業費用」に計上しております。固定資産の減損損失や割増退職金などが主な内容であります。

11．１株当たり情報

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

12．金融商品

(1) 金融商品の区分ごとの公正価値

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示を省略しております。

(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月27日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。

(イ）中間配当金の総額　6,447百万円

(ロ）１株当たりの中間配当金額　30円

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上