4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第166期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在しない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、引き続き厳しい状況で推移した。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、国内外での感染症再拡大による景気下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっている。

　このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」の最終年度を迎え、引き続き、「新成長エンジンの創出」、「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」の３つの基本方針に基づき、具体的な施策をさらに進めた。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、723億２千７百万円と前年同期比9.6％の減少となった。利益面においても、営業利益は62億８千４百万円と前年同期比15.3％の減少、経常利益は65億円と前年同期比17.5％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億５千５百万円と前年同期比11.9％の減少となった。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

（基礎化学品）

　クロール・アルカリは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内需要が全般的に落ち込んだため、売上高は減少した。エピクロルヒドリンは、電子材料向けは堅調に推移したが、国内外とも総じて需要が落ち込み、売上高は減少した。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は310億６千４百万円と前年同期比14.1％の減少となった。

（機能化学品）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界の自動車生産台数は一時的に対前年で半減し、その後中国を中心に回復基調となったが、こうした影響を受け、エピクロルヒドリンゴムは、需要が低迷した。一方で、アクリルゴムは、第２四半期以降、中国およびアジアを中心に新規採用が進んだ。

　ダップ樹脂は、日米欧を中心に商業用印刷インキの需要が落ち込んだ影響を受けたが、第３四半期にかけて販売数量は回復基調となった。
　アリルエーテル類は、中国および米国での需要が回復基調にあり、売上高は増加した。

　医薬品精製材料は、欧米並びにインド向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加した。医薬品原薬・中間体は、抗結核薬中間体、抗潰瘍薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加した。

　医薬品精製材料は、欧米並びにインド向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加した。医薬品原薬・中間体は、抗結核薬中間体、抗潰瘍薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上高は増加した。

　以上の結果、機能化学品の売上高は304億４千６百万円と前年同期比2.6％の減少となった。

（住宅設備ほか）

　生活関連商品及び建材の販売が低調に推移したため、住宅設備ほかの売上高は108億１千６百万円と前年同期比14.0％の減少となった。

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりである。

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し1,160億３千７百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％増加し719億２千万円となった。これは、主として受取手形及び売掛金が20億８千１百万円、有価証券が14億９千９百万円、電子記録債権が６億２千３百万円それぞれ増加し、現金及び預金が18億４千２百万円減少したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し441億１千７百万円となった。これは、主として投資有価証券が44億８千２百万円増加し、有形固定資産が10億５千１百万円、無形固定資産が１億７千８百万円それぞれ減少したことによる。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、0.9％増加し421億１千１百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.6％増加し268億３千万円となった。これは、主として支払手形及び買掛金が９億６千５百万円増加し、未払法人税等が７億６千万円減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1.4％増加し152億８千１百万円となった。これは、主として繰延税金負債が15億６千１百万円増加し、新株予約権付社債が12億６千３百万円減少したことによる。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、7.0％増加し739億２千５百万円となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額16億２千３百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載している。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、持分法非適用関連会社であった株式会社ＩＮＢプランニングは重要性が増
したため、持分法適用の範囲に含めている。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はない。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退
職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決され
た。
　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分250百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示している。なお、一部の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に
基づく期末要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」として計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△936百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

２【その他】

１　訴訟

　当社は、当第３四半期連結会計期間末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計51名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額17億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。

２　中間配当

　第166期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　762百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以　上