| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイチコーポレーション |
| 【英訳名】 | AICHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 |
| 【電話番号】 | (048)781－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 奥 村 匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,550,138 | 40,566,451 | 58,336,392 |
| 経常利益 | (千円) | 3,839,132 | 4,740,146 | 6,219,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,197,833 | 3,825,805 | 4,923,204 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,519,367 | 5,345,628 | 4,398,120 |
| 純資産額 | (千円) | 67,066,215 | 70,206,135 | 67,944,954 |
| 総資産額 | (千円) | 80,966,434 | 85,154,548 | 82,763,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.20 | 49.67 | 63.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.8 | 82.4 | 82.1 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.99 | 12.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被りました。
４～６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、回復基調にあるものの、依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回っております。個人消費も緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策効果やマインドの改善により緩やかな拡大傾向にある一方、外出自粛の動きは根強く、先行き不透明な状況が続いております。
日本国内の新規感染者数は第３波と言われる局面に入り、収束時期の見通しが立たない状況にあります。加えて、欧米等各国でも感染が再拡大し、世界経済全体の先行きは不透明感が非常に強く、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。
当社グループにおきましてもお客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ事業展開しながら、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
このような環境の中、特装車の販売につきましては、当第３四半期連結累計期間では電力業界および通信業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界につきましては設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期並みの405億66百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を7億99百万円(23％)上回る42億54百万円、経常利益は前年同期を9億1百万円(24％)上回る47億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を6億27百万円(20％)上回る38億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を2億92百万円(1％)下回る319億36百万円となり、セグメント利益は前年同期を50百万円(1％)上回る59億52百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が増加したことによるものであります。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を3億28百万円(4％)上回る81億37百万円となり、セグメント利益は前年同期を66百万円(3％)上回る24億4百万円となりました。これは主に、部品修理売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を18百万円(4％)下回る4億93百万円となり、セグメント利益は前年同期を7百万円(13％)下回る51百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億71百万円増加し、558億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が28億4百万円減少したものの、預け金が39億2百万円、仕掛品が4億2百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加し、293億6百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が3億81百万円、繰延税金資産が3億72百万円減少したものの、投資有価証券が19億33百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億90百万円増加し、851億54百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億26百万円減少し、122億88百万円となりました。これは主に、製品保証引当金が1億76百万円増加したものの、流動負債のその他の未払費用が4億15百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億56百万円増加し、26億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億29百万円増加し、149億48百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億61百万円増加し、702億6百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により10億円減少したものの、利益剰余金が17億41百万円、その他有価証券評価差額金が13億46百万円、為替換算調整勘定が1億61百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額7億88百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は2億21百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,000,000 |
| 計 | 235,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,453,250 | 79,453,250 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 79,453,250 | 79,453,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 79,453 | ― | 10,425,325 | ― | 9,941,842 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,677,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 767,354 | ― |
| 76,735,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,050 | |||
| 発行済株式総数 | 79,453,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 767,354 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション | 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10 | 2,677,800 | ― | 2,677,800 | 3.37 |
| 計 | ― | 2,677,800 | ― | 2,677,800 | 3.37 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。 なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,364,112 | 1,182,658 | |||||||||
| 預け金 | 29,293,978 | 33,196,827 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,045,242 | ※1 16,240,661 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,540,793 | 1,710,895 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,357,019 | 1,759,641 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,273,767 | 1,267,742 | |||||||||
| その他 | 603,867 | 490,001 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,963 | △212 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,476,818 | 55,848,215 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,842,154 | 7,460,658 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,656,961 | 2,333,615 | |||||||||
| 土地 | 8,524,839 | 8,524,839 | |||||||||
| その他（純額） | 725,068 | 714,508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,749,024 | 19,033,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 839,521 | 714,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,641,595 | 7,575,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372,397 | － | |||||||||
| その他 | 1,691,355 | 1,989,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,051 | △6,715 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,698,297 | 9,558,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,286,842 | 29,306,332 | |||||||||
| 資産合計 | 82,763,661 | 85,154,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,547,921 | 8,535,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 949,564 | 642,615 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 32,000 | 28,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 138,409 | 315,194 | |||||||||
| その他 | 2,847,419 | 2,767,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,515,315 | 12,288,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 616,302 | 616,302 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43,600 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,221,468 | 1,212,960 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 391,747 | |||||||||
| その他 | 422,019 | 438,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,303,391 | 2,659,714 | |||||||||
| 負債合計 | 14,818,706 | 14,948,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,425,325 | 10,425,325 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,923,356 | 9,923,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,334,222 | 49,076,052 | |||||||||
| 自己株式 | △918,004 | △1,918,477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,764,898 | 67,506,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,886,803 | 4,233,669 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,624,044 | △1,624,044 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △311,330 | △150,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 228,626 | 240,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,180,055 | 2,699,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,944,954 | 70,206,135 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,763,661 | 85,154,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,550,138 | 40,566,451 | |||||||||
| 売上原価 | 32,260,157 | 32,144,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,289,981 | 8,422,282 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,835,140 | 4,168,204 | |||||||||
| 営業利益 | 3,454,841 | 4,254,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,608 | 12,760 | |||||||||
| 受取配当金 | 128,571 | 133,899 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 219,898 | 298,186 | |||||||||
| その他 | 55,826 | 49,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412,904 | 494,180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 28,348 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 264 | 5,990 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,613 | 8,111 | |||||||||
| 経常利益 | 3,839,132 | 4,740,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,586 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,271 | 2,713 | |||||||||
| 受取保険金 | 742,479 | 767,844 | |||||||||
| 特別利益合計 | 755,750 | 772,144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,035 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,975 | 8,309 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 149 | |||||||||
| 保険解約損 | 3,340 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,352 | 8,458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,586,530 | 5,503,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,119,242 | 1,508,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 269,455 | 169,404 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,388,697 | 1,678,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,197,833 | 3,825,805 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,197,833 | 3,825,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,197,833 | 3,825,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329,634 | 1,346,865 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,345 | 92,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,231 | 11,933 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78,676 | 68,111 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 321,534 | 1,519,823 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,519,367 | 5,345,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,519,367 | 5,345,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年６月18日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました36,800千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 74,671 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,329,391 | 千円 | 1,241,693 | 千円 |
| のれんの償却額 | 39,923 | 千円 | 23,194 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 853,874 | 11.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 853,873 | 11.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,009,119 | 13.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,074,855 | 14.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,228,964 | 7,809,206 | 40,038,170 | 511,968 | 40,550,138 |
| 内部売上高又は振替高 | 2,286,883 | 133,642 | 2,420,525 | 6,806 | 2,427,331 |
| 計 | 34,515,847 | 7,942,848 | 42,458,696 | 518,774 | 42,977,470 |
| セグメント利益(注)２ | 5,901,759 | 2,337,389 | 8,239,148 | 59,894 | 8,299,043 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,239,148 |
| 「その他」の区分の利益 | 59,894 |
| 内部売上相殺消去 | △2,427,331 |
| 内部売上原価相殺消去 | 2,418,270 |
| 全社費用（注） | △4,835,140 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,454,841 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,936,026 | 8,137,324 | 40,073,350 | 493,100 | 40,566,451 |
| 内部売上高又は振替高 | 1,144,866 | 115,739 | 1,260,605 | 1,250 | 1,261,855 |
| 計 | 33,080,892 | 8,253,063 | 41,333,956 | 494,350 | 41,828,307 |
| セグメント利益(注)２ | 5,952,162 | 2,404,034 | 8,356,197 | 51,896 | 8,408,094 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,356,197 |
| 「その他」の区分の利益 | 51,896 |
| 内部売上相殺消去 | △1,261,855 |
| 内部売上原価相殺消去 | 1,276,043 |
| 全社費用（注） | △4,168,204 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,254,078 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円20銭 | 49円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,197,833 | 3,825,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,197,833 | 3,825,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 77,624 | 77,019 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当について
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当につきましては、2020年10月28日開催の取締役会におきまして、2020年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,074,855千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2020年11月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 原 光 爵 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2020年４月１日から 2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。