5333 日本碍子 四半期報告書－第155期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染防止策の効果や海外経済の改善によって持ち直しの動きが見られましたが、年末にかけて感染拡大が深刻化し緊急事態宣言が発出されるなど、足元は厳しい状況が続いております。海外では、中国経済の急速な回復が顕著だった一方、米国や欧州では経済活動の抑制によって景気は弱い動きとなっており、世界全体では今後も不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制によりがいし製品の需要が低調に推移しました。セラミックス事業では、中国を中心に世界の自動車市況は早いペースで回復しているものの、前年同期との比較では、乗用車販売台数の減少によって自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、デジタル化の進展によってＳＡＷフィルター用複合ウエハーやＨＤＤ用圧電素子の需要は堅調に推移しましたが、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞によりセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の物量が大幅に増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.1％減の3,188億５百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比25.6％減の334億47百万円、経常利益は同17.7％減の359億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.5％減の261億32百万円となりました。

セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比3.9％減の307億44百万円、営業損益は25億81百万円の営業損失（前年同期は35億24百万円の営業損失）、セラミックス事業では売上高は同10.7％減の1,702億21百万円、営業利益は同44.9％減の243億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同2.0％減の413億54百万円、営業利益は同570.7％増の18億49百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同18.7％増の784億84百万円、営業利益は同147.8％増の98億22百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「電力関連事業」は「エネルギーインフラ事業」へ改称しております。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて362億93百万円増加の8,693億78百万円となりました。これは主としてその他流動資産や有価証券、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて117億78百万円増加の3,757億45百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。

また、純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ245億14百万円増加の4,936億33百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は160億66百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用６億22百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、釜屋電機株式会社(以下、釜屋電機)による当社連結子会社である双信電機株式会社(以下、双信電機)普通株式の公開買付け(以下、本公開買付け)に応じる旨を決議し、2020年11月30日に公開買付応募契約を締結しました。

2021年１月４日に本公開買付けが成立し、当社の応募株数全てが釜屋電機に売却されたことに伴い、双信電機の発行済株式総数（自己株式控除後）に対する当社の所有割合は5.04%となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2020年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（移転価格税制に基づく更正処分に対して提起した取消訴訟について）

当社は、2007年３月期から2010年３月期までの事業年度におけるポーランド子会社との取引に関し、2012年３月に名古屋国税局より移転価格税制に基づき受けた更正処分（地方税を含めた追徴税額約62億円、うち約１億円は名古屋国税不服審判所に対する審査請求により還付済み）につき、2016年12月に東京地方裁判所に対して取消訴訟を提起しました。その後の審理を経て、2020年11月26日に東京地方裁判所にて、当社の請求を概ね認容し、法人税額・地方税額等合計約58億円について、本件更正処分等を取り消す旨の判決（以下、第一審判決）が言い渡されました。国は、この第一審判決を不服として、2020年12月９日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。これを受けて、当社は、第一審判決中、当社の請求が認容されなかった部分について、2020年12月23日に附帯控訴を提起しております。

上記の更正処分に続き、当社は、2011年３月期から2015年３月期までの事業年度における上記のポーランド子会社との取引に関しても同様に、2017年６月に名古屋国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け、地方税を含めた追徴税額約85億円を納付しましたが、処分の取消しを求め、2018年７月に名古屋国税不服審判所へ審査請求を行い、2019年７月に当該処分を一部取り消す旨の裁決書を受領しました。しかしながら、この段階では法人税額・地方税額等約４億円の還付に止まったことから、当社としては全額が取り消されるべきと考え、2019年12月に東京地方裁判所に対して更正処分の取消訴訟を提起しました。

なお、2016年３月期以降の連結会計年度につきましては上記の経緯を踏まえ、同様の課税を受けるとした場合の税額を見積り、四半期連結財務諸表に反映しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係　※６．減損損失に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 未払法人税等

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年６月23日に移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したため、2016年３月期から各連結会計期間について同様の課税を受けるとした場合の見積税額を含んでおります。

２．偶発債務

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。2011年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、2012年に独立委員会を設置するなど協力してきました。2015年９月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、2015年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟（集団訴訟）も提起されております。

こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１. 減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

  当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

　収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物251百万円、機械装置及び運搬具166百万円、建設仮勘定411百万円、その他524百万円であります。
　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

　当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

　当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

　収益性の低下した事業用資産や遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物550百万円、機械装置及び運搬具266百万円、土地217百万円、建設仮勘定364百万円、その他147百万円であります。
　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１.配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１.配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,170百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引の調整であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「エネルギーインフラ事業」セグメントにおいて、避雷事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において671百万円であります。

「エレクトロニクス事業」セグメントにおいて、パッケージ事業の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において710百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「電力関連事業」と表示していた報告セグメントの名称について「エネルギーインフラ事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(重要な子会社等の株式の売却)

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、釜屋電機による当社連結子会社である双信電機普通株式の公開買付けに応じる旨を決議し、2020年11月30日に公開買付応募契約を締結しました。

当該契約に基づき、当社が保有する双信電機普通株式6,346,000株のうち、一部の5,560,000株について応募しました。2021年１月４日に本公開買付けが成立し、当社の応募株数全てが釜屋電機に売却されたことに伴い、双信電機の発行済株式総数（自己株式控除後）に対する当社の所有割合は5.04%となりました。

なお、本株式売却に伴い、第４四半期連結会計期間より、双信電機及び同社の連結子会社７社は当社の連結の範囲から除外されます。

　１.売却理由

双信電機の企業価値向上に資すると判断したため

　２.売却先

釜屋電機株式会社

　３.売却日

2021年１月12日

　４.株式を売却する子会社の名称及び事業内容

　５.売却株式数及び売却価額

　６.売却後の所有割合

5.04%（保有株数786,000株)

(注)所有割合は、双信電機の発行済株式総数(15,600,000株)から自己株式数(1,519株)を控除した株式数に占める割合を記載しております。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

  2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・3,165百万円

  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月４日

  （注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月５日

日 本 碍 子 株 式 会 社

　 取　締　役　会　 御　中

有限責任監査法人 ト ー マツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本碍子株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本碍子株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。