7510 たけびし 四半期報告書－第132期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間において、2020年４月１日付けで梅沢無線電機株式会社の発行済株式100%を取得し、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品関連の生産及び中国向け輸出等、一部で持ち直しの動きが見られたものの、世界的に感染拡大が進行している新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、設備投資の凍結や先送りの動きが継続する等、依然として厳しい状況で推移しました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、４つの成長戦略として、「変わる製造現場への“最適ソリューション”」、「変わる医療・社会インフラへの“新たなサービス拡充”」、「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」、「社員の“創造力・解決力の醸成”」に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高444億94百万円（前年同期比20.1%減）、営業利益15億27百万円（前年同期比19.1%減）、経常利益16億35百万円（前年同期比17.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億68百万円（前年同期比18.6%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少したことに加え、装置システムが５Ｇ関連で一部増加したものの食品、液晶関連等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比12.7%の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少したことにより、この部門全体の売上高は前年同期比14.6%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高319億94百万円（前年同期比13.4%減、構成比71.9%）、営業利益11億21百万円（前年同期比20.0%減）となりました。

社会インフラ分野においては、放射線がん治療装置が減少したことに加え、前年にＣＴ・ＭＲＩ等の医療用診断装置及び特高変電設備等の大口物件があったことから、この部門全体の売上高は前年同期比40.3%の減となりました。

情報通信分野では、主力の携帯電話が不採算店舗の閉店に加え、新型コロナウイルスの影響で第１四半期に実施した店舗運営時間の短縮等により端末販売台数が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比19.4%の減となりました。なお、営業利益については携帯電話事業に係る販売管理費の抑制により増加しました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高124億99百万円（前年同期比33.2%減、構成比28.1%）、営業利益４億６百万円（前年同期比16.4%減）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少し、421億28百万円となりました。これは、投資有価証券の増加10億69百万円があったものの、売上債権の減少が27億44百万円あったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より26億37百万円減少し、127億96百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少26億81百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より11億66百万円増加し、293億32百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加７億86百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期

　連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次

　のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを304百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………279百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

　 (注)　 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上