| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店(大阪市北区堂島一丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 74,132,526 | 63,370,842 | 98,808,671 |
| 経常利益 | (千円) | 4,193,444 | 3,562,581 | 5,670,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,228,164 | 2,021,981 | 3,064,349 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,507,656 | 2,964,401 | 4,282,833 |
| 純資産額 | (千円) | 56,459,064 | 58,790,729 | 57,586,816 |
| 総資産額 | (千円) | 93,046,188 | 92,048,963 | 91,868,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.84 | 32.02 | 48.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.93 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 56.3 | 54.1 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.70 | 19.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 第91期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況の中、輸出や生産、個人消費などを中心に緩やかに持ち直しました。しかし、足許では感染者数の再拡大による自粛要請の強化など、依然として厳しい環境が続いております。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響により、欧州経済は厳しい状況が続いていますが、北米は持ち直しの動きが見られ、中国は実質経済成長率がプラスに復帰しました。
市場別では、国内の建材市場では住宅着工件数は弱い動きとなっていますが、自動車市場や家電市場は持ち直しの動きが見られました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は63,370百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)14.5％減)、営業利益は3,449百万円(前年同期比15.2％減)、経常利益は3,562百万円(前年同期比15.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,021百万円(前年同期比9.3％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した自動車市場へのエラストマーコンパウンドの販売が、後半より回復基調に推移しましたが、前年の水準には至らず減収となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復が見られる中国に加え、北米・ASEAN諸国・インド国も7月以降回復基調に推移しましたが、前年の水準には至らず全体として減収となりました。
セグメント利益につきましては、市況の回復は見られましたが、販売数量減少により減益となりました
た。
その結果、売上高は16,797百万円(前年同期比24.9％減)、セグメント利益は1,458百万円(前年同期比29.5％減)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により生活資材市場のメディア・サイン分野向けフィルムの販売が減少しましたが、抗ウイルスフィルムのリケガードおよび食品包材市場の業務用ラップの拡販が進み、全体として増収となりました。
海外では、ASEAN諸国での生活資材市場・医療市場向け塩ビコンパウンド販売が堅調に推移し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、医療市場および食品包材市場で販売が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は18,214百万円(前年同期比1.7％増)、セグメント利益は1,897百万円(前年同期比47.3％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、各種ディスプレイ用抗ウイルスフィルムのリケガード及び光学分野の大型ガラス代替フィルムの販売が進みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷したエネルギー市場への塩ビコンパウンドの販売が前年を下回り、全体として減収となりました。
海外では、北米およびタイ国での販売は増加しましたが、インドネシア国におけるエネルギー市場向け塩ビコンパウンドの販売が低迷し、全体として減収となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は12,634百万円(前年同期比19.8％減)、セグメント利益は163百万円(前年同期比32.6％減)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた住宅市場・非住宅市場が、下げ止まりは見られるものの依然として弱含んでおり、減収となりました。
海外では、北米は回復基調に推移しタイ国での拡販も進みましたが、その他の地域での販売の低迷により全体として減収となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量減少により減益となりました。
その結果、売上高は15,477百万円(前年同期比12.5％減)、セグメント損失は116百万円(前年同期は431百万円の利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,053百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,113,819 | 64,113,819 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 64,113,819 | 64,113,819 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 64,113 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 905,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | 905,500 | 6,388 | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 905,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 63,165,300 | 普通株式 | 63,165,300 | 631,653 | ― | ||
| 普通株式 | 63,165,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 43,019 | 普通株式 | 43,019 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 43,019 | ||||||
| 発行済株式総数 | 64,113,819 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 638,041 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 266,700 | 638,800 | 905,500 | 1.41 |
| 計 | ― | 266,700 | 638,800 | 905,500 | 1.41 |
(注) 当社は、2016年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、2016年９月14日付で自己株式476,100株、2020年３月12日付で自己株式329,500株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、2017年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入を決議しており、2017年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。
なお、2020年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式614,900株は自己株式に含めて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,342,206 | 19,655,160 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 23,835,492 | ※２ 20,516,488 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 562,670 | ※２ 1,982,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,474,606 | 6,360,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 788,560 | 786,530 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,720,146 | 4,653,698 | |||||||||
| その他 | 1,168,234 | 1,121,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,898 | △83,684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,807,020 | 54,992,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,106,727 | 10,068,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,457,101 | 8,651,333 | |||||||||
| 土地 | 6,354,579 | 6,285,035 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26,913 | 24,474 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 287,737 | 173,208 | |||||||||
| その他（純額） | 669,943 | 611,250 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,903,003 | 25,814,249 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 743,518 | 592,427 | |||||||||
| リース資産 | 5,251 | 3,502 | |||||||||
| その他 | 1,266,508 | 1,773,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,015,278 | 2,369,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,182,750 | 7,123,136 | |||||||||
| 長期貸付金 | 44,218 | 23,538 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 512,807 | 524,030 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 508,798 | 363,247 | |||||||||
| その他 | 898,773 | 842,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,770 | △3,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,143,578 | 8,872,981 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,061,860 | 37,056,605 | |||||||||
| 資産合計 | 91,868,881 | 92,048,963 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 16,479,773 | ※２ 14,596,767 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 7,324,167 | ※３ 7,397,549 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 614,308 | 567,432 | |||||||||
| リース債務 | 15,252 | 12,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 423,546 | 260,059 | |||||||||
| 賞与引当金 | 596,165 | 356,522 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 72,077 | 53,159 | |||||||||
| その他 | 2,387,202 | 3,770,427 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,912,493 | 27,014,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,458,857 | 2,899,454 | |||||||||
| リース債務 | 18,528 | 17,171 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,042,985 | 1,584,829 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,841 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 178,922 | 129,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,134,958 | 1,146,440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 327,678 | 331,209 | |||||||||
| その他 | 120,798 | 135,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,369,571 | 6,243,425 | |||||||||
| 負債合計 | 34,282,064 | 33,258,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,373,812 | 6,597,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,252,502 | 34,352,917 | |||||||||
| 自己株式 | △1,444,377 | △407,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,695,956 | 49,057,434 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,170,858 | 3,543,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 218,900 | △478,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △375,387 | △296,329 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,014,371 | 2,767,742 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,876,489 | 6,965,552 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,586,816 | 58,790,729 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,868,881 | 92,048,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,132,526 | 63,370,842 | |||||||||
| 売上原価 | 60,842,002 | 51,484,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,290,524 | 11,886,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,222,414 | 8,436,490 | |||||||||
| 営業利益 | 4,068,109 | 3,449,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36,818 | 20,641 | |||||||||
| 受取配当金 | 151,363 | 160,122 | |||||||||
| 為替差益 | 18,898 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 77,596 | |||||||||
| その他 | 148,523 | 119,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 355,602 | 377,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 176,340 | 112,827 | |||||||||
| 為替差損 | － | 89,488 | |||||||||
| その他 | 53,927 | 62,128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230,267 | 264,444 | |||||||||
| 経常利益 | 4,193,444 | 3,562,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,991 | 4,785 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71,324 | 10,768 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,315 | 15,553 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,504 | 759 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,205 | 6,124 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,709 | 6,884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,255,050 | 3,571,251 | |||||||||
| 法人税等 | 1,170,249 | 847,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,084,801 | 2,723,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 856,636 | 701,938 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,228,164 | 2,021,981 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,084,801 | 2,723,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 440,581 | 1,371,727 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88,502 | △1,210,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70,776 | 79,057 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 422,854 | 240,481 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,507,656 | 2,964,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,626,413 | 2,775,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 881,242 | 189,048 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末345,779千円、752千株、当第３四半期連結会計期間末282,476千円、614千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2017年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末39,600千円、72千株、当第３四半期連結会計期間末では当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末19,451千円
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた562,670千円は、「電子記録債権」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,041 | 千円 | － | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | 34,934 | 千円 | 327,507 | 千円 |
| 電子記録債権 | 42,767 | 59,740 | ||
| 支払手形 | 9,858 | 1,194 | ||
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,180,000 | 千円 | 12,180,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,635,000 | 4,915,000 | ||
| 差引額 | 7,545,000 | 7,265,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,875,373 | 千円 | 2,733,829 | 千円 |
| のれんの償却額 | 106,339 | 151,091 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 519,756 | 8 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 509,998 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,264千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 504,179 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金6,597千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 252,833 | 4 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,555千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月17日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金775,028千円、利益剰余金159,371千円及び自己株式934,400千円がそれぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金6,597,580千円、利益剰余金が34,352,917千円、自己株式が407,082千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 22,373,857 | 17,906,683 | 15,749,578 | 17,697,777 | 73,727,897 | 404,629 | 74,132,526 | － | 74,132,526 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 40 | 5,033 | － | 5,073 | 364,856 | 369,929 | △369,929 | － |
| 計 | 22,373,857 | 17,906,724 | 15,754,612 | 17,697,777 | 73,732,971 | 769,485 | 74,502,456 | △369,929 | 74,132,526 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,067,771 | 1,288,263 | 242,906 | 431,027 | 4,029,969 | △2,361 | 4,027,608 | 40,501 | 4,068,109 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去40,501千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 16,797,511 | 18,214,671 | 12,634,692 | 15,477,974 | 63,124,849 | 245,992 | 63,370,842 | － | 63,370,842 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | － | － | 7 | 144,739 | 144,746 | △144,746 | － |
| 計 | 16,797,511 | 18,214,678 | 12,634,692 | 15,477,974 | 63,124,857 | 390,731 | 63,515,588 | △144,746 | 63,370,842 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,458,691 | 1,897,106 | 163,634 | △116,109 | 3,403,323 | △9,802 | 3,393,520 | 56,103 | 3,449,623 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去56,103千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円84銭 | 32円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,228,164 | 2,021,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,228,164 | 2,021,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,957 | 63,140 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円93銭 | －銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,705 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 252,833千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 4円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月２日
(注１) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,555千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 元 清 二 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。