9663 ナガワ 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から景気及び先行きは非常に厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、モジュール・システム建築事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、事務所、工場、倉庫、店舗等の民間設備投資需要の減退、先送りの煽りを受け苦戦を強いられました。その一方で、積極的にＭ＆Ａを実施しゼネコンをグループ化し、新しい分野の開拓、人材の融合も含め体制整備に注力してまいりました。

　ユニットハウス事業におきましては、レンタルが好調に推移し、その需要に対応すべく自社工場の生産能力増強および各需要地区での協力委託工場の新規開設を行うことで積極的に貸与ハウスの生産拡大に努めてまいりました。さらに、工場からデポセンターへの移動を施策的に実施し、繁忙期に適時・適地からの効率的な物流が可能な体制の整備にも注力してまいりました。また、展示場での販売促進キャンペーンが好調に推移し、特に利益率の高い中古販売が利益をもたらす結果となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は212億３千３百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は32億２千２百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は34億６千２百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億１千４百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更をしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の組み替えた数値で比較分析しております。

（ユニットハウス事業）

　ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会キャンペーンの強化実施に努め、提案営業を強化してまいりました。中古販売に関しては、施策的に行っていた販売抑制を解除し流通を促し利益をもたらす結果となりました。レンタルは旺盛な需要に対応するため、生産体制強化・物流体制の強化はもちろん、施策的に工場からデポセンターへの準備移動を行い効率的な出荷体制の確立に努めてまいりました。コロナ禍の状況下、医療機関への仮設診療所、ＰＣＲ検査所、治療室等の緊急的な需要に対し優先的に出荷対応してまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は178億４千５百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、セグメント利益は、29億５千４百万円（前年同期比24.6％増）となりました。

（モジュール・システム建築事業）

　モジュール・システム建築事業におきましては、建設業界全般が新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け民間設備投資需要の減退による苦戦を強いられました。その一方で、Ｍ＆Ａを積極的に行いゼネコンをグループ会社とし新しい分野の開拓、人材の融合も含め今後の拡大を見据えた展開に注力してまいりました。

　海外におきましては、タイにおいても新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、日系企業進出案件などを積極的に受注してまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は、26億６千２百万円（前年同期比21.4％減）となりました、また、セグメント利益は、２億７千１百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

（建設機械レンタル事業）

　建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注は減少、民間設備投資においては、主に観光産業の停滞により沈滞傾向でありました。このような環境下で地域に密着した営業活動の強化、貸与資産管理の緻密化による資産効率の向上、固定費の圧縮に努めてまいりました。

　この結果、当事業のセグメント売上高は７億２千５百万円（前年同期比23.4％減）となりました。また、セグメント利益は、３千万円（前年同期比11.9％増）となりました。

財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億５千１百万円減少し、235億８百万円となりました。その主な要因は、電子記録債権が４億５千９百万円増加した一方、現金及び預金が17億６千６百万円、売掛金が５億９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億２千２百万円増加し、270億８千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が17億５千１百万円、貸与資産が７億７千６百万円、その他の有形固定資産が１億４千１百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が３億９千７百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円増加し、505億８千９百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億３千２百万円減少し、36億２千７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が８億９千９百万円、買掛金が２億８百万円、未払法人税等が１億６千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、１億４千万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、37億６千８百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億４千２百万円増加し、468億２千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が13億８千万円、その他有価証券評価差額金が７億６千５百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、92.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性10名　女性 1名（役員のうち女性の比率9.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の変更

　当第３四半期連結会計期間より、鳥海建工株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年12月31日とし、当第３四半期累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金の残高は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、6,800百万円、自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、1,995百万円となっております。これは主に、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日付で株式会社協和日成、前澤給装工業株式会社、三京化成株式会社及びジャパンベストレスキューシステム株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式221,400株の処分を行い、また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による150,000株の取得を行ったことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（参考情報）

　所在地別の売上高及び営業利益又は損失は以下のとおりであります。

（注）１．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALが今後短期間のうちに清算が結了する見込みであり、営業活動を終了しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に評価するため、従来、「全社費用」に含めておりました経費の一部を各報告セグメントに配分する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上