3166 ＯＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社が2020年７月９日付でマンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテックの株式を、2020年７月16日付で公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したことにより、各社を新たに連結子会社としております。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
　住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比9.9％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比11.2％減となりました。
　このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
　2020年７月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、76,328百万円(前年同期比3.9％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,408百万円(前年同期比16.1％減)、経常利益は1,600百万円(前年同期比13.7％減)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益589百万円を計上したことなどにより、1,422百万円(前年同期比23.9％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
　「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

＜建材事業＞

新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とするなどの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
　当第３四半期連結会計期間においてはリフォーム工事が比較的順調に着工したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもあったものの、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は50,698百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は977百万円(前年同期比6.9％減)となりました。

＜環境アメニティ事業＞

北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により、空調機器の販売・設置工事の売上が減少しました。一方、ホームセンター、ドラッグストア等への販売においては、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。
　この結果、当事業の売上高は11,611百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は198百万円(前年同期比15.8％増)となりました。

＜加工事業＞

主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は10,262百万円(前年同期比15.3％減)、営業利益は595百万円(前年同期比18.8％減)となりました。

＜エンジニアリング事業＞
　2020年７月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。
　この結果、当事業の売上高につきましては、２社の子会社化が寄与し、1,875百万円(前年同期比97.8％増)となりました。営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用が発生したことにより、△1百万円(前年同期は営業利益55百万円)となりました。
 
　＜その他＞
　産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
　新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は2,225百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益は29百万円(前年同期比57.2％減)となりました 。

(2) 財政状態の状況

資産合計は前連結会計年度末と比べ6,053百万円(11.5％)増加し、58,720百万円となりました。「未成工事支出金」が2,450百万円、「現金及び預金」が2,388百万円、「受取手形及び売掛金」が506百万円、投資その他の資産の「その他(純額)」が454百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債合計は前連結会計年度末と比べ4,796百万円(12.9%)増加し、42,077百万円となりました。流動負債の「その他」が1,874百万円、「電子記録債務」が1,573百万円、「短期借入金」が566百万円、「支払手形及び買掛金」が483百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,256百万円(8.2％)増加し、16,642百万円となりました。「利益剰余金」が1,076百万円、「その他有価証券評価差額金」が172百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注)  株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、当社が㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の株式をそれぞれ取得したため、同２社及び長豊建設㈱の子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。なお、長豊建設㈱については、2020年８月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り」についての重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １　2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　 ２　2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

(注) １　2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　 ２　2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２  セグメント利益の調整額△401百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

２  セグメント利益または損失の調整額△392百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。

「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 　３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

2020年７月９日付で当社が㈱アイエムテックの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「エンジニアリング事業」において375百万円ののれんが発生しております。

 (重要な負ののれん発生益)

2020年７月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「エンジニアリング事業」において120百万円の負ののれん発生益を計上しております。

(１株当たり情報)

　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間116,100株、当第３四半期連結累計期間116,100株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第11期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2020年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月４日

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所 福 岡 事 務 所 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。