4246 ダイキョーニシカワ 四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況　

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）においては、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする中期経営計画を推進する中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による新たな生活様式への対応、社員の安全確保を目的とした施策等を取り入れた働き方改革、BCPの見直し等、事業活動の継続とCSRをより一層意識した施策を推進するため、計画期間を１年間延長し2019年度から2023年度までとする「中期経営計画」をスタートさせ、経営指標達成に向けた取り組みに着手いたしました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産と連結子会社における火災の影響により、売上高は前年同期と比べ31,062百万円（22.6％）減少の106,248百万円となりました。営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減産影響により、前年同期と比べ4,467百万円（64.6％）減少の2,451百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ4,123百万円（56.9％）減少の3,123百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ3,532百万円（72.5％）減少の1,339百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産と連結子会社における火災の影響により、売上高は前年同期と比べ33,976百万円（29.5％）減少の81,345百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、工程改善などの原価低減、人件費抑制及び固定費削減等に取り組みましたが、第１四半期連結会計期間の減収影響等により、前年同期と比べ5,127百万円（85.7％）減少の857百万円となりました。

  （中国・韓国）

中国・韓国では、中国における日本向けの売上減により、売上高は前年同期と比べ1,926百万円（27.1％）減少の5,182百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国子会社における合理化推進の効果はありましたが減収影響等により、前年同期と比べ160百万円（35.4％）減少の292百万円となりました。

 （アセアン）

アセアンでは、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ5,044百万円（41.5％）減少の7,110百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイ子会社における工程改善などの原価低減効果はありましたが減産影響等により、前年同期と比べ1,150百万円（88.0％）減少の156百万円となりました。

 （中米・北米）

中米・北米では、メキシコにおける主要取引先の増産により、売上高は前年同期と比べ4,458百万円（37.0％）増加の16,503百万円となりました。セグメント利益は、メキシコ子会社での増産効果等により、966百万円（前年同期は290百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ486百万円（0.3％）増加し、150,971百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前期末に比べ2,370百万円（3.4％）増加し、72,466百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前期末に比べ1,883百万円（2.3％）減少し、78,504百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、2019年度から2022年度までを計画期間とする中期経営計画を掲げ施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や主要販売先の量産開始時期の変更等、現行の中期経営計画を策定した昨年と比較し大きく外部環境が変化し、事業環境にも大きな影響が出ております。このような環境において、当社では中期経営計画の目標達成に向けた諸施策推進のスピードを変更せざるを得ない状況となりましたが、諸施策を完遂し更なる成長へと繋げるべく、計画期間を含めた中期経営計画の見直しを行いました。
　中期経営計画見直しの主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、新たな生活様式へと変化していく中、社員の安全確保を目的とした施策等を取り入れた働き方改革、パンデミックをはじめとした緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し等、事業活動を継続するための施策やESGをはじめとしたCSRをより一層意識した施策等であります。
　以上のような外部環境変化を取り入れた施策を実施するために、計画期間を１年延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標を見直しした中期経営計画を策定いたしました。
 　
　2019年度から2023年度を計画期間とする、「中期経営計画」達成に向けた戦略および経営指標は以下のとおりであります。
　なお、「中期経営計画」の戦略項目への追加としては、④拠点戦略において、緊急事態時における生産活動の早期回復等のBCPに関する内容、並びに⑤経営基盤戦略において、新たな生活様式への対応を取り入れた内容となります。
 
①顧客戦略
　１．顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
　２．事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
　３．顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
　
②商品戦略
　１．保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を

　　実現する。
　２．樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
  ３．車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発

　　プロセスを革新する。
　
③もの造り戦略
　１．品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
　２．究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。
  ３．MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進

　　する。
  ４．事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。
　
④拠点戦略
　１．拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。
  ２．BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。
 
⑤経営基盤戦略
　１．CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
　２．あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
  ３．グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。
  ４．新たな視点、発想、ツールを活用し働き方改革を実現する。
 
（ 目標とする経営指標 ）
　計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。
　なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。
 
　以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、継続的な事業成長を図る一方で、CSRをより一層意識し持続的に成長可能な企業として経営基盤の強化へ取り組み、経営指標達成に向けて取り組んでまいります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,909百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

  該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、当社グループは生産活動について2020年９月頃までその影響は続くと仮定し会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末時点では一定期間にわたってその影響は続くものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　新型コロナウイルス感染症に関する事項

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等467百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額745百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、629百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。

※２　受取保険金

　2020年２月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。

※３　災害による損失

　2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。
（災害による損失の内訳）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第14期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    922百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　　   2020年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月９日

ダイキョーニシカワ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシカワ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。