3817 ＳＲＡホールディングス 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第30期は１株当たり当期純損失であるため潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第31期第３四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としております。

②中期経営計画

当社グループの中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の骨子は以下のとおりです。

1）経営目標

企業価値並びに株主価値の向上を目指し、持続的な成長と収益性の向上を図ると共に、株主還元の更なる充実を目指す。

2）経営目標値（連結）

中期経営計画最終年度となる2022年３月期の目標は以下のとおりです。

売上高46,000百万円、売上総利益10,600百万円、売上総利益率23.0％、

販売費及び一般管理費5,000百万円、営業利益5,600百万円、経常利益5,700百万円、

親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円、1株当たり当期純利益275.60円

3）成長戦略

（ビジネスモデルの変革）

◎人月モデルから脱却し、高付加価値（＝高収益）モデルへシフト

「労働力」の提供から「価値」の提供への移行

（グローバルビジネスの拡大）

◎成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開

◎「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の展開

◎東南アジアにおけるＤＸ関連急成長企業／特化した技術・ノウハウを有する企業との協業・

Ｍ＆Ａ実施

（ＤＸへの対応）

◎新市場への参入

◎ＡＩ応用ソリューション、ブロックチェーン応用ソリューション他

4）株主還元方針

◎配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

◎株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

5）その他の取組み

（人材：活力あふれる組織づくり）

◎ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進

◎グローバル人材の積極的な活用と共に、ビジネスパートナー各社との連携を強化

（ＥＳＧへの取組み）

◎働き方改革への取組みを通し多様な働き方の実現に向けた環境整備

③環境認識

前連結会計年度終盤から本格化した新型コロナウイルスの感染拡大は現在に至るまで引き続き収束の目途が立たない状況にあります。

現在のような状況が更に長期化あるいは恒常化することを前提として、営業活動や業務運営が円滑に行える体制を引き続き構築していくことが求められていると認識しております。

一方で新型コロナウイルス感染拡大を契機として社会が大きく変化しつつあり、特に急拡大したテレワークへの対応で企業ではクラウドへの移行や業務の自動化など、デジタル化・ＤＸが加速しております。

当社グループはこれを成長戦略の一つであるＤＸ対応を拡大するうえでの好機と捉えております。

④経営成績

現下の経済環境を受け業績の見通しに不透明感が高まっていることを背景に、顧客企業の中にはＩＴ関連投資の抑制や延期を行う先が散見されております。

そのような状況下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は28,535百万円と2,470百万円（前年同期比8.0％減）の減収となりましたが、利益率を重視した取組みや効率的な運営により売上総利益は6,728百万円（前年同期比0.4％減）とほぼ前年同期並み、売上総利益率は23.6％（前年同期は21.8％）と向上しました。

営業利益は販売費及び一般管理費を抑制したことにより3,277百万円と115百万円（前年同期比3.7％増）の増益、売上高営業利益率は11.5％（前年同期は10.2％）に向上しました。

経常利益は為替市場の変動が前年同期に比べ拡大したため為替差損が337百万円（前年同期は83百万円）と増加したこと等もあり、3,206百万円と110百万円（前年同期比3.3％減）の減益となりましたが売上高経常利益率は11.2％（前年同期は10.7％）と向上しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は有価証券売却益107百万円や保有株式の下落に伴う投資有価証券評価損289百万円等を計上した結果1,930百万円、売上高純利益率は6.8％となりました。（前年同期は1,321百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上）。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

1）開発事業

開発事業は、金融業やサービス他が増加したものの、製造業が減少した結果、当事業の売上高は14,819百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,363百万円（同9.4％減）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は4,010百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,127百万円（同14.3％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴ及び株式会社ＳＲＡの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は9,705百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては940百万円（同34.5％増）となりました。

なお、セグメント情報については、P14（セグメント情報等）に記載しております。

⑥財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,875百万円（前連結会計年度末比2.7％増)、負債合計は14,272百万円（同4.1％減）、純資産合計は21,603百万円（同7.7％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

現金及び預金が7,876百万円と2,386百万円増加、投資有価証券が9,330百万円と800百万円増加、仕掛品が1,462百万円と482百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金が5,889百万円と1,517百万円減少、未収入金が2,544百万円と576百万円減少しました。

2）負債

前受金が3,447百万円と157百万円増加した一方で、買掛金が3,096百万円と891百万円減少、未払費用が736百万円と158百万円減少しました。

3）純資産

投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が1,460百万円と744百万円増加、利益剰余金が16,636百万円と572百万円増加しました。

⑦中期経営計画 成長戦略への取組み

（グローバルビジネスの拡大/成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開）

株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（本社：ベトナム ハノイ市、
代表取締役社長：Pham Manh Lan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことを合意しました。

当社グループはＮＡＬグループとの業務提携を通じて、当社グループの自社ＩＰ製品及びオープンソース関連ビジネスの成長が期待される東南アジア圏でのビジネス展開の足掛かりとするとともに、日本・欧州のほか脱中国の流れが加速している米国圏でのオフショアを中心とするビジネス展開に活用いたします。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、152百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　24株

相互保有株式　　　　　　　　　98株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△1,133百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「販売事業」セグメントにおいて、米国子会社の資産価値の見直しにより、当該ソフトウエア資産の減損処理を行った結果、固定資産の減損損失1,046百万円を計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）1．セグメント利益の調整額△1,153百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当について）

　第31期（2020年４月１日から2021年３月31日）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　493百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払い開始日　　 2020年11月30日

（訴訟について）

　当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）において、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）に対して、2015年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、2015年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上