| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | ０４８０－８５－５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 164,685 | 130,701 | 218,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,739 | 320 | 2,764 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △725 | △2,090 | 328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,435 | △2,032 | △1,263 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,121 | 51,116 | 54,292 |
| 総資産額 | (百万円) | 135,545 | 132,714 | 134,038 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △38.85 | △112.20 | 17.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.6 | 29.9 |
| 回次 | 第65期第３四半期連結会計期間 | 第66期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △32.02 | 67.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気は大幅に後退しました。経済活動の再開が段階的に進められ、一部地域ではワクチン接種が開始されましたが、新たに変異ウイルスが確認されるなど、収束が見通せない状況が続いております。
自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降は持ち直しの動きは見られましたが、新型コロナ第３波の深刻化や足元では車載用半導体の不足の影響があり、先行きは不透明な状況が続きました。
こうした事業環境において当社グループは、本年度４月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、日本において重要な新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費の削減など、限界突破を目指して取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は130,701百万円(前年同期比20.6％減)、営業利益は1,245百万円(前年同期比57.0％減)、経常利益は320百万円(前年同期比81.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,090百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失725百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は足元では回復基調ではあるものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、売上高は14,821百万円(前年同期比24.9％減)となりましたが、経費削減効果により営業損失は106百万円(前年同期は営業損失753百万円)となりました。
(北米)
主要得意先からの受注台数は足元では回復基調ではあるものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、売上高は80,073百万円(前年同期比20.8％減)、営業損失は1,032百万円(前年同期は営業利益314百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数は、第２四半期連結会計期間以降急速に回復したものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少により、売上高は35,806百万円(前年同期比18.4％減)、営業利益は2,701百万円(前年同期比13.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少し、132,714百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加し、81,598百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減少し、51,116百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,615百万円であり、セグメントでは日本593百万円、北米715百万円、アジア307百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,400 | 普通株式 | 4,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,604,500 | 普通株式 | 18,604,500 | 186,045 | 同 上 |
| 普通株式 | 18,604,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,344 | 普通株式 | 3,344 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 3,344 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 186,045 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該
信託が保有する当社株式が95,100株（議決権951個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が１株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱エフテック | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,400 | - | 4,400 | 0.02 |
| (相互保有株式)㈱城南製作所 | 長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | - | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,400 | - | 104,400 | 0.56 |
(注) １．上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,879 | 5,684 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,955 | 29,429 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,389 | 5,965 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,026 | 4,197 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,677 | 8,182 | |||||||||
| その他 | 3,027 | 3,027 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,956 | 56,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,205 | 16,718 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,450 | 29,843 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,750 | 10,741 | |||||||||
| その他（純額） | 11,308 | 10,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 66,714 | 67,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 363 | 335 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,960 | 6,219 | |||||||||
| その他 | 2,044 | 1,720 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,004 | 7,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,081 | 76,228 | |||||||||
| 資産合計 | 134,038 | 132,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,427 | 18,449 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,395 | 20,223 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,740 | 9,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500 | 604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 77 | 21 | |||||||||
| その他 | 7,271 | 8,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,412 | 57,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,146 | 18,913 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,050 | 1,004 | |||||||||
| 負ののれん | 50 | 46 | |||||||||
| その他 | 3,958 | 4,265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,333 | 24,284 | |||||||||
| 負債合計 | 79,745 | 81,598 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,230 | 7,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,912 | 25,621 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △64 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,914 | 39,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,657 | △1,861 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △295 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,778 | △1,674 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,156 | 13,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,292 | 51,116 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,038 | 132,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,685 | 130,701 | |||||||||
| 売上原価 | 149,798 | 119,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,887 | 11,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,993 | 10,314 | |||||||||
| 営業利益 | 2,894 | 1,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 131 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229 | 288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 824 | 608 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 232 | － | |||||||||
| 為替差損 | 249 | 552 | |||||||||
| その他 | 77 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,383 | 1,213 | |||||||||
| 経常利益 | 1,739 | 320 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 13 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,572 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 1,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 66 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 2,558 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 2,638 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,711 | △724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,616 | 1,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 614 | 252 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,231 | 1,601 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △519 | △2,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △725 | △2,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 205 | △235 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 141 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,052 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 112 | 141 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △916 | 293 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,435 | △2,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,302 | △1,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △133 | △45 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、政府からの助成金1,572百万円を特別利益に、政府要請等による操業停止・縮小化で発生した固定費等2,558百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 8,161 | 百万円 | 7,458 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | △4 | △4 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 19,740 | 101,091 | 43,853 | 164,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,411 | 1,152 | 2,055 | 11,620 |
| 計 | 28,152 | 102,244 | 45,909 | 176,306 |
| セグメント利益又は損失（△） | △753 | 314 | 3,120 | 2,681 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,681 |
| セグメント間取引消去 | 212 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,894 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,821 | 80,073 | 35,806 | 130,701 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,475 | 896 | 2,004 | 13,376 |
| 計 | 25,296 | 80,970 | 37,810 | 144,078 |
| セグメント利益又は損失（△） | △106 | △1,032 | 2,701 | 1,562 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,562 |
| セグメント間取引消去 | △317 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,245 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 38円85銭 | 112円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 725 | 2,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 725 | 2,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,678 | 18,629 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間49千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。