E03648 静岡中央銀行 四半期報告書－第147期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３.  自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （１）財政状態及び経営成績の状況
       当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」が４月

     に全国を対象に発令され、５月には全面解除となったものの、様々な行動制限によって社会経済活動が急速に停滞

　　 し、あらゆる業種で景況感は大幅に悪化しました。
       先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大“第３波”により、１月に11都府県を対象に「緊急事態宣

     言」が再発令されるなど予断を許さない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済

     におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いております。
       このような状況下、当行は2020年４月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』をスタートし、行動指針「Change

     （改革）＆Action（実践）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様

     との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの

     提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることがで

     きました。
       預金につきましては、地域振興を目的とした地元商店街等との連携による「お買い物券付定期預金」や主に店舗

     周辺のお客様を対象とした新商品「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サー

     ビスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給

     付金等の受入れもあり、当第３四半期連結累計期間末の預金残高は前連結会計年度末比641億14百万円10.1％増加

     の6,932億67百万円となりました。
       貸出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様への積極的な金融支援を第一に取組

     んでまいりました。「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、お客様の業況やニーズを迅速且つ適

     切に把握し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づくセーフティネット保証や危機関連保証、実質無

     利子・無担保融資制度等を活用した資金繰り支援に取組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その

     結果、当第３四半期連結累計期間末の貸出金残高は前連結会計年度末比510億53百万円9.8％増加の5,687億72百万

     円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比421億12百万円8.7％増加の5,250億38百万円、貸出金

     に占める中小企業等向け貸出金比率は92.3％となりました。
       当第３四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は前年同四半期連結累計期間比５億10百万円4.8％減収の100

     億38百万円、経常費用は前年同四半期連結累計期間比４億72百万円6.0％増加の82億19百万円となりました。

       その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比９億82百万円35.0％減益の18億19百万円、親会社株主に帰属

     する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比６億15百万円31.8％減益の13億15百万円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

（経営成績説明）国内業務部門では、資金運用収支71億24百万円、役務取引等収支は△１億25百万円、その他業務収支は２億67百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は29百万円となりました。

　相殺消去後は、資金運用収支71億35百万円、役務取引等収支は△１億25百万円、その他業務収支は２億67百万円となりました。

(注)  １.  当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。

２.  「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）役務取引等収益は、相殺消去後７億97百万円となりました。役務取引等費用は、相殺消去後９億23百万円となりました。

(注)   「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当行の株式を譲渡するには、取締役会の承認が必要となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

    前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.   当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２.  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日  至2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合は、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日  至2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日  至2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

    四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式621百万円、その他の証券182百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式603百万円であります。

  また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が簿価の50％以上である場合は、時価が「著しく下落した」ときに該当することとして減損処理を行っております。また、時価の下落率が30％以上50％未満である場合は回復可能性の判定を行い、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第147期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月１日

株式会社　静岡中央銀行

取締役会  御中

東陽監査法人東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡中央銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡中央銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。