| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 名鉄運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Meitetsu Transportation Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 内田 亙 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮武 積 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 宮武 積 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第88期第３四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,335 | 84,028 | 117,053 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,344 | 3,014 | 4,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,754 | 2,185 | 3,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,051 | 2,234 | 3,014 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,056 | 39,922 | 38,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,982 | 105,648 | 99,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 424.94 | 337.20 | 470.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.50 | 36.55 | 37.11 |
| 回次 | 第87期第３四半期連結会計期間 | 第88期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 140.77 | 260.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,481百万円増加して105,648百万円となりました。流動資産は4,688百万円増加して23,470百万円、固定資産は1,792百万円増加して82,178百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が3,211百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,638百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,577百万円増加して65,725百万円となりました。流動負債は3,299百万円増加して34,066百万円、固定負債は1,277百万円増加して31,659百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5,005百万円増加して33,138百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加して39,922百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,861百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.11％から36.55％となりました。
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ景気の浮揚策であるGO TOキャンペーンなどの経済政策や、企業の生産、出荷量が上向いてきたことなどにより徐々に回復基調となりましたが、感染再拡大の影響で、各種施策の停止や自粛要請が打ち出されるなど、依然として景気回復の見通しはたたず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴う通販関係の個人向け配送の増加に加え、企業間輸送についても生産拡大や国内消費の高まりにより、徐々に国内貨物取扱量も回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは物流というライフラインを守るため、感染予防対策を講じることで、お客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係される全ての皆さまの健康と安全を最優先に通常業務を継続し、お客様からの輸送需要に応えてまいりましたが、４月から５月にかけての緊急事態宣言時の大幅な貨物取扱量の減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、ウェブを利用した営業活動を併用しながら、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客に対しても積極的な営業活動をすることによって、貨物取扱量の確保に注力いたしました。また、９月にオープンした「名鉄トラックターミナル関西」では、関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応える複合拠点としての利点を生かしながらグループ一体で営業拡大に努めました。業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化を目的に、人員、車両配置の見直しに努めました。また、日本通運株式会社との連携においては、共同配送や共同運行などの拡大を継続して行っております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比5.9％減の84,028百万円、営業利益は同31.0％減の2,908百万円、経常利益は同30.6％減の3,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同20.7％減の2,185百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,037,000 |
| 計 | 26,037,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,509,301 | 6,509,301 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,509,301 | 6,509,301 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 6,509 | ― | 2,065 | ― | 4,497 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,600 | 普通株式 | 26,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,465,600 | 普通株式 | 6,465,600 | 64,656 | ― |
| 普通株式 | 6,465,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,101 | 普通株式 | 17,101 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,101 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,509,301 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,656 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名鉄運輸株式会社 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 | 26,600 | ― | 26,600 | 0.41 |
| 計 | ― | 26,600 | ― | 26,600 | 0.41 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 214 | 3,426 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 16,009 | 16,544 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,290 | 1,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5 | 5 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 2 | |||||||||
| 貯蔵品 | 199 | 216 | |||||||||
| その他 | 1,052 | 1,841 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,782 | 23,470 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,316 | 42,694 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,651 | △27,368 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,665 | 15,326 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 42,487 | 44,193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,006 | △24,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,481 | 19,324 | |||||||||
| 土地 | 38,263 | 37,454 | |||||||||
| リース資産 | 928 | 953 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △753 | △809 | |||||||||
| リース資産（純額） | 174 | 144 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,666 | 766 | |||||||||
| その他 | 3,247 | 3,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,478 | △2,727 | |||||||||
| その他（純額） | 768 | 642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 71,018 | 73,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 754 | 542 | |||||||||
| その他 | 364 | 356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,119 | 898 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,214 | 1,972 | |||||||||
| 長期貸付金 | 71 | 65 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,290 | 3,070 | |||||||||
| その他 | 2,734 | 2,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,246 | 7,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,385 | 82,178 | |||||||||
| 資産合計 | 99,167 | 105,648 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,769 | 6,948 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,700 | 3,679 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,448 | 12,464 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,697 | 1,597 | |||||||||
| リース債務 | 82 | 57 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,144 | 321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568 | 65 | |||||||||
| 整理損失引当金 | 205 | 104 | |||||||||
| その他 | 8,149 | 8,828 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,766 | 34,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,834 | 18,970 | |||||||||
| リース債務 | 69 | 48 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 257 | 277 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 220 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,905 | 9,036 | |||||||||
| 資産除去債務 | 710 | 750 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,034 | 2,034 | |||||||||
| その他 | 348 | 359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,382 | 31,659 | |||||||||
| 負債合計 | 61,148 | 65,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,034 | 6,034 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,351 | 27,213 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △31 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,421 | 35,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641 | 509 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,230 | 3,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △495 | △411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,376 | 3,327 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,221 | 1,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,018 | 39,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 99,167 | 105,648 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,335 | 84,028 | |||||||||
| 売上原価 | 80,967 | 77,181 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,368 | 6,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,269 | 2,310 | |||||||||
| 施設使用料 | 375 | 384 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 1,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,154 | 3,938 | |||||||||
| 営業利益 | 4,214 | 2,908 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 62 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 8 | |||||||||
| 受取手数料 | 33 | 31 | |||||||||
| その他 | 93 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 77 | |||||||||
| その他 | 11 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 96 | |||||||||
| 経常利益 | 4,344 | 3,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 468 | |||||||||
| その他 | 19 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 156 | 726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 37 | 33 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 40 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,459 | 3,707 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,477 | 1,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 135 | 254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,612 | 1,430 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,846 | 2,276 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 92 | 90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,754 | 2,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,846 | 2,276 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 123 | △127 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 82 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 204 | △41 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,051 | 2,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,956 | 2,137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | 96 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に与える影響については、４月から５月にかけての緊急事態宣言時には、貨物取扱量が大幅に減少し収益性の低下が発生したものの、第２四半期連結累計期間中にその影響は収束し、下期の当社グループの業績は一定の回復が見込まれるという前提で、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 158百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 38 〃 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 77 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | ― 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,708百万円 | 3,881百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 50.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、「物流関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 424円94銭 | 337円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,754 | 2,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,754 | 2,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,483 | 6,482 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 賢 次 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 菅 丈 晴 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。