4975 ＪＣＵ 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容の重要な変更と主要な会社の異動は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJCU科技(深圳)有限公司は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、JCU科技(深圳)有限公司の事業セグメントは「その他」であります。

この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済萎縮が継続する中で、緊急事態宣言の解除後は回復基調にありましたが、その後の感染再拡大を受け消費が低迷しました。輸出は各国の経済活動の再開による外需の持ち直しを受け、中国向けを中心に回復基調に転じました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されることから、企業の設備投資の動きは慎重姿勢が強まりました。

海外においても、米中貿易摩擦の長期化による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が制限された影響を強く受け、消費需要は急減速しました。中国において製造業は生産稼働が復旧し、政府の経済政策の下支えにより景気は回復傾向にあるものの、国内外ともに感染収束時期が見通せない中、再拡大の不安も出てきており予断を許さない状況が続いています。

当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用化に向けた整備が進み、基地局、データセンター等のインフラ、及び高機能電子デバイス向けのプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要は増加しましたが、米中貿易摩擦及び諸外国の経済活動停滞により、自動車産業やスマートフォン市場の低迷は継続しました。

その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(薬品事業)

電子分野

中国　スマートフォンの販売台数は減少しましたが、５Ｇ基地局に使用されるアンテナ用プリント基板や、５Ｇ対応の監視カメラ用プリント基板の需要が増加し、ほぼ横ばいに推移しました。

台湾　高機能電子デバイス向けプリント基板、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要増加、及びスマートフォンの新機種発売に向けた量産稼働が寄与し、好調に推移しました。

韓国　半導体パッケージ基板の需要は増加しているものの、一部のプリント基板メーカーがＨＤＩ（高密度配線）基板事業を撤退したことによる第２四半期までの減少分をカバーできませんでした。

装飾分野

日本　自動車業界は回復の兆しはあるものの、第２四半期までの減少分をカバーできませんでした。

中国　自動車部品メーカーの生産稼働は、新型コロナウイルス感染症の影響からは回復基調にありましたが、自動車部品の在庫調整があり、低調に推移しました。

(装置事業)

新型コロナウイルス感染症の影響により自動車部品メーカーの設備投資需要が減少し、受注高は大幅に減少しました。

(その他事業)

その他事業におきましては、売上高は9百万円（前年同期比54.9％減）となり、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失62百万円）となりました。

また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,490百万円（4.5％）減少し、31,549百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金の減少により590百万円（2.4％）減少し、23,658百万円となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により899百万円（10.2％）減少し、7,891百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円（26.8％）減少し、5,648百万円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により1,658百万円（28.7％）減少し、4,115百万円となりました。

固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減少により405百万円（20.9％）減少し、1,533百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金支払いによる利益剰余金の減少、買付取得による自己株式の増加、為替換算調整勘定の減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ573百万円（2.3％）増加し、25,900百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は減少しております。

ａ.生産実績

当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。　

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注状況

当第３四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

４. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、著しい変更があったもの及び完了したものは、次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

a. 主要な設備計画の中止

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

(注) ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

b. 主要な設備計画の完了

(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・欧州・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場でのさらなる成長、次世代技術開発と早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。

株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月31日現在

（注）2020年8月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式は、1,608,286株となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　（1）退任役員

　（2）役職の異動

　（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性11名　女性1名　（役員の内女性の比率8.3％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJCU科技(深圳)有限公司は清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月４日及び2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,311,157千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,259,669千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月４日の取締役会決議に基づき、自己株式290,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,762千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,999,934千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日  至 2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産の減損損失16,231千円は、主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額の内容は次のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

固定資産の減損損失77,424千円は、主に研究開発用資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・660,525千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2020年12月７日

(注)  2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

株式会社ＪＣＵ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。