| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,147,884 | 10,033,964 | 14,883,642 |
| 経常利益 | （千円） | 48,608 | 217,371 | 65,457 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △81,368 | 72,193 | △737,221 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △81,368 | 72,193 | △737,221 |
| 純資産額 | （千円） | 3,238,791 | 2,675,144 | 2,582,833 |
| 総資産額 | （千円） | 11,836,425 | 11,662,602 | 10,669,827 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.42 | 0.37 | △3.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 22.5 | 23.7 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.07 | 0.25 |
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期及び同第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、２度にわたる感染拡大期を経て収束に向かっていると思われた新型コロナウイルスでしたが、年末にかけて再び感染拡大が進み、「GO TO キャンペーン」の見直しや緊急事態宣言の再発令が議論されるようになるなど、再び先行きに予断を許さない状況となりました。
当社におきましては、コロナ渦における財政状態の不安定化を回避するため、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどキャッシュ・ポジションの調整を実施するとともに、新規の設備投資案件は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き一時的に停止するなどして万全を期して事業運営を進めた結果、当期におけるキャッシュ・フローの状況は安定的に推移してまいりました。
一方で、経営成績の状況はセグメント毎にばらつきがみられる状況となりました。
スポーツ事業におきましては、会員数が新型コロナウイルスの感染拡大に敏感に反応して減少を続けた結果、大幅な減収減益となりセグメント損失（営業損失）を計上いたしました。
カラオケ関係事業におきましては、第１四半期会計期間に実施された非常事態宣言の影響により大幅な減収減益となりましたが、以降は安定して推移しておりセグメント利益（営業利益）を維持しております。
食料品・生活雑貨小売事業におきましては、コロナ渦で来店客数が大幅に増加したことで店舗当たりの売上高が好調に推移し、不採算店舗等の閉店による減収分を補う結果となりました。なお、前期中に不採算店舗の閉店や経費の見直し等を進めた効果で大幅な増益となりました。
①財政状態
a.資産
流動資産は、5,994,837千円（前連結会計年度末比1,484,064千円の増加）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、キャッシュ・ポジションの積み増しを目的とした金融機関からの借入などにより現金及び預金が1,591,882千円増加したことなどによります。
固定資産は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資を一時的に停止するなどしたため減価償却が進むなどして5,663,387千円（前連結会計年度末比492,836千円の減少）となりました。
また、繰延資産は、4,377千円（前連結会計年度末比1,547千円の増加）となりました。
この結果、総資産は、11,662,602千円（前連結会計年度末比992,774千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、4,313,615千円（前連結会計年度末比1,175,127千円の増加）となりました。これは主として、社債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が400,000千円、金融機関からの資金の借入などにより1年内返済予定の長期借入金が819,196千円増加したことなどによります。
固定負債は、4,673,843千円（前連結会計年度末比274,662千円の減少）となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入などにより長期借入金が496,246千円増加した一方で、社債の償還期間の到来による長短振替により社債が500,000千円、また長期割賦未払金が264,440千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は8,987,458千円（前連結会計年度末比900,464千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、2,675,144千円（前連結会計年度末比92,310千円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で72,193千円増加すると同時に、ストックオプションの権利行使による新株発行で資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,526千円増加したことなどによります。
なお、2020年７月22日開催の第40回定時株主総会における決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩して繰越欠損の補填をするとともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益剰余金が217,477千円増加しております。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は10,033,964千円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は242,038千円（前年同四半期比198.9％増）、経常利益は217,371千円（前年同四半期比347.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72,193千円（前年同四半期は81,368千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）であり、セグメントの業績は次の通りであります。
なお、新型コロナウイルス関連損失として147,277千円（第１四半期連結会計期間は146,353千円、第２四半期連結会計期間は923千円）を特別損失として計上しております。これは、休業要請に応じたスポーツ事業部門の施設及び一部事業所における休業期間中に発生した人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費であります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「ＦＬＥＴ'Ｓ」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第３四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の８店舗であります。
| オープン | 店舗名称 | 所在地 |
|---|---|---|
| 2020年４月20日 | ＦＬＥＴ’Ｓ フレッシュシンワ店 | 大阪府東大阪市 |
| 2020年４月22日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ＦＵＪＩスーパー橋戸店 | 横浜市瀬谷区 |
| 2020年５月８日 | ＦＬＥＴ’Ｓ 屏風浦店 | 横浜市磯子区 |
| 2020年５月23日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ビックエー吉川団地店 | 埼玉県吉川市 |
| 2020年７月10日 | ＦＬＥＴ’Ｓ デイリーカナート住吉店 | 大阪市住吉区 |
| 2020年９月４日 | ＦＬＥＴ’Ｓ はやし富木店 | 大阪府高石市 |
| 2020年９月14日 | ＦＬＥＴ’Ｓ ダイキョーバリュー野多目店 | 福岡市南区 |
| 2020年10月８日 | ＦＬＥＴ’Ｓ サンディ橿原五井店 | 奈良県橿原市 |
一方で、ＦＬＥＴ’Ｓ甲子園店、ＦＬＥＴ’Ｓ高槻駅前店など合計14店舗が閉店し、当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴ'Ｓ」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗142店舗、同ＦＣ店舗５店舗の合計147店舗を運営しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施されている外出自粛などの感染拡大防止のための措置は、家庭内における食料品や生活雑貨の消費を促すこととなり、100円ショップにおいてもお客様の来店者数が昨年実績を大幅に上回る状況となりました。また、昨年の一時期に入荷が滞っていた海外商品や衛生関連商品などの流通も正常化しております。
店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、従業員の健康管理、飛沫感染防止策、店内常時換気などを徹底して実施しております。また並行してＱＲコード決済などのキャッシュ・レス決済の導入を進めるなどして、安心・安全な店舗づくりを進めております。
このような状況のなか、当セグメントの業績は、売上高は7,547,594千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は331,270千円（前年同四半期は34,062千円のセグメント損失（営業損失））となりまた。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカラオケ関係事業者の多くが、昨年の政府の緊急事態宣言発令期間には店舗営業を自粛するなどしました。その後も、店舗営業を再開した事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が完全に収束しているとは言えない状況のもとで非常に不安定で厳しい経営環境が続いております。
当社におきましても従業員の一時帰休を実施するとともに顧客対応に注力してまいりましたが、当セグメントの業績は、売上高は1,203,184千円（前年同四半期比28.6％減）、セグメント利益（営業利益）は76,602千円（前年同四半期比54.8％減）となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第３四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計29店舗を運営しております。
昨年の政府の緊急事態宣言の発令中には対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、全従業員を対象に一時帰休も実施いたしました。同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
感染者数の減少が顕著になった昨秋には会員数の増加傾向もみられましたが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至らず、売上高は921,724千円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント損失（営業損失）は149,412千円（前年同四半期は28,930千円のセグメント利益（営業利益））となりました。
d.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行なっております。
コインパーキングにおきましては、昨年の緊急事態宣言発令により一時的な落ち込みを見せておりましたが、その後は順調に回復して安定的に推移する一方、テナント契約による賃貸物件の賃料収入が増加するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は361,461千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は14,113千円（前年同四半期は34,008千円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 201,474,645 | 201,474,645 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式100株 |
| 計 | 201,474,645 | 201,474,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 201,474,645 | － | 1,695,467 | － | 1,146,503 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,001,400 | 普通株式 | 5,001,400 | － | － |
| 普通株式 | 5,001,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 196,463,900 | 普通株式 | 196,463,900 | 1,964,639 | － |
| 普通株式 | 196,463,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,345 | 普通株式 | 9,345 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 9,345 | ||||
| 発行済株式総数 | 201,474,645 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,964,639 | － |
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.48 |
| 計 | － | 5,001,400 | － | 5,001,400 | 2.48 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,001,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091,353 | 3,683,235 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 619,466 | 490,549 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,352,573 | 1,425,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,390 | 4,517 | |||||||||
| 前渡金 | 2,274 | 12,359 | |||||||||
| 前払費用 | 216,282 | 208,287 | |||||||||
| 預け金 | 101,971 | 138,743 | |||||||||
| その他 | 127,517 | 34,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,058 | △2,377 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,510,772 | 5,994,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,462,955 | 1,268,664 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,708,881 | 1,661,222 | |||||||||
| 土地 | 445,835 | 445,835 | |||||||||
| その他（純額） | 962,637 | 876,931 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,580,310 | 4,252,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,964 | 51,471 | |||||||||
| その他 | 22,584 | 19,826 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 93,548 | 71,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,716 | 29,111 | |||||||||
| 建設協力金 | 154,136 | 111,283 | |||||||||
| 差入保証金 | 821,629 | 758,597 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 295,840 | 301,510 | |||||||||
| その他 | 195,247 | 152,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,205 | △13,322 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,482,364 | 1,339,436 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,156,224 | 5,663,387 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,830 | 4,377 | |||||||||
| 資産合計 | 10,669,827 | 11,662,602 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,123,402 | 1,249,984 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 658,201 | 1,477,398 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | 700,000 | |||||||||
| 未払金 | 202,143 | 170,911 | |||||||||
| １年内支払予定の長期割賦未払金 | 484,838 | 481,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,494 | 23,038 | |||||||||
| 資産除去債務 | 211,731 | 20,726 | |||||||||
| その他 | 119,676 | 190,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,138,487 | 4,313,615 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 660,000 | 160,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,644,066 | 3,140,313 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 1,150,968 | 886,527 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101,453 | 111,044 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 117,067 | 122,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,085 | 91,400 | |||||||||
| その他 | 181,864 | 162,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,948,505 | 4,673,843 | |||||||||
| 負債合計 | 8,086,993 | 8,987,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,681,941 | 1,695,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,189,898 | 985,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | △167,345 | 122,324 | |||||||||
| 自己株式 | △180,687 | △180,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,523,806 | 2,623,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 59,027 | 52,092 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,582,833 | 2,675,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,669,827 | 11,662,602 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,147,884 | 10,033,964 | |||||||||
| 売上原価 | 7,162,999 | 6,565,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,984,884 | 3,468,269 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,903,913 | 3,226,230 | |||||||||
| 営業利益 | 80,970 | 242,038 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,442 | 2,768 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,274 | 1,394 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,790 | 1,252 | |||||||||
| 受取販売協力金 | － | 2,700 | |||||||||
| 受取給付金 | － | 6,365 | |||||||||
| その他 | 6,551 | 6,709 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,058 | 21,191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,315 | 30,292 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,124 | 1,934 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,447 | 2,287 | |||||||||
| 災害による損失 | 2,974 | － | |||||||||
| その他 | 18,558 | 11,345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,420 | 45,859 | |||||||||
| 経常利益 | 48,608 | 217,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,138 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,434 | 552 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 21,007 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,572 | 21,560 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | － | 147,277 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2,646 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,004 | 93 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 93,387 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 97,038 | 147,370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △44,857 | 91,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,174 | 25,037 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,337 | △5,669 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,511 | 19,367 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △81,368 | 72,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81,368 | 72,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △81,368 | 72,193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,368 | 72,193 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,368 | 72,193 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、2020年４月に発出された緊急事態宣言発令下において売上の減少等の影響があった事業については、緊急事態宣言が解除された後、概ね半年から１年程度でコロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するとする仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、2021年１月に新たな緊急事態宣言が発出されましたが、前回と異なり当社グループの事業は営業自粛要請の対象ではなく、引き続き営業を継続していることなどから、当初の見積りは修正しておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 656,082 | 千円 | 630,893 | 千円 |
| のれんの償却額 | 38,538 | 千円 | 19,492 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 23,445 | 0.12 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 23,445 | 0.12 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月22日開催の当社第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。この決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩して繰越欠損の補填をするとともに剰余金の処分を実施した結果、資本剰余金が217,477千円減少して利益剰余金が217,477千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,876,849 | 1,685,425 | 1,200,587 | 385,021 | 11,147,884 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,810 | 784 | － | 70,646 | 73,241 |
| 計 | 7,878,660 | 1,686,210 | 1,200,587 | 455,667 | 11,221,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,062 | 169,419 | 28,930 | △34,008 | 130,278 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 130,278 |
| セグメント間取引消去 | 26,733 |
| 全社費用（注） | △76,041 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 80,970 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,547,594 | 1,203,184 | 921,724 | 361,461 | 10,033,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,406 | 568 | － | 97,130 | 104,104 |
| 計 | 7,554,000 | 1,203,752 | 921,724 | 458,591 | 10,138,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 331,270 | 76,602 | △149,412 | 14,113 | 272,574 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 272,574 |
| セグメント間取引消去 | 25,105 |
| 全社費用（注） | △55,641 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 242,038 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △0円42銭 | 0円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △81,368 | 72,193 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △81,368 | 72,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,378 | 195,923 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 0円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 430 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 坂本 潤 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山内 紀彰 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。