2468 フュートレック 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言発出時よりは持ち直しの傾向があるものの、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況が続いております。また、感染拡大の第３波に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を含む「ソフトウエア開発・ライセンス事業」を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野におきましては、当社の主力商品である「vGate ASR2 powered by SpeechRec」に、双方向同時認識（デュアル チャンネル対応）や、モデルの自動切替え機能、非言語情報認識などの機能を追加して、より多様な用途で利用可能なバージョンアップ版を開発し、2021年１月より提供を開始いたしました。また、声認証におきましても、従来のSDKよりも大幅に認証精度が向上した「声認証SDK for パーソナライズ」バージョンアップ版を開発し、2021年１月より提供を開始いたしました。

同じく「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属するＣＲＭ事業分野におきましては、コロナ禍によるサービス事業者のＥＣ対応加速の影響を受け、多くの引き合いをいただいております。しかしながら、当社では、自社商品の全面改良版となる「新Visionary」の売上が当連結会計年度の業績に寄与することを目指し、既存商品の受注を前連結会計年度より絞って、「新Visionary」の開発に多くの開発リソースを充てております。

また、当連結会計年度の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」においては、前連結会計年度以上に第４四半期連結会計期間に案件が集中する状況にあります。

「映像制作・メディア事業」におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発出により各テレビ局の活動自粛による番組制作の延期や、各企業の広告宣伝意欲の減退等の影響を受けましたが、７月以降は受注及び事業活動は回復してきております。但し、2021年１月の緊急事態宣言の再度の発出により予断を許さない状況にあります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は1,182,186千円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は246,117千円（前年同四半期は営業損失140,884千円）、経常損失は227,204千円（前年同四半期は経常損失141,466千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376,807千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失180,316千円）となりました。

セグメントごとの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

① ソフトウエア開発・ライセンス事業（音声認識事業分野、ＣＲＭ事業分野、システム開発事業分野）

売上高は584,953千円（前年同四半期比37.4％減）、営業損失は214,254千円（前年同四半期は営業損失113,481千円）となりました。

音声認識事業分野の売上高は270,447千円（同52.9％減）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に顧客からの受託業務に係る売上が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野の売上高は279,016千円（同11.9％減）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主にカスタマイズ及びサポートサービスに係る売上が減少したことによるものであります。

ＣＲＭ事業分野では、自社商品の全面改良版となる「新Visionary」の売上が当連結会計年度の業績に寄与することを目指し、「新Visionary」の開発に多くの開発リソースを充てております。

これをふまえて当社では、既存商品に充てられる開発リソースが前連結会計年度より少ないことを前提として期初より受注活動を行いましたため、前第３四半期連結累計期間と比較し、売上高が減少しております。

② 映像制作・メディア事業（映像制作・メディア事業分野）

売上高は588,581千円（同32.3％減）、営業損失は36,558千円（前年同四半期は営業損失14,535千円）となりました。前第３四半期連結累計期間と比較し、主に広告代理店業務に係る主要顧客からの売上が減少したことによるものであります。

③ その他事業（プロモーション事業分野  他）

売上高は8,650千円（同91.0％減）、営業利益は4,695千円（前年同四半期は営業損失12,866千円）となりました。当社は2019年７月１日付で、その他事業セグメントに含まれていたプロモーション事業を譲渡いたしました。このため、前第３四半期連結累計期間と比較し売上高が大きく減少いたしましたが、営業損失は改善いたしました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ494,878千円減少し3,748,382千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が3,112,471千円（前連結会計年度末比508,803千円減）、固定資産が635,910千円（同13,925千円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少219,421千円、受取手形及び売掛金の減少361,546千円、仕掛品の増加61,480千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、のれんの減少163,454千円、無形固定資産その他の増加197,932千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が270,406千円（同278,594千円減）、固定負債が884,591千円（同184,591千円増）であります。流動負債の主な変動要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少125,671千円、流動負債その他の減少119,464千円によるものであり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の増加184,339千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少404,880千円等により2,593,383千円（同400,875千円減）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の調達方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は988,668千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,294千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、感染拡大も徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回復すると想定しており、当該仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。