4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第26期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

        当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年春以降、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」という。）の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」や、令和２年度第１次・第２次補正予算の効果も相まって、持ち直しの動きがみられるものの、経済の回復は道半ばであり、予断を許さない状況にあります。

　このような中で、感染リスクと背中合わせの環境下、国民の生命や健康を支えている医療従事者及び医療機関の皆様には、敬意を表するとともに心より感謝申し上げます。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。

　このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[3]の販売が好調に推移したことに加え、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましては、ハードウェアや部門システムを含む電子カルテシステムの売上増加に伴い、他社からの仕入品増加による原価増があったことや、新型コロナウイルスの影響により、マイクロンにおいて医薬品等の臨床開発プロジェクトが一部延期となったことなどから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が225百万円、仕掛品が151百万円、その他の流動資産が75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が607百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が22百万円、投資その他の資産が45百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に買掛金が46百万円、賞与引当金が88百万円減少したものの、その他の流動負債が139百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。

  当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主として利益剰余金が111百万円減少したことによるもので、利益剰余金の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などであります。

  この結果、自己資本比率は50.8％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

b. 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の売上高は2,631百万円（前年同期比38.3％増）、売上総利益は495百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は75百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は83百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,010百万円（前年同期比9.3％増）、受注残高3,868百万円（前年同期末比55.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とするマイクロンが連結子会社となったことに伴い、前第２四半期連結累計期間より、「医療システム事業」としていた報告セグメントを「医療ソリューション事業」に変更しております。

　この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

〔医療ソリューション事業〕

　医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売する他、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

　また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。

　当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高1,998百万円（前年同期比9.5％増）、受注残高3,862百万円（前年同期末比55.4％増）、売上高2,597百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益94百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

〔その他〕
　ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、コンタクトレンズなどの医療機器の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。

　その他の経営成績につきましては、受注高12百万円（前年同期比13.8％減）、受注残高６百万円（前年同期末比37.7％減）、売上高34百万円（前年同期比177.9％増）、セグメント損失６百万円（前年同期セグメント損失５百万円）となりました。

[1]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[2]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が39,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が39,500株増加しております。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）（会計上の見積り）」に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しましたが、上記配
当金については当該株式分割前の株式数で記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

          ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,898千円は、セグメント間取引消去50,583千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△70,482千円であります。

          ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社マイクロンの発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による報告セグメントに帰属しないのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては129,126千円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

          ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,391千円は、セグメント間取引消去52,551千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△64,943千円であります。

          ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

前連結会計年度において、医薬品・医療機器の臨床開発受託を主たる事業とする株式会社マイクロンと資本業務提携を行い、同社の発行済株式の70.60％を取得し、株式会社マイクロンと同子会社である株式会社エムフロンティアを当社の連結の範囲に含めております。

株式会社マイクロンとの資本業務提携の目的は、従来の「医療システム事業」と株式会社マイクロンが保有する事業資産を活用して、シナジーを創出することにあり、「医療システム事業」に株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアの全ての事業を包含し、同一の報告セグメントとすることが適当と判断しました。したがって、医療に係る医療機関・製薬会社等の課題解決を行う事業として、この報告セグメント名は「医療ソリューション事業」としました。

この変更は過去のセグメント情報に影響を与えるものではないため、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上