6718 アイホン 四半期報告書－第63期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国内外の移動制限や不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されたことで景気は急速に悪化いたしました。その後、一旦緊急事態宣言が解除されたことに伴い、個人消費は徐々に持ち直しつつあるものの、企業収益や雇用環境が悪化するなど厳しい状況が続きました。海外におきましても、感染の拡大が続く欧米を中心に、強制的な移動制限や外出制限が行われたことで景気は全世界的に大幅に悪化いたしました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は、経済の先行き不透明感による影響もあり、前年同期から減少いたしました。一方で既存のインターホン設備等の更新に対する関心は高く、一時は感染拡大防止のため工期の延期や営業活動の制限等が発生しておりましたが、感染予防の対策をとりつつ順次活動を再開してまいりました。海外市場におきましては、欧米の取引先において店舗等の休業措置が実施されたことで販売活動が停滞した期間があったものの、取引先とのビデオ会議や電話会議などのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせ実施など、現在の環境に配慮した営業活動を行ってまいりました。

当社グループは、社内外への感染拡大防止のため、テレワークや時差出勤を行うとともにオンライン会議システムを活用するなど、厳しい制約がある状況の中で、従業員とその家族の安全と健康に配慮しつつ、事業活動を継続してまいりました。

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は593億５千万円（前連結会計年度末590億２千４百万円）となり３億２千６百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が16億６千７百万円増加、売上債権が８億９千４百万円減少、現金及び預金が６億１千８百万円減少したことによるものです。

負債は96億８千５百万円（前連結会計年度末108億４千５百万円）となり11億６千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が17億３千６百万円減少、仕入債務が７億４千３百万円増加したことによるものです。

純資産は496億６千５百万円（前連結会計年度末481億７千８百万円）となり14億８千６百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が７億２千５百万円増加、利益剰余金が６億４千１百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は322億１百万円（前年同四半期連結累計期間比6.9％減）、営業利益は20億２千万円（同18.3％減）、経常利益は19億７千５百万円（同18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億７千４百万円（同22.1％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少する中、上半期に引き続き新商品の販売が好調に推移し売上は増加いたしました。リニューアルでは、ワイヤレステレビドアホンの販売が新商品を含め好調に推移したことにより売上は前年同期から増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体としての売上は増加いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少し、分譲マンションにおいて販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。リニューアルでは、賃貸マンションにおいて戦略的な営業活動により販売が好調に推移するとともに、分譲マンションにおいては新型コロナウイルスへの感染懸念から納入が延期されていた案件が再開され、第３四半期の販売としては前年同期を大きく上回る結果となりました。しかしながら、上半期の大幅な減少分を補うには至らず、売上は減少いたしました。この結果、集合住宅市場全体としての売上は減少いたしました。

ケア市場につきましては、新築では病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれの販売も上半期に引き続き好調に推移し、売上は増加いたしました。また、リニューアルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい市況が継続する中、戦略的に推進してきたソリューション営業や保守サービス活動が功を奏し、売上の減少幅は上半期に比べ縮小いたしました。この結果、ケア市場全体としての売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は286億６千７百万円（前年同四半期連結累計期間比8.1％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減に努めたものの売上高減少の影響が大きく10億４千１百万円（同46.2％減）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、第２四半期以降においては市況が回復傾向となり、スモールオフィス案件を中心にＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンやワイヤレステレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の大幅な減少や、業務市場における学校案件や政府系案件の出件が停滞したことなどが影響し、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は47億５千万円（前年同四半期連結累計期間比17.5％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減やグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４百万円（同70.8％増）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限措置等の規制が緩和された第２四半期以降において、戸建住宅向けのＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンを中心に積極的な営業活動を行ったことにより販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第１四半期の経済活動制限による売上の減少幅が大きく、売上は前年同期から減少いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、第２四半期以降においては市況に回復の兆しが見られ、スモールオフィスを中心としてＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホン等の販売が好調に推移したものの、第１四半期の経済活動制限による売上の減少により、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、売上高は24億８千５百万円（前年同四半期連結累計期間比7.0％減）となりました。なお、営業利益につきましては経費削減等もあり８千９百万円（同396.7％増）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しておりますが、第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大により部品調達の一部に遅延等が発生し、製品の供給量は減少いたしました。当社グループ間で部品調整等を行うことで生産は維持いたしましたが、売上高は52億６千３百万円（前年同四半期連結累計期間比11.0％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億９千万円（同43.3％増）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。日本等で生産しておりました製品の一部を生産移管したことにより、売上高は32億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比30.3％増）、営業利益は１億５千１百万円（同33.7％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅向けシステムにつきましては回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響から販売が低迷し、売上は前年同期から減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましても、新型コロナウイルスの影響から、主力となる集合住宅向けシステム及び業務市場向けシステムの案件において工期延期等が相次ぎ、売上は前年同期から減少いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は６億２千万円（前年同四半期連結累計期間比10.1％減）、営業利益は３百万円（同89.6％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24億３千９百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

 ２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第63期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上