| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 木 彰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員ＩＲ室長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第45期第３四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 127,111 | 94,673 | 180,220 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △99 | △12,857 | 5,501 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,339 | △11,441 | 447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,605 | △10,872 | △664 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,837 | 125,779 | 139,209 |
| 総資産額 | (百万円) | 229,099 | 238,838 | 229,843 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.62 | △135.00 | 5.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 52.5 | 60.5 |
| 回次 | 第44期第３四半期連結会計期間 | 第45期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.10 | △20.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第44期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第44期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）が夏場の拡大後11月下旬頃より急速な拡大傾向となり、外出自粛要請による経済活動の停滞等により厳しい状況となりました。また、同感染症の収束の見通しは立たず、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施しましたが、同感染症の影響を大きく受け売上高は946億73百万円（前年同期比25.5％減）、営業損失は121億41百万円（前年同期は営業利益９億37百万円）、経常損失は128億57百万円（前年同期は経常損失99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は114億41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13億39百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、「きちんと映えて、しかもラク」をテーマに高機能セットアップスーツやリモートワークに適したニットやカーディガン等の商品群を提案するとともに、パジャマのリラックス感とスーツのきちんと感を併せ持ち、ビジネス・リモート・カジュアル・ホーム・アスレジャーの装いが１着でかなうニットやジャージ素材のセットアップ「パジャマスーツ」及び感染予防対策商品として、「抗菌・洗えるマスク、抗ウイルスマスク」に加え、抗ウイルス・制菌加工を施したシャツやハンカチ等を発売いたしました。さらに、レディース商品では活動的な大人の女性をターゲットに「ＳＵＩＴＳ ＢＹ ＪＵＮＫＯ ＳＨＩＭＡＤＡ」を新たに展開いたしました。また、店舗とオンラインショップの連動施策として、スタッフスナップでのお客様へのデジタルアプローチを強化いたしました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで５店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は633店舗（前期末638店舗）となりました。
これらの結果、前年に消費増税があった10月の売上高はプラスに転じたものの、11月以降の同感染症拡大に伴う外出自粛の影響等により、売上高は531億48百万円（前年同期比18.6％減)、営業損失は48億78百万円（前年同期は営業損失19億40百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業は、新生活様式に合わせたウエディングスタイルの提案及びインスタグラム等のＳＮＳを活用した販促を強化し、集客力の向上に努めました。また、アニヴェルセルカフェ表参道では、イタリア・ローマを代表するラグジュアリーブランド、フェンディ（ＦＥＮＤＩ）とコラボレーションした「フェンディ カフェ バイ アニヴェルセル（ＦＥＮＤＩ ＣＡＦＦＥ ｂｙ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＩＲＥ）」を期間限定でオープンし、多くのお客様にご来店いただいております。
これらの施策を実施しコストの削減にも努めましたが、挙式・披露宴の延期等により施行組数が減少し、売上高は53億29百万円（前年同期比70.1％減)、営業損失は26億３百万円（前年同期は営業利益７億47百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント事業では、同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。快活ＣＬＵＢは鍵付完全個室や様々なサービスを提供し「シェアリングスペース」としての利用を促進するとともに、資格の総合スクール「ＬＥＣ」の提供講座や「寺島文庫」オリジナル動画等の多彩なコンテンツの提案及び「焼きカレーフェア」、「快活の神ポテトコーンポタージュ味」等の食事メニューを提供いたしました。コート・ダジュールは、スポーツ・チャンネルＤＡＺＮ（ダゾーン）を全店に導入し、個室でライブスポーツをお楽しみいただける新しいスポーツ観戦スタイルを提案いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで50店舗、ＦｉＴ24で18店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため９店舗を閉鎖した結果、当第３四半期末の店舗数は661店舗（前期末602店舗）となりました。
これらの施策を実施いたしましたが、同感染症の急速な拡大に伴う外出自粛の影響及び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は352億64百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は55億17百万円（前年同期は営業利益16億92百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、各事業の閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は28億98百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は５億86百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新規出店等により前連結会計年度末と比べ89億94百万円増加し、2,388億38百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が借入れの実施等により62億24百万円増加した一方、売掛金が季節的要因等により33億61百万円、たな卸資産が仕入高の減少等により26億88百万円及び未収入金等のその他が18億58百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により56億67百万円及び繰延税金資産等のその他が52億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ106億83百万円増加いたしました。
流動負債は、買掛金が季節的要因等により43億87百万円減少した一方、短期借入金が150億円及び電子記録債務が40億59百万円増加したこと等により前連結会計年度末と比べ153億８百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が110億円の借入れと約定返済等の結果66億24百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ71億15百万円増加いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果142億36百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ134億30百万円減少しております。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第44期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第３四半期連結累計期間に、日本政府による緊急事態宣言及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各事業の店舗で臨時休業や時間短縮営業を行いました。この結果、臨時休業等に伴う人件費、賃借料及び減価償却費等を特別損失に計上いたしました。また、2021年１月の緊急事態宣言に伴い、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性が見込まれます。詳細は（重要な後発事象）に記載しております。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。当第３四半期連結累計期間に法人税等の納税やエンターテイメント事業の設備投資等及び新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、金融機関から110億円の長期借入れを実施し、短期借入れは一部返済し150億円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 90,649,504 | 90,649,504 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 90,649,504 | 90,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 90,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 5,852,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,735,800 | 847,358 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,804 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 90,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 847,358 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が68株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 5,852,900 | ― | 5,852,900 | 6.45 |
| 計 | ― | 5,852,900 | ― | 5,852,900 | 6.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,843 | 30,068 | |||||||||
| 売掛金 | 8,455 | 5,094 | |||||||||
| たな卸資産 | 24,181 | 21,493 | |||||||||
| その他 | 8,851 | 6,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,297 | 63,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,501 | 71,501 | |||||||||
| 土地 | 36,138 | 36,138 | |||||||||
| その他（純額） | 14,893 | 15,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 117,533 | 123,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,631 | 5,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 7,740 | 7,465 | |||||||||
| 敷金 | 20,653 | 20,834 | |||||||||
| その他 | 13,028 | 18,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,382 | 46,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,546 | 175,230 | |||||||||
| 資産合計 | 229,843 | 238,838 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,563 | 10,176 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 4,059 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 15,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,493 | 5,418 | |||||||||
| 未払法人税等 | 407 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,357 | 708 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 39 | 62 | |||||||||
| その他 | 12,727 | 12,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,587 | 47,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,332 | 46,956 | |||||||||
| ポイント引当金 | 695 | 535 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,276 | 1,333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,591 | 7,565 | |||||||||
| その他 | 8,150 | 8,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,046 | 65,162 | |||||||||
| 負債合計 | 90,634 | 113,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,823 | 27,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 96,298 | 82,061 | |||||||||
| 自己株式 | △7,592 | △7,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 139,812 | 125,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △726 | △206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △105 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △831 | △263 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | 389 | |||||||||
| 純資産合計 | 139,209 | 125,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 229,843 | 238,838 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 127,111 | 94,673 | |||||||||
| 売上原価 | 77,375 | 67,238 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,735 | 27,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 48,797 | 39,576 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 937 | △12,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 50 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 27 | |||||||||
| その他 | 158 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 274 | 256 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 209 | 267 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 629 | 405 | |||||||||
| その他 | 472 | 299 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,311 | 972 | |||||||||
| 経常損失（△） | △99 | △12,857 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 100 | 4 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金等 | － | 637 | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | 642 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,359 | 1,242 | |||||||||
| 災害による損失 | 169 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 72 | 919 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | 1,990 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 202 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,601 | 4,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,540 | △16,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 565 | 448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △765 | △5,576 | |||||||||
| 法人税等合計 | △200 | △5,128 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,339 | △11,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,339 | △11,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,339 | △11,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △307 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 41 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △266 | 568 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,605 | △10,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,605 | △10,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」といいます。）の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。 同感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、同感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、当連結会計年度の売上高は、同感染症の影響を受けた前連結会計年度と比べ、ファッション事業で５％から30％程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で40％から60％程度及びエンターテイメント事業で10％から40％程度減少する可能性があると見込んでおります。 当社グループは、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する考え方に重要な変更はありませんが、最善の見積りとして、最長で2022年３月末に経済活動が同感染症の拡大以前に戻るシナリオを想定しており、固定資産の減損の兆候は2021年３月期業績見通しをもとに判定し、固定資産の減損の認識及び測定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りの一部については、期待値法による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,497 | 百万円 | 7,083 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 2,663 | 31 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 23 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を700千株取得した一方、2019年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,965百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,947 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 847 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,263 | 17,793 | 43,140 | 913 | 127,111 | ― | 127,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 8 | 0 | 1,735 | 1,745 | △1,745 | ― |
| 計 | 65,265 | 17,802 | 43,140 | 2,648 | 128,856 | △1,745 | 127,111 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,940 | 747 | 1,692 | 512 | 1,011 | △74 | 937 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去3,158百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,232百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ717百万円、434百万円及び206百万円です。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファッション事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | エンターテイメント事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,132 | 5,329 | 35,264 | 869 | 94,595 | 78 | 94,673 | ― | 94,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | 0 | ― | 2,029 | 2,045 | ― | 2,045 | △2,045 | ― |
| 計 | 53,148 | 5,329 | 35,264 | 2,898 | 96,640 | 78 | 96,719 | △2,045 | 94,673 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,878 | △2,603 | △5,517 | 586 | △12,413 | 58 | △12,354 | 213 | △12,141 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額213百万円には、セグメント間取引消去3,247百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「アニヴェルセル・ブライダル事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなり回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてはそれぞれ185百万円、601百万円及び455百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円62銭 | △135円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,339 | △11,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △1,339 | △11,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 85,784,575 | 84,748,030 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2021年１月以降の緊急事態宣言及び店舗時間短縮営業等による影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大並びに2021年１月７日及び13日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、外出自粛要請の強まりやファッション事業及びエンターテイメント事業のカラオケにおける店舗で臨時休業や時間短縮営業を行っていることで、現時点でも売上高減少の影響が継続しております。
ファッション事業では、11都府県の約100店舗で時間短縮営業を行い、アニヴェルセル・ブライダル事業では、約370組程度の挙式・披露宴の日程変更等が発生しております。また、エンターテイメント事業では、カラオケのコート・ダジュールが11都府県の15店舗で臨時休業及び59店舗で時間短縮営業を行っております。
2021年２月２日に10都府県における緊急事態宣言の延長が決定されたことで、特にファッション事業では２月後半から３月の入学・入社マーケット需要に影響があり、アニヴェルセル・ブライダル事業では日程変更等により、カラオケは時間短縮営業等で、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難です。
なお、現時点において第３四半期連結会計期間末時点の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
２ 【その他】
第45期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 847百万円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 祐 一 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。