8098 稲畑産業 四半期報告書－第160期第3四半期(令和2年10月10日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,679百万円増加（対前期末比2.4％増）し、330,527百万円となりました。

流動資産の減少1,942百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したものの、商品及び製品が減少したこと等によるものであります。

固定資産の増加9,622百万円は、主に投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,938百万円減少（同3.4％減）し、169,183百万円となりました。

流動負債の減少6,696百万円は、主に支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

固定負債の増加758百万円は、主に長期借入金が減少したものの、その他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13,617百万円増加（同9.2％増）し、161,343百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末より3.0ポイント増）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国や中国では、持ち直しの動きとなりました。タイやインドなどアジア新興国では、下げ止まりとなりましたが、欧州の主要国では、弱い動きが続いています。

一方、日本経済も感染症の影響により、企業収益や設備投資が減少し、厳しい状況が続きましたが、足元では個人消費や企業の生産に持ち直しの動きがみられました。

こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、420,368百万円（対前年同期比8.3％減）となりました。利益面では、営業利益10,610百万円（同1.7％増）、経常利益11,996百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,486百万円（同4.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が横ばいとなりました。

液晶関連では、偏光板の販売が減少しました。偏光板原料の販売は、ＴＶ向けパネルの生産好調により、堅調でした。

ＬＥＤ関連では、屋外ディスプレー向け材料の販売が減少しました。

インクジェットプリンター関連では、感染症の影響により、コンシューマー分野はテレワークが進み関連材料の販売が増加しました。産業用分野では、商業印刷需要が冷え込み、関連材料の販売が低調に推移し、全体として横ばいでした。

複写機関連では、テレワークの拡大により、オフィスでのトナー需要が大きく減少し、関連材料の販売が減少しました。

太陽電池関連は、大型システム案件の納入がなかったものの、関連材料の販売は堅調でした。二次電池関連では、関連材料の販売が伸長しました。

フォトマスク関連は、ＦＰＤ用の関連材料の販売が減少しました。

半導体、電子部品関連は、５Ｇなどの通信、データセンター向けの好調と車載向けが回復したことにより、関連材料の販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は165,082百万円（同0.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は貸倒引当金の戻し入れもあり、4,975百万円（同42.0％増）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、感染症の影響により自動車向けの原料販売などが低調に推移し、売上が減少しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。

自動車部品業界向け原料の販売は、東南アジア向けを中心に低調でしたが、秋以降、急速に回復傾向にあります。

塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、広告向けなどが低調でした。

製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。

建築資材関連は、住宅着工件数の減少もあり販売が低調でした。

これらの結果、売上高は48,245百万円（同13.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は869百万円（同12.1％減）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に感染症の影響により、売上が減少しました。

ライフサイエンス関連では、医薬原料の販売が、中国からの供給再開遅延もあり、減少しました。

ホームプロダクツ分野は、防・殺虫剤関連の販売が堅調でした。

食品関連では、国内において量販店、外食産業向け輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け魚の加工品の販売は、伸長しました。米国では外食産業向けのシーフード商品の販売が、横ばいとなりました。

農産品では、巣ごもり需要により冷凍野菜や冷凍果実の国内向け販売が堅調でした。韓国向けの冷凍ブルーベリーの販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は26,623百万円（同3.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,055百万円（同17.4％増）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、回復基調にあるものの、感染症の影響や樹脂価格の下落により、売上が減少しました。

汎用樹脂関連では、一部の食品関連向けやゲーム機関連は好調でしたが、総じて販売が低調でした。

高機能樹脂関連では、自動車関連、ＯＡ関連、電気・電子関連と全分野において、国内外で販売が減少しました。特に、自動車分野の販売が大きく減少しましたが、夏以降、急速に回復傾向にあります。

フィルム関連では、家庭用が好調でしたが在庫調整が入り、全体として横ばいでした。

シート関連では、コンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。

スポーツ資材関連では、国内外でスポーツイベントや大会等の中止が相次ぎ、グリップテープの販売が大きく減少しました。

これらの結果、売上高は180,288百万円（同14.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,612百万円（同26.9％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

①経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

②当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第３四半期連結会計期間末164百万円、100,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

※２．第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

第３四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2019年５月９日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,702百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

２．2019年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,215百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

２．2020年11月５日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,209百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において100,000株、当第３四半期連結累計期間において100,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①　配当財産の種類及び帳簿価額の総額　　　　　　　金銭による配当　　　　　総額1,209百万円

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり20円

③　当中間配当がその効力を生ずる日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月１日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金２百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上