4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第24期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　当第３四半期連結累計期間の連結業績の概況

　当第３四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)は、ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションにおいて、新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求めら

れ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセ

ミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。

　そのため、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期(2019年4月1日～ 2019年12月31日)より323百万円

（△39.1％）の減収となりました。ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションの売上高は、前年同

四半期の水準を維持したものの、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より363百万円（△

16.6％）の減収となりました。

　一方、アセットマネジメント事業においては、公募の追加型投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に

子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント

株式会社の私募の追加型投資信託の信託報酬が加わり、その債券型投資信託の純資産残高も順調に増加した結果、ア

セットマネジメント事業の売上高は、前年同四半期より911百万円（33.3％）の増収となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同四半期の4,931百万円から547百万円（11.1％）

の増収となる5,479百万円となりました。

　また、売上原価は、前年同四半期の2,344百万円から241百万円（10.3％）増加し2,585百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の1,426百万円から182百万円（12.8％）増加し1,608百万円となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の1,160百万円から124百万円（10.7％）の増益となる1,284百万円となりました。

　営業外損益は、前年同四半期と比べ、純額で56百万円増加し、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の1,398百万円から180百万円（12.9％）の増益となる1,579百万円となりました。

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の953百万円から31百万円（3.3％）の増益となる984百万円となりました。

[業績の概要]

連結売上高は9期連続の増収、4期連続で過去最高売上を更新しました。

経常利益は12期連続の増益、9期連続の最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）ファイナンシャル・サービス事業

・データ・ソリューション

　タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の90,306台から11.4％増加し100,614台となったことなどにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、ロボアド・FinTech関連の単発受注案件が減少し、株式新聞購読料も減少しました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の1,365百万円から39 百万円(△2.9％)の減収となる1,325百万円となりました。

・メディア・ソリューション

　オンラインでのセミナーの売上が加わったものの、新型コロナウイルス感染症により資産運用などの対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。

その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の827百万円から323百万円(△39.1％)の減収となる503百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

　アセットマネジメント事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、公募追加型株式投資信託の信託報酬が減ったものの、2019年12月に子会社としたＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の私募の債券型投資信託の信託報酬が加わり、2社の私募の債券型投資信託の運用残高が大幅に拡大しました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の2,738百万円から911 百万円(33.3％)の増収となる3,650百万円となりました。

　セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,192百万円から363百万円（△16.6％）の減収となる1,828百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の846百万円から322百万円（△38.0％）の減益となる524百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の2,738百万円から911百万円（33.3％）の増収となる3,650百万円となりました。

セグメント利益は、前年同四半期の313百万円から446百万円（142.5％）の増益となる760百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して1,168百万円増加し、13,557百万円となりました。

これは、流動資産が59百万円増加し、固定資産が1,084百万円増加し、繰延資産が25百万円増加したものであります。

流動資産の増加は、主として現金及び預金が474百万円減少し、売掛金が444百万円増加し、その他流動資産が89百万円増加したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、主として公募による新株式発行および自己株式の処分で2,943百万円の資金を調達し、借入金を2,000百万円返済して、配当金を1,284百万円支払い、投資有価証券を930百万円購入したことによるものであります。

固定資産が前連結会計年度末と比較して1,084百万円増加したのは、主として投資有価証券が930百万円増加したためであります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,646百万円減少し、1,633百万円となりました。

負債の減少は、主として、借入金2,000百万円の返済によるものであります。

公募による新株式発行および自己株式の処分等により、資本金が1,248百万円、資本剰余金が1,534百万円増加し、資本金が3,363百万円、資本剰余金が4,906百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間に984百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,284百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が299百万円減少し、4,131百万円となりました。

公募による自己株式の処分で、自己株式が186百万円減少しました。保有する投資有価証券の時価が回復したことで、その他有価証券評価差額金が85百万円増加しました。主としてＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の当期利益の増加により、非支配株主持分が109百万円増加しました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,815百万円増加し、11,924百万円となりました。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　（新株式発行）

　　　当社は、2020年9月29日開催の取締役会において新株式発行を行うことを決議し、公募による新株式発行について

      2020年10月16日に払込が完了しております。その概要は下記のとおりです。

　　　募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　 普通株式　5,700,000株

　　　発行価格（募集価格）　　　　　　　　　　　　　1株につき　462円

　　　発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,633,400,000円

　　　払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1株につき　437.90円

　　　払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,496,030,000円

　　　増加する資本金及び　　　　 増加する資本金の額　1,248,015,000円

　　　資本準備金の額　　　　 増加する資本準備金の額　1,248,015,000円

　　　申込期間　　　　　　2020年10月８日（木）～2020年10月９日（金）

　　　払込期間　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月16日（金）

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による新株式発行(5,700,000株)及び自己株式の処分(1,081,000株)により

発行済株式総数が5,700,000株増加し89,673,600株となり、完全議決権株式（自己株式等）が1,081,000株減少しております。

②【自己株式等】

(注)１．2020年10月16日を払込期日とする公募による自己株式の処分(1,081,000株)により、自己株式が1,081,000株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、SBI CoVenture Asset Management株式会社（現SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社）の発行済株式の30％を取得し、持分法の範囲に含めております。

当第3四半期連結会計期間において、ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社の発行済株式の70％を取得し、従来保有していた30％と合わせ、同社を完全子会社と、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

1.配当金支払額

　　　　2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2020年10月16日に、公募による新株式発行および自己株式の処分を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、発行済株式数が5,700,000株、資本金が1,248百万円、資本剰余金が1,534百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、発行済株式数が89,673,600株、資本金が3,363百万円、資本剰余金が4,906百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日  至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年4月1日  至 2020年12月31日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年９月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………………621,693千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日………2020年11月16日

 （注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。