| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第180期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社帝国ホテル |
| 【英訳名】 | IMPERIAL HOTEL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 定 保 英 弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 杉 山 和 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第179期第３四半期連結累計期間 | 第180期第３四半期連結累計期間 | 第179期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,363 | 16,632 | 54,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 4,406 | △5,579 | 3,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 3,058 | △8,685 | 2,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,146 | △8,629 | 2,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 61,473 | 51,523 | 60,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,698 | 68,767 | 79,572 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 51.55 | △146.41 | 40.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 74.9 | 76.2 |
| 回次 | 第179期第３四半期連結会計期間 | 第180期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 25.97 | △19.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停止により景気は急激に悪化し、企業収益の激減や雇用所得環境が大きく変容するなど極めて厳しい状況となりました。
ホテル・観光業界は最も深刻で直接的影響を受け、渡航制限によりインバウンド需要が一気に消滅し、政府の外出やイベントの自粛要請に伴い営業活動の大幅な縮小を余儀なくされるなど、過去に例を見ない危機的な状況に直面いたしました。
この未曽有の状況のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全と安心の確保を最優先課題と捉えて事業活動を行ってまいりました。政府方針に則り、ホテル主催イベントの自粛や食堂の店舗休業ならびに営業時間短縮を行い、全従業員がマスク着用や手洗い消毒、最小限の出勤体制を徹底して感染拡大防止策を講じるとともに、社会生活の基盤となる安定した雇用の継続に努めるなど鋭意取り組んでまいりました。
また、業務効率の向上を徹底し、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより、政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止め、利益の確保にグループ一丸となって注力してまいりました。
しかしながら、４月７日の緊急事態宣言に伴い全事業所における営業活動の縮小等を余儀なくされ、第１四半期連結会計期間は極めて厳しい結果となりました。
続く第２四半期連結会計期間では、「インペリアルバイキング サール」において「新しい生活様式」に対応したバイキングスタイルを導入するなど、新常態（ニューノーマル）に向けた新たなサービススタイルを開発提供し、回復の兆しが見えてまいりました。
当第３四半期連結会計期間に入り、「Go To トラベルキャンペーン」の対象に東京都が加わった効果等により需要は一旦回復しましたが、その後新型コロナウイルス感染症流行の第３波に伴う感染者数の激増、同キャンペーンの一時停止などにより、再び厳しい状況に後戻りしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比61.6％減の16,632百万円となり、営業損失は8,439百万円、経常損失は5,579百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,685百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比65.8％減の13,824百万円、営業損失は8,548百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比4.0％減の2,823百万円、営業利益は前年同期比4.2％増の1,621百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,767百万円（前連結会計年度末79,572百万円）となり、10,804百万円減少いたしました。
（資産）
流動資産は、38,276百万円（同43,926百万円）と、5,650百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は30,491百万円（同35,645百万円）と、5,154百万円減少いたしました。これは投資有価証券の減少などによるものであります。
（負債）
流動負債は、4,650百万円（同6,429百万円）と、1,778百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は12,593百万円（同12,516百万円）と、77百万円増加いたしました。
（純資産）
純資産は、51,523百万円（同60,627百万円）と、9,103百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 | 59,400,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,400,000 | 59,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 59,400,000 | ― | 1,485 | ― | 1,378 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 62,900 | 普通株式 | 62,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 62,900 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 59,302,600 | 普通株式 | 59,302,600 | 593,026 | ― |
| 普通株式 | 59,302,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,500 | 普通株式 | 8,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 59,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 593,026 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び
当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱帝国ホテル | 東京都千代田区内幸町１－１－１ | 62,900 | ― | 62,900 | 0.11 |
| (相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン | 東京都千代田区内幸町１－１－１ | 20,000 | ― | 20,000 | 0.03 |
| (相互保有株式)㈱ニューサービスシステム | 東京都港区西新橋２－25－８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 88,900 | ― | 88,900 | 0.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,231 | 19,782 | |||||||||
| 売掛金 | 1,664 | 2,014 | |||||||||
| 有価証券 | 13,704 | 14,407 | |||||||||
| 貯蔵品 | 624 | 734 | |||||||||
| その他 | 704 | 1,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,926 | 38,276 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,220 | 12,135 | |||||||||
| その他（純額） | 5,426 | 5,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,647 | 17,713 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,186 | 1,157 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,045 | 7,018 | |||||||||
| その他 | 7,766 | 4,601 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,812 | 11,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,645 | 30,491 | |||||||||
| 資産合計 | 79,572 | 68,767 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 619 | 969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163 | 7 | |||||||||
| 未払費用 | 1,445 | 1,628 | |||||||||
| 前受金 | 973 | 862 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,209 | 196 | |||||||||
| その他 | 2,017 | 986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,429 | 4,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,844 | 6,961 | |||||||||
| 資産除去債務 | 987 | 996 | |||||||||
| 長期預り金 | 4,564 | 4,454 | |||||||||
| その他 | 119 | 181 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,516 | 12,593 | |||||||||
| 負債合計 | 18,945 | 17,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,485 | 1,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,378 | 1,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,601 | 48,441 | |||||||||
| 自己株式 | △89 | △89 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,375 | 51,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △418 | △474 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251 | 307 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,627 | 51,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,572 | 68,767 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 43,363 | ※ 16,632 | |||||||||
| 材料費 | 8,878 | 3,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 30,271 | 21,855 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 4,212 | △8,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | 30 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 2,667 | |||||||||
| その他 | 90 | 106 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 2,859 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,406 | △5,579 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 4,406 | △5,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 860 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 487 | 3,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,348 | 3,105 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,058 | △8,685 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,058 | △8,685 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,058 | △8,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | △56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88 | 56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,146 | △8,629 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,146 | △8,629 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部機関による分析や情報を踏まえて、2021年４月以降も一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これらの仮定の下、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、税効果会計における企業分類は第２四半期連結会計期間末と同様と判断し、法人税等調整額に3,091百万円を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けた結果となりました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,999百万円 | 1,920百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 534 | 9 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 474 | 8 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 474 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,437 | 2,925 | 43,363 | ― | 43,363 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 15 | 15 | △15 | ― | ||
| 計 | 40,437 | 2,941 | 43,378 | △15 | 43,363 | ||
| セグメント利益 | 4,551 | 1,556 | 6,107 | △1,894 | 4,212 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,824 | 2,807 | 16,632 | ― | 16,632 | ||
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 15 | 15 | △15 | ― | ||
| 計 | 13,824 | 2,823 | 16,647 | △15 | 16,632 | ||
| セグメント利益又は損失（△） | △8,548 | 1,621 | △6,927 | △1,512 | △8,439 | ||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 51円55銭 | △146円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 3,058 | △8,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 3,058 | △8,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,324 | 59,324 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社帝国ホテル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辰 巳 幸 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 轡 田 留 美 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。