2897 日清食品ホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜その他＞

その他の区分において、持分法適用会社であった株式会社湖池屋の株式を追加取得し、連結子会社化しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比7.4％増の3,738億59百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比40.6％増の499億66百万円、税引前四半期利益は前年同期比37.1％増の506億79百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比41.5％増の362億81百万円となりました。

　当社グループは2017年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資

本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への

集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおりま

す。

＜連結業績＞

     報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

　　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、「あっさりおいしいカップヌードル」シリーズ、「あっさりおだしがおいしいどん兵衛」シリーズの売上が引き続き好調だった事に加え、日本歴代映画興行収入１位を獲得した“鬼滅の刃”とのコラボ商品である「チキンラーメンどんぶり」「出前一丁どんぶり」「チキンラーメンの油そば」の限定パッケージ品が売上に大きく貢献しました。袋めん類では、「チキンラーメン」、「出前一丁」、「日清焼そば」シリーズが売上を伸ばしたほか、寒い時期に向け〆の鍋ラ王として提案された「日清ラ王」シリーズの売上も好調でした。また2020年９月に発売した若年ファミリー向けの３食入り袋めん「日清これ絶対うまいやつ！」シリーズも引き続き売上に貢献しました。カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比2.8％増の1,549億17百万円となり、セグメント利益は、前年同期比18.5％増の265億65百万円となりました。

　　 ②明星食品

明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、主要ブランドの「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の好調もあり伸長したほか、新ブランド「明星 麺神（めがみ）」の発売も寄与し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においては、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移し、新ブランド「明星 麺神」が貢献したものの、新型コロナウイルス禍の影響でＣＶＳ向けが苦戦し、前年を僅かに下回りました。

利益面では、販売数量増加による増収と促進費や一般管理費等の減少、広告費の投入時期見直し等により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比4.0％増の280億35百万円となり、セグメント利益は、前年同期比27.0％増の30億80百万円となりました。

　　 ③低温事業

　日清食品チルド㈱の販売状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要の増加により主力ブランド「行列のできる店のラーメン」、「つけ麺の達人」、「日清のラーメン屋さん」、「まぜ麺の匠」、「日清の太麺焼そば」の各シリーズを中心に引き続き売上が伸長し、前年同期比で増収増益となりました。

　日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」、「冷凍 日清中華」、「冷凍 日清具多」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、また、新型コロナウイルスの感染症の拡大による需要の増加もあり、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果や増産に伴う生産性の向上により前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比8.2％増の464億25百万円となり、セグメント利益は、前年同期比104.6％増の30億29百万円となりました。

　　 ④米州地域

米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組んでおります。

　売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP NOODLES」の売上も伸長しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の増加も売上に貢献しました。米国においても新型コロナウイルス感染症の拡大により普及価格帯商品の売上が好調に推移し、また高価格帯商品も新製品が好調に推移し大幅に伸長したことによりセグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果により増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比9.9％増の532億83百万円となり、セグメント利益は、前年同期比10.4％増の39億89百万円となりました。

　　 ⑤中国地域

　中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫食機会が増加し、需要が更に拡大しました。こうした状況の下、売上収益につきましては中国大陸及び香港における「合味道」や「出前一丁」のブランドを中心とした伸びが寄与し、前年同期比で増収となりました。利益につきましては中国大陸及び香港における販売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比13.4％増の353億32百万円となり、セグメント利益は、前年同期比32.2％増の40億17百万円となりました。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は前年同期比17.0％増の558億64百万円となり、セグメント利益は、前年同期比37.6％増の92億47百万円となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ731億26百万円増加し、

6,497億48百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま

す。

　資産の増加につきましては、主に非流動資産のその他の金融資産が273億86百万円、有形固定資産が138億17百万円、営業債権及びその他の債権が135億79百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ217億53百万円増加し、2,443億12百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が154億９百万円、繰延税金負債が45億４百万円増加したことによるものであります。

　資本は、前連結会計年度末に比べ513億72百万円増加し、4,054億35百万円となりました。これは主に利益剰余金が248億59百万円、その他の資本の構成要素が167億38百万円増加したことによるものであります。

　この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の56.9％から56.9％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第３四半期連結累計期間における４億13百万円の増加から、86億32百万円の増加となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は525億71百万円（前年同期比111億59百万円の資金の増加）となりました。これは主に段階取得に係る差損益により45億89百万円減少したものの、税引前四半期利益が137億６百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は284億45百万円（前年同期比39億68百万円の資金の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加により資金が92億３百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が56億96百万円、有価証券の取得による支出の減少により資金が37億11百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は165億99百万円（前年同期比95億38百万円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が212億59百万円増加したものの、長期借入金による収入が292億60百万円減少したことによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億68百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月３日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,162百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△4,042百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去等△168百万円、企業結合に伴う再測定による利益4,589百万円、グループ関連費用△4,383百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去等11百万円、グループ関連費用△1,347百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額3,068百万円には、セグメント間取引消去等△59百万円、企業結合に伴う再測定による利益4,589百万円、グループ関連費用△1,461百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

(1）企業結合の概要

(a）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 　　　　　　株式会社湖池屋

事業の内容 　　　　　　　　　スナック菓子の製造及び販売

(b）取得日　　　　 　　　　　　　2020年11月20日

(c）取得した議決権付資本持分の割合

企業結合直前に所有していた議決権比率 ： 34.54%

企業結合日に追加取得した議決権比率 ：   10.57%

取得後の議決権比率 ：                   45.12%

(d）企業結合を行った主な理由

　株式会社湖池屋とは、2011年５月に業務・資本提携を開始した後、2012年８月には、当社が湖池屋株式を追加取得し関連会社とするなど、継続的に関係の強化を図る一方、事業面においても、商品開発・マーケティング分野や営業・物流分野での協働に加え、海外事業においても合弁事業の立ち上げを行うなど、具体的な協働関係の構築を通じたシナジーを実現してまいりました。今回の湖池屋の連結子会社化は、これまでの取り組みを更に推し進め、日清食品グループと湖池屋双方の企業価値向上を図ることを目的としております。

(e）企業結合の法的形式　　　 現金を対価とする持分取得

(2）取得の対価

（単位：百万円）

（注）本件は株式会社湖池屋の業績に応じて価格調整が生じるスキームを採用しております。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

(3）企業結合に伴う再測定による利益

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、4,589百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(4）取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん

（単位：百万円）

（注）１　無形資産に配分された主要な内訳は、商標権2,920百万円となります。

　　　２　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しています。

　　　３　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

　 なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(6）取得関連費用

取得関連費用として26百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(7）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

８．売上収益

売上収益の分解

　当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。

９．１株当たり四半期利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

１０．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(a）株式

　上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。

　非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。

(b）投資信託・債券

　投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c）デリバティブ資産及び負債

　デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d）借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(2）経常的に公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。

　　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　１年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。

　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

１１．コミットメント

　決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。

１２．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………………5,729百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年11月27日

（剰余金の配当（記念配当））

　2021年２月３日開催の取締役会において、2020年６月、当社が通過目標として掲げていた時価総額１兆円を達成したことを記念し、１株当たり10円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2021年６月開催予定の第73期株主総会に付議する予定です。

(イ）記念配当による配当金の総額（予定）………………1,041百万円

     ※2020年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

(ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2021年６月

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上