4733 オービックビジネスコンサルタント 四半期報告書－第42期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の低迷が長期化し、厳しい状況で推移いたしました。感染拡大の傾向は継続しており、先行きの見通しも依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業においても、テレワーク等に関するシステム需要が底堅くあるものの、企業活動の制約からシステム投資計画にも少なからず影響が想定され厳しい状況となっております。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮し、例年開催しておりましたリアルイベントをオンラインに切り替え、10月には販売パートナー様向け「ＯＢＣパートナーカンファレンス2020」を開催し、「奉行クラウド」をメインにパートナー様のビジネスと融合した提案や情報共有を図る場とし、より強固な協力体制につなげてまいりました。また、11月にはユーザー様向け「奉行クラウドフォーラム2020」を開催し、クラウドで実現する「業務のデジタル化」について情報提供をしてまいりました。本フォーラムでは10日間のオンデマンド配信も実施し、より多くのお客様にご視聴いただく機会を提供いたしました。

このような活動の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

売上高は211億95百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は86億31百万円（同11.1％減）、経常利益は93億53百万円（同9.4％減）、四半期純利益は64億24百万円（同11.4％減）となりました。

売上高が前年同四半期比7.1％、営業利益が同11.1％、経常利益が同9.4％、四半期純利益が同11.4％減少した主な要因は、前年は自社製品のサポート終了や消費税制度改正により製品バージョンアップの売上や新規売上が好調であったことの反動によるものであります。

当第３四半期会計期間末における財政状態は次のとおりです。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,178億24百万円となり、前事業年度末に比べ16億71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が26億29百万円増加し、売掛金が11億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は304億25百万円となり、前事業年度末に比べ34億49百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が29億40百万円、有形固定資産が４億94百万円、敷金及び保証金が１億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,482億50百万円となり、前事業年度末に比べ51億20百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は184億26百万円となり、前事業年度末に比べ12億87百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が12億90百万円減少したことによるものであります。固定負債は64億74百万円となり、前事業年度末に比べ15億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が10億87百万円、退職給付引当金が３億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は249億円となり、前事業年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,233億49百万円となり、前事業年度末に比べ48億23百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が26億65百万円、その他有価証券評価差額金が21億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は83.2％（前事業年度末は82.8％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,093億20百万円となり、前事業年度末と比較して26億29百万円の増加となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、66億24百万円（前年同期は73億49百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前四半期純利益93億53百万円、売上債権の減少額９億59百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額39億70百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期は１億39百万円の収入）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出１億21百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億63百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、37億60百万円（前年同期は37億58百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額37億59百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23億17百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（3）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針については、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示）

当社は、緊急事態宣言下においては、社員及び顧客の安全確保を優先するため在宅勤務やリモートによる商談、webでの操作指導などを推進してまいりました。従来からの訪問による営業活動、イベント等への出展は制限されるものの、リモートによる商談やオンラインを活用したイベント開催など営業活動のデジタル化が徐々に定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でも一定の営業活動を維持しております。

当第３四半期累計期間の投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付引当金の計上基準等の重要な会計方針に関する見積りへの影響は僅少だと判断していますが、経済活動への影響が長引く場合には、投資有価証券の評価額の下落や売上債権の回収懸念など当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．金融商品の時価等に関する事項

（注）金融商品の時価の算定方法

投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「１.金融商品の時価等に関する事項」の「投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

その他有価証券

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　23,569千円）及び投資事業有限責任組合等の出資金（貸借対照表計上額　221,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額　23,569千円）、投資事業有限責任組合等の出資金（四半期貸借対照表計上額　66,149千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（持分法損益等）

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・1,879,198千円

（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・25円

（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2020年11月24日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年４月１日から2021年３月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービックビジネスコンサルタントの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上