| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イエローハット |
| 【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀江 康生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-0163 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 木村 昭夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 112,361 | 115,211 | 141,031 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,447 | 11,971 | 11,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,130 | 8,111 | 7,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,195 | 8,369 | 7,208 |
| 純資産 | (百万円) | 84,408 | 90,441 | 84,420 |
| 総資産 | (百万円) | 108,769 | 117,091 | 109,560 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.65 | 175.86 | 159.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 154.07 | 175.13 | 158.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 77.1 | 76.9 |
| 回次 | 第62期第３四半期連結会計期間 | 第63期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 62.78 | 103.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第３四半期連結会計期間において、溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社イエローハット・ファイナンスは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費において回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向にあります。また、日本海側を中心とした寒波の影響により冬季用品の需要が高まり、冬用タイヤやタイヤチェーン販売が大きく伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
また、当連結会計年度の新たな取り組みとして、車検整備工場の子会社化や最新鋭の洗車機を導入したコイン洗車場をオープンさせるなど、車検・サービス事業の拡充を図っています。加えて、イエローハットホームページのリニューアルやイエローハットオンラインショップの開設など、お客様の利便性向上にも努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでいたものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。また、寒波による降雪の影響で冬用タイヤやタイヤチェーン等の販売数が前年より増加したことにより、売上高は1,152億11百万円（前年同期比102.5％、28億49百万円増）、売上総利益は459億89百万円（前年同期比103.8％、16億80百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したものの、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加したこともあり、348億66百万円（前年同期比100.7％、２億26百万円増）となりました。
その結果、営業利益は111億23百万円（前年同期比115.0％、14億53百万円増）、経常利益は119億71百万円（前年同期比114.6％、15億24百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては81億11百万円（前年同期比113.8％、９億80百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は393億69百万円（前年同期比97.0％、12億５百万円減）、小売部門は682億99百万円（前年同期比105.5％、35億79百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第３四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年４月にトレッド春日井店（愛知県）、６月に鳥取駅南店（鳥取県）、厚木岡田店（神奈川県）、７月にトレッド白河インター店（福島県）、飯能双柳店（埼玉県）、９月に新 港区甚兵衛通店（愛知県）、富山飯野店（富山県）、都筑川和町店（神奈川県）、羊ケ丘通西岡店（北海道）、10月に秋田新国道店（秋田県）、水口城南店（滋賀県）、八王子由木店（東京都）、トレッド東大宮店（埼玉県）の計13店舗を開店、2020年４月にトレッド春日井八田店（愛知県）、トレッド湘南平塚店（神奈川県）、５月にトレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、６月に宝塚安倉店（兵庫県）、松山11号バイパス店（愛媛県）、７月にトレッド三重河芸店（三重県）、８月に荏田店（神奈川県）、港区甚兵衛通店（愛知県）、富山豊田店（富山県）、石狩街道太平店（北海道）、９月にＯＳＣ湘南シティ店（神奈川県）の計11店舗を閉店いたしました。
海外では、2020年12月に中和店（台湾）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年７月にバイク館ＳＯＸ宝塚店（兵庫県）、９月に松山２りんかん（愛媛県）、バイク館ＳＯＸ名古屋みなと店（愛知県）、10月にバイク館ＳＯＸ松山店（愛媛県）、11月に高松２りんかん（香川県）の計５店舗を開店、６月にバイク館ＳＯＸさいたま中央店（埼玉県）を閉店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット740店舗、２りんかん58店舗、バイク館ＳＯＸ54店舗、海外がイエローハット２店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが７拠点となりました。
当第３四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,104億12百万円（前年同期比102.5％、27億42百万円増）、セグメント利益につきましては、101億28百万円（前年同期比115.1％、13億31百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第３四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、47億98百万円（前年同期比102.3%、１億６百万円増）、セグメント利益につきましては、９億94百万円（前年同期比114.1％、１億22百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、506億８百万円（前連結会計年度末504億92百万円）となり、１億16百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が41億90百万円増加した一方で、たな卸資産が30億91百万円、その他（未収入金など）が８億90百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は664億83百万円（前連結会計年度末590億68百万円）となり、74億14百万円増加いたしました。これは主に土地が43億10百万円、建物及び構築物(純額)が23億47百万円、投資有価証券が８億50百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,170億91百万円（前連結会計年度末1,095億60百万円）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、209億18百万円（前連結会計年度末194億59百万円）となり、14億58百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億99百万円、その他（未払金など）が７億51百万円増加した一方で、賞与引当金が５億25百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は57億32百万円（前連結会計年度末56億80百万円）となり、52百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は266億50百万円（前連結会計年度末251億39百万円）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、904億41百万円（前連結会計年度末844億20百万円）となり、60億20百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益81億11百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が２億42百万円増加した一方で、配当金を23億99百万円支払ったことによります。
（２）従業員数
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より230名増加し、3,788名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名（所在地） | 横浜港南店（神奈川県横浜市港南区） | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物 | 593百万円 |
| 土地（面積3,212.20㎡） | 751百万円 | |
| 合計 | 1,345百万円 | |
| ① 事業所名（所在地） | 府中市物件（東京都府中市） | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地（面積2,537.54㎡） | 855百万円 |
| 合計 | 855百万円 | |
| ① 事業所名（所在地） | 墨田区物件（東京都墨田区） | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地（面積1,907.59㎡） | 908百万円 |
| 合計 | 908百万円 | |
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 106,067,490 |
| 計 | 106,067,490 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 49,923,146 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 | 3,766,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,130,900 | 461,309 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,546 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 49,923,146 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 461,309 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,600株（議決権26個）及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イエローハット | 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号 | 3,766,700 | ― | 3,766,700 | 7.54 |
(注) 当第３四半期会計期間中に取得した自己株式数は30株で、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,766,818株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,199 | 8,202 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,518 | ※1 12,709 | |||||||||
| たな卸資産 | 26,497 | 23,406 | |||||||||
| その他 | 7,406 | 6,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130 | △226 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,492 | 50,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 41,422 | 44,709 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22,466 | △23,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,956 | 21,304 | |||||||||
| 土地 | 19,997 | 24,308 | |||||||||
| その他 | 8,769 | 9,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,652 | △5,979 | |||||||||
| その他（純額） | 3,116 | 3,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,070 | 48,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 255 | 372 | |||||||||
| その他 | 475 | 469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 730 | 841 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,316 | 3,166 | |||||||||
| 敷金 | 9,177 | 9,150 | |||||||||
| その他 | 5,076 | 4,827 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,267 | 16,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,068 | 66,483 | |||||||||
| 資産合計 | 109,560 | 117,091 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,375 | 10,375 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,931 | 2,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,173 | 648 | |||||||||
| ポイント引当金 | 648 | 591 | |||||||||
| その他 | 6,330 | 7,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,459 | 20,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154 | 159 | |||||||||
| リース債務 | 258 | 181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,969 | 3,031 | |||||||||
| その他 | 2,296 | 2,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,680 | 5,732 | |||||||||
| 負債合計 | 25,139 | 26,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,401 | 10,416 | |||||||||
| 利益剰余金 | 62,718 | 68,430 | |||||||||
| 自己株式 | △2,248 | △2,238 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,944 | 91,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 494 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,907 | △1,907 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,688 | △1,431 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 185 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,420 | 90,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,560 | 117,091 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,361 | 115,211 | |||||||||
| 売上原価 | 68,052 | 69,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,309 | 45,989 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,640 | 34,866 | |||||||||
| 営業利益 | 9,669 | 11,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 36 | |||||||||
| 受取手数料 | 184 | 195 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 103 | 114 | |||||||||
| その他 | 474 | 532 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 813 | 878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 26 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 10,447 | 11,971 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,422 | 11,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,284 | 3,709 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,290 | 3,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,131 | 8,112 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,130 | 8,111 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,131 | 8,112 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | 257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,195 | 8,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,194 | 8,368 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、溝ノ口自動車株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社イエローハット・ファイナンスは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、上期末までには事業環境も通常の状態に戻るという仮定の下、緊急事態宣言が発出された上期を中心に、来店客数の減少による売上高の減少を想定しておりましたが、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことなどもあり、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。
今後も当社グループ事業に対する新型コロナウイルスの影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 18 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,383 | 百万円 | 1,577 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 6 | 7 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 830 | 36 | 2019年３月31日 | 2019年６月３日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 922 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年４月１日を効力発生日としておりますので、2019年３月31日を基準日とする配当につきましては、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 1,199 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,200 | 26 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 107,669 | 4,691 | 112,361 | ― | 112,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 107,669 | 4,691 | 112,361 | ― | 112,361 |
| セグメント利益 | 8,797 | 871 | 9,669 | ― | 9,669 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 110,412 | 4,798 | 115,211 | ― | 115,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 110,412 | 4,798 | 115,211 | ― | 115,211 |
| セグメント利益 | 10,128 | 994 | 11,123 | ― | 11,123 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 154円65銭 | 175円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,130 | 8,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,130 | 8,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,109 | 46,124 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 154円07銭 | 175円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 173 | 194 |
| (うち新株予約権(千株)) | (173) | (194) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,200百万円
②１株当たりの金額………………………………………………26円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2020年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年２月５日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 昭 夫 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 市 原 順 二 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。