9029 ヒガシトゥエンティワン 四半期報告書－第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間(2020年４月1日～2020年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、第３波の影響により、再び国内感染者数が増加しており、景気の先行きは依然厳しい状況が続いております。
　物流業界においては、巣ごもり需要によるネット通販市場の拡大に伴う物流需要が拡大傾向にあるものの、世界的に新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下にあり、今後の経営環境への影響が依然として不透明な状況にあります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は172億85百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は６億33百万円（同29.9％減）、経常利益は８億25百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億28百万円（同15.1％減）となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受け、景気が急減速するなど運送事業の一部業務等の減少が影響し減益となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　　①運送事業

当事業につきましては、売上高は112億９百万円(前年同期比10.9％減)となり、セグメント利益は10億76百万円(同20.7％減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、輸送需要が減少したことによるものです。

　　②倉庫事業

当事業につきましては、売上高は47億28百万円(前年同期比11.3％増)となり、セグメント利益は６億76百万円(同11.8％増)となりました。これは主に、大口得意先からの庫内業務を受注したことによるものです。

　　③商品販売事業

当事業につきましては、売上高は４億28百万円(前年同期比10.9％減)となり、セグメント利益は７百万円(同24.1％減)となりました。これは主に、Windows10移行に伴う入替特需の終了及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大口得意先に対するPPC販売が減少したことによるものです。

　　④ウエルフェア事業

当事業につきましては、売上高は６億71百万円(前年同期比1.7％増)となり、セグメント利益は93百万円(前年同期は１百万円の損失)となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加し、拠点の統廃合による人件費等が減少したことにより、セグメント利益が増加したことによるものです。

　　⑤その他

当事業につきましては、売上高は２億47百万円(前年同期比33.3％減)となり、セグメント利益は11百万円(同80.1％減)となりました。これは主に、PCのキッティング作業等のスポット案件が終了したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億14百万円減少し、140億23百万円となりました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が５億５百万円減少し、営業未収入金が回収等により８億44百万円減少し、差入保証金が2020年４月に稼働した大型物流センター（門真）の賃貸借契約に基づく敷金の支払等により１億52百万円増加いたしました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少し、52億73百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により10億69百万円減少し、未払法人税等が２億72百万円減少いたしました。

純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億73百万円増加し87億50百万円となり、自己資本比率は62.4％となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、直近では業績への影響は小さくなってきており、一部の事業での持ち直しの兆しもあります。

これを受け、「ヒガシ21グループVISION2030」及び「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」を発表いたしました。

長期ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」は、「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、当社グループの重点事業領域（オフィスサービス事業、３ＰＬ事業、ビルデリバリー事業、Ｍ＆Ａ）の売上高占有率63％を定量目標といたしました。

また、長期ビジョンのスタートアップとしての中期経営計画「ヒガシ21グループ中期経営計画2023」では、ＳＤＧｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針とし、模倣困難なヒガシ21グループの強みを“シンカ”させ、売上高300億円を目標とし、さらに高いステージを目指します。

  (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  (4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本四半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
　当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
　当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
　なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、

内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
　また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

（注）自己株式は、2020年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により85,500株減少

　　　しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

　　　　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナ
　　　ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

 (四半期連結貸借対照表関係)

※１  　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　　　　　　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式の発行により資本金が36,885千円増加し、1,001,996千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
　末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年６月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式85,500株の処分により資本剰余金が460千円増加、自己株式が41,947千円減少し、資本剰余金が96,410千円、自己株式が125,126千円となっております。

（企業結合等関係）

 共通支配下の取引等

 　　 (会社分割(簡易吸収分割))
　　　　当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社が営むオフィスサービス事業を会社分割により、ヒガ

　　　シオフィスサービス株式会社（以下 「ヒガシオフィスサービス」といいます。）に承継することについて、分割

　　　契約の締結を決議し、同日、会社分割契約を締結いたしました。
　　　　また、2020年10月１日に会社分割によって当社の事業をヒガシオフィスサービスに承継いたしました。
 
　　　共通支配下の取引
　　　１．取引の概要
　　　（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　　　　　対象となった事業の名称：オフィスサービス事業
　　　　　　事業の内容：オフィス移転に関するトータルプランニング、移転・引越し業務及びこれに付帯する一切

　　　　　　　　　　　　の事業
 
　　　（２）企業結合の法的形式
　　　　　　当社を分割会社として、ヒガシオフィスサービスを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
 
　　　（３）企業結合日
　　　　　　2020年10月1日
 
　　　（４）結合後企業の名称
　　　　　　ヒガシオフィスサービス株式会社
 
　　　（５）その他取引の概要に関する事項
　　　　　　一般運送事業とはやや性格が異なる一方で、当社の戦略事業と位置づけられる本件事業について、その

　　　　　事業の個性を自由に拡げ、主体的・効率的に事業拡大を図る観点から会社分割により分社化する方針を決

　　　　　定いたしました。ヒガシオフィスサービスにおいては、本件事業に適した社内諸制度を導入し、専門性を

　　　　　持つ優秀人材の確保・育成やお客様サービスの向上等を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。
 
　　　２．実施した会計処理の概要
　　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ

　　　　き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。　

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　　2020年10月１月付で会社分割（簡易吸収分割）により当社が営むオフィスサービス事業をヒガシオフィスサービ

　ス株式会社に承継いたしました。この当社のグループ内の事業再編に伴い、マネジメントの実態に合わせ、ヒガシ

　オフィスサービス株式会社を一事業単位として当第３四半期連結会計期間より、「運送事業」のセグメントとして

　記載しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月８日

株式会社ヒガシトゥエンティワン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

 監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに

監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。