3036 アルコニックス 四半期報告書－第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（注）株式会社富士根産業の子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.も併せて連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、2020年６月25日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

なお、有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症」に係るリスク項目について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における今後の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、引続き動向を注視する必要があることから、当第３四半期連結累計期間においては判断を据え置いております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な景気減速から世界的に経済活動が再開したことにより景気が持ち直し、米国及び中国においては政府主導の景気刺激対策により堅調に推移いたしました。一方、欧州においては新型コロナウイルスの再拡大による経済活動の抑制が続く等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

　我が国の経済は、世界的な経済活動の再開を受けて、個人消費、生産及び輸出が急速に回復いたしましたが、企業収益全般においては本格的な回復には至りませんでした。

　当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術に関係する素材並びに部品需要の多様化が著しく、また新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込んだ自動車販売が急速に回復したことで自動車関連部材の需要が増加いたしました。一方、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格（５Ｇ）の本格稼働により市場が拡大し、さらにオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を背景にＩＴ機器、半導体関連部材の需要が高水準で推移いたしました。

　このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体製造装置向け等の金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。また国内外の自動車向け需要の急速な回復に伴い、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通における非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いが増加いたしましたが、当第３四半期連結累計期間開始当初の自動車関連需要の落ち込みの影響が残り前年同期水準には及びませんでした。利益面においては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における利益は改善いたしましたが、上記の減収要因の他、当社連結子会社における不適切な会計処理についての損失並びに関連会社株式の売却に伴う関係会社株式売却損を計上したことにより営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高152,455百万円（前年同期比13.2％減少）、営業利益3,910百万円（同3.4％減少）、経常利益4,142百万円（同4.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,781百万円（同45.2％減少）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響による取引先での在庫調整が終了したことを受け、前年同期に比べ売上、利益は共に増加いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要においても新型コロナウイルス感染症の影響による落込みが第１四半期連結会計期間以降は急速に回復、リモート・テレワーク需要を取り込み、売上・利益ともに増加となりましたが、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は新型コロナウイルス感染症の影響により売上、利益とも減少いたしました。

レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしましたが、タングステン等のレアメタルは当第３四半期連結累計期間開始当初の自動車関連需要の一時的な落ち込みの影響が残り、前年同期に比べ減少いたしました。

なお、電子材料を中心とした取扱いの回復、及び前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は44,481百万円（前年同期比19.1％減少）、セグメント利益は1,315百万円（同861.9％増加）となりました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により大型ビル向け業務用空調機器等建築関連部材の荷動きは依然として低調でありました。一方、電装化・軽量化が著しい自動車関連では中国を中心に生産が急速に回復し、また巣籠もり消費の増加、リモートワーク並びに次世代通信規格（５Ｇ）の拡大を背景としたパソコン、タブレット等向け半導体需要も伸長したことから、それぞれの関連部材の取扱いは改善に向かうものの前年同期に及びませんでした。

原料分野においては、当第３四半期連結累計期間にアルミ・銅市況は上昇し、また新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に落ち込んだ自動車関連需要が急速に回復したため、主力のアルミスクラップ並びにアルミ再生塊の取扱いは改善いたしましたが前年同期水準に及びませんでした。一方、銅屑、及び鉛地金等の取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。

なお、利益面においては減収に加えて当社連結子会社における不適切な会計処理についての損失を計上したことによりセグメント利益は前年同期に比べ減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は77,267百万円（同14.7％減少）、セグメント利益は448百万円（同26.2％減少）となりました。

・製造－装置材料事業

めっき材料は米国拠点で新型コロナウイルスの影響により自動車向けを中心に出荷が落ち込みましたが、中国拠点においては好調な中国経済の恩恵を受け、自動車並びに半導体関連向けの出荷が前年同期に比べ増加いたしました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷等が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料は国内外の自動車需要が急速に回復し出荷は改善したものの、当第３四半期連結累計期間開始当初の一時的な落ち込みが影響し前年同期に比べ減少となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は17,699百万円（同6.2％減少）、セグメント利益は24百万円（同89.6％減少）となりました。

・製造－金属加工事業

半導体実装装置向け精密研削加工部品は半導体需要の拡大により実装装置需要自体は底堅く推移するものの当第３四半期連結累計期間においては一部の部材における生産調整等の影響を受け、出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また精密切削加工部品においては次世代通信規格（５Ｇ）の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信関連機器並びに半導体需要の増加等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。精密金属プレス部品は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に落ち込んだ自動車需要が当第３四半期連結累計期間において急速に回復し、出荷が増加いたしましたが、前年同期水準には及びませんでした。また、メキシコ事業においても事業立上げフェーズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は15,909百万円（同4.9％減少）、セグメント利益は2,359百万円（同29.4％減少）となりました。

・財政状態に関する説明

①財政状態

a．流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は98,361百万円であり、前連結会計年度末比2,935百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加875百万円、現金及び預金の増加4,318百万円、並びにたな卸資産の減少2,938百万円であります。

b．固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は40,698百万円であり、前連結会計年度末比1,661百万円の増加となりました。主な内訳は、株式会社富士根産業の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加1,813百万円、無形固定資産の償却による減少681百万円、及び投資その他の資産の増加528百万円であります。

c．流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は69,549百万円であり、前連結会計年度末比4,016百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少308百万円、短期借入金の増加893百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,050百万円、及びコマーシャル・ペーパーの増加2,999百万円であります。

d．固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は27,897百万円であり、前連結会計年度末比244百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の減少21百万円、役員退職慰労引当金の減少254百万円、長期未払金の減少163百万円、及び社債の増加100百万円であります。

e．純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は41,613百万円であり、前連結会計年度末比335百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加15百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,897百万円、為替換算調整勘定の減少419百万円、及び自己株式の取得による減少800百万円であります。

②経営成績

a．売上高

　売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、電池用鉛地金、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊、チタン展伸材の輸出取引、及びアルミスクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。

　製造では通信、ＩＴ向け精密切削加工部品、非破壊検査・マーキング並びに試験機器関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしましたが、半導体実装装置向け研削加工部品、金属精密プレス部品、めっき材料、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比13.2％減少の152,455百万円となりました。

b．売上総利益

　グループ全体での減収に伴う減益、及び当社連結子会社における不適切な会計処理に起因する損失があったものの、半導体・ＩＴ関連での需要増加により電子材料関連、製造における収益改善、及び前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比4.9％減少の13,270百万円となりました。

c．販売費及び一般管理費

　新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低減効果等により、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比5.5％減少の9,360百万円となりました。

d．営業利益

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比3.4％減少の3,910百万円となりました。

e．営業外収益、営業外費用

　受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は232百万円の収入超となりました（前年同期は286百万円の収入超）。

f．経常利益

　上記の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比4.4％減少の4,142百万円となりました。

g．特別利益、特別損失

　製造子会社２社の株式取得に伴う負ののれん発生益及び助成金収入等の特別利益125百万円を計上する一方、持分法適用関連会社株式の売却に伴う関係会社株式売却損等の特別損失823百万円を計上いたしました。

h．親会社株主に帰属する四半期純利益

税金等調整前四半期純利益3,444百万円から、法人税等1,618百万円、連結子会社９社における非支配株主に帰属する四半期純利益44百万円を差引き、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.2％減少の1,781百万円となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社の連結子会社であるアルコニックス三伸株式会社において、同社従業員による複数年にわたり、たな卸資産を架空計上し、利益を積み増す等の不適切な会計処理が行われていたことが発覚したことから、事実関係の調査及び今後の再発防止策の策定等のため外部専門家を委員に含む特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。また、2021年２月１日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしましたが、その具体的な再発防止策については決定次第改めてお知らせいたします。なお、調査結果に基づく当社連結財務諸表に与える影響額等については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　「注記事項」（追加情報）」をご参照ください。

(３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社風技術センターを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式を92.0％追加取得したため子会社となった株式会社富士根産業及び同社の子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ケィ・マック株式会社は株式売却により関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引後四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が深刻化した場合には、会計上の見積りの前提が大きく乖離する可能性があります。

（連結子会社による不適切な会計処理）

当社連結子会社における不適切な会計処理について、2021年２月１日付で特別調査委員会より「調査報告書」を受領いたしました。

本件不適切な会計処理の累積影響額については、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に一括計上しております。その結果、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が250百万円減少しております。

また（セグメント情報等）において、当該累積影響額を「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「アルミ銅」事業に一括計上しております。その結果、「アルミ銅」事業のセグメント利益が250百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社富士根産業の株式を92.0％追加取得し、同社及び同社子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「金属加工」セグメントにおいて3,472百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「装置材料」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるマークテック株式会社が、新たに株式を取得したため株式会社ニコスを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、19百万円であります。

「金属加工」セグメントにおいて、株式会社富士根産業の株式を92.0％追加取得し、同社及び同社子会社であるFUJINE INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、63百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社富士根産業

事業の内容　　　　空調・冷凍機器部品、自動車部品、ＩＴ機器部品、配管部品、熱交換器などの製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

　被取得企業である株式会社富士根産業は、静岡県沼津市に生産拠点を置く空調機器向け配管部品メーカーであります。主要製品は冷凍・空調機器製品に使用される加工部品であり、特に同社部品が使用される業務用パッケージエアコンは、当該会社の主要顧客である国内大手空調機器メーカーの手掛ける高付加価値製品であり、当該製品の主要部品であるタンク部品の製造加工において業界でも強みを有しております。

　今回の株式取得において、当社は既に保有する3.0％分を含め同社の発行済株式のうち95.0％、及び当社グループの取引先である千代田空調機器株式会社（本店：大阪府堺市　代表取締役：北山忠造）が残りの5.0％を共同で取得いたしました。これにより従来から被取得企業へ素材の伸銅製品を供給している当社グループの流通子会社と製販一体の事業展開が可能となる他、千代田空調機器株式会社とは協業関係構築により、原材料の共通化や生産効率性の向上、両社の技術交流等により新規製品分野への進出が見込まれます。この結果、商社流通と製造業と融合する新たな企業グループを目指す当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

　2020年12月３日

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　株式会社富士根産業であります。

(6）株式取得後の議決権比率

　アルコニックス株式会社　95.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社富士根産業の発行済株式のうち92.0％を追加取得し連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等　20百万円

５．負ののれんの金額及び発生原因

(1）負ののれんの金額

63百万円

(2）発生原因

　企業結合時における時価純資産の額が取得価額を超過したことにより、その差額を負ののれんとして認識いたしました。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額                       527百万円
(２）１株当たりの金額                   21円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上