6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社ローソンデジタルイノベーションは、2020年４月１日付で同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社fitomは、清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち「(14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化等について」は2020年11月19日にすべての権利行使が完了したためリスクより除外いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染拡大による内外経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベーション創発などの事業を推進しております。第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面の顧客訪問の自粛、当社クライアント企業における新規プロジェクトの立ち上げの遅れなどが発生し、受注の遅延が見られました。第２四半期連結会計期間以降は、対面の顧客訪問活動が再開し、受注も回復しつつあります。プロジェクトのデリバリーに関しては第３四半期連結累計期間を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながら、安定したサービス提供を継続いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。

　売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの伸長が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスの順次提供縮小にともないプロダクトセールスが減少したことにより減収となり、10,241,853千円（前年同四半期比13.3％減）となりました。なお、ERPクラウド化サービスの新規大型プロジェクト獲得、並びに航空業界向けプロジェクトから他プロジェクトへのコンサルタントの再配置等が進展したことで、第３四半期連結会計期間の売上高は第２四半期連結会計期間に比べ3.3％増加しました。

　販売費及び一般管理費につきましては、採用に伴う人件費、ソリューション開発及び生産性向上のための投資、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が増加したものの、その他の経費の減少により、2,820,800千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。

　営業利益は1,168,788千円（前年同四半期比28.5％減）となり、経常利益につきましては、1,212,647千円（前年同四半期比24.3％減）となりました。

　特別利益につきましては、主に４月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより147,345千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。

　法人税等合計は、616,201千円（前年同四半期比6.6％減）となりました。

　税金等調整前四半期純利益は1,359,992千円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、743,791千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

　人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者27名、新卒51名が入社しました。その結果、コンサルタント491名、総社員数561名（前年同四半期比36名増）の組織規模となっております。新卒社員の研修は完全リモートワーク環境の中で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。

　プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。

　売上高経常利益率は11.8％（前年同四半期比1.8ポイント減）、売上高税金等調整前四半期純利益率は13.3％（前年同四半期比0.3ポイント減）であります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,373千円増加し、9,736,746千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,955千円増加し、4,735,747千円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,581千円減少し、5,000,999千円となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,241,853千円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益1,168,788千円（前年同四半期比28.5％減）、経常利益1,212,647千円（前年同四半期比24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益743,791千円（前年同四半期比21.0％減）となりました。

　当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。

　②財務政策

当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式399,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式399,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました株式会社ローソンデジタルイノベーションは、2020年４月１日付で同社の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありました株式会社fitomは、2020年12月10日付で清算結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）

　前事業年度の有価証券報告書に記載の新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響において、当連結会計年度の前半をもって収束し、第３四半期から回復が進んでいくものと仮定しておりました。今後の拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境に回復することを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後の感染拡大や長期化等により、景気や当社グループ顧客へ多大な影響が出た場合、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度623,560千円、当第３四半期連結会計期間626,083千円、また、株式数は前連結会計年度583,600株、当第３四半期連結会計期間526,400株であります。

　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

　当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度834,741千円、当第３四半期連結会計期間1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度930,840株、当第３四半期連結会計期間1,110,740株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金27,813千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金33,317千円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間1,495,261株、当第３四半期連結累計期間1,513,285株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

　なお、2020年８月３日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、以下をもちまして終了いたしました。

１．2021年１月１日以降に取得した自己株式の内容

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　112,700株

（３）株式の取得価額の総額　198,592,200円

（４）取得期間　　　　　　　2021年１月１日～2021年１月29日（約定ベース）

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．2020年８月３日の取締役会決議の内容

（１）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　400,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.93％）

（３）株式の取得価額の総額　400,000,000円

（４）取得期間　　　　　　　2020年８月12日～2021年１月29日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年１月29日現在）

（１）取得した株式の総数　　234,500株

（２）株式の取得価額の総額　399,953,800円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月3日

株式会社シグマクシス

取締役会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。