4299 ハイマックス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少や設備投資の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、冬季を迎えて感染が再び拡大しており、経済活動の正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。

　情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。

　このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画　Ｃ4 2022」の第３ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。

　その結果、連結売上高11,415百万円（対前年同四半期増減率0.4％増）となりました。利益面では、前年度に発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は1,019百万円（同58.9％増）、経常利益は1,022百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（同59.1％増）となりました。

　また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、4,601百万円（対前年同四半期増減率15.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、6,814百万円（同15.3％増）となりました。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と比較して352百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が85百万円、売掛金が149百万円、仕掛品が69百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が319百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,313百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比較して87百万円増加しました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が284百万円減少した一方、増益により未払法人税等が71百万円、未払消費税等などその他流動負債が313百万円、それぞれ増加するなど流動負債合計が76百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と比較して265百万円増加しました。これは主に、自己株式の増加176百万円による減少があった一方、配当金の支払244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円の計上などにより利益剰余金が444百万円増加するなど株主資本合計が295百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、本社の移転を実施しておりますが、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であります。

２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,779,664株であります。

②【自己株式等】

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であります。

２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,779,664株であります。

３．2020年12月１日付で株式会社ハイマックスの所有者住所が横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に移転しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式（普通株式）の取得に係る事項について決議いたしました。2020年11月10日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けにより、株式数154,000株、取得価額190百万円を取得いたしました。この自己株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,779,664株、1,060百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式無償割当て）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で株式の無償割当てを行います。

(1) 株式無償割当ての目的

当社保有の自己株式を有効に活用し、株主の皆様へ還元するとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式無償割当ての概要

①無償割当ての方法

　2021年２月28日（日曜日）（実質的には2021年２月26日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき普通株式0.2株の割合をもって、当社が保有する自己株式を無償で割当てます。

②無償割当てにより増加する株式数

（注）上記は2020年12月31日時点について記載しており、今後、基準日までに自己株式の取得または処分に伴い、無償割当てを行わない自己株式の数及び無償割当てにより交付する株式の総数並びに無償割当てに際して交付する自己株式の数に変動が生じる場合があります。

③無償割当ての日程

基準日公告日         2021年２月12日

基準日               2021年２月28日

効力発生日           2021年３月１日

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2021年２月26日（金）となります。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイマックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上