9967 堺商事 四半期報告書－第95期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (8)自然災害等リスク」に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、当社グループは、営業面において移動や活動の制限を余儀なくされること、日本国内や北米の海外拠点での在宅勤務体制を継続せざるを得ないこと等の難局が続いております。COVID-19の蔓延は世界的には更に拡大の様相を示しており、日本においても一部の製造業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、インバウンド需要の喪失や個人消費の鈍化等によって、企業収益の回復は限定的に留まり、景気の停滞は長期化するであろうと懸念している状況です。また、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)商品市況リスク及び (3)海外事業リスク」においてグローバル活動について記載しておりますが、上記のコロナ禍の影響によりその取組みが遅滞することを懸念しております。これらにより、コロナ不況の様相が更に深刻化・長期化した場合には、当社グループの将来の企業業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、COVID-19の影響から輸出・製造業を中心として企業業績は限定的に持ち直したものの、先行き不安と秋口以降の感染拡大の再燃により個人消費低迷とサービス業における需要の停滞は継続いたしました。海外経済におきましても、各国の状況に違いはありますが、経済再始動から感染拡大による萎縮の流れは同様であり、また一層顕著であります。依然としてコロナ禍の脅威は増大しており、将来の景気の動向は極めて不透明な状況となっております。

当社グループの業績は、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ8.5％減の27,373百万円となりました。前第３四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり好調でしたが、当第３四半期連結累計期間の売上高については、COVID-19の影響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことによって伸び悩みました。

その一方、利益面においては、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前第３四半期連結累計期間に比べ13.2％増の623百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産量の上昇により生産性が高まり前連結会計年度に比べて向上したこと、COVID-19拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第３四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ4.9％増の549百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の向上が挙げられますが、反面、当第３四半期連結会計期間は為替レートが円高に振れたことにより為替差損が多く発生いたしましたため、経常利益は微増となりました。また、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによって、前第３四半期連結累計期間に比べ5.1％減の314百万円となりました。

主な事業の内訳は、次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。

・電子材料

通信機器及び電子機器向けの電子材料については、COVID-19の拡大による先行き不透明感の加速等により第２四半期連結累計期間は伸び悩みましたが、当第３四半期連結会計期間は半導体需要等の持ち直しにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ1.1％増の7,394百万円となりました。

・環境・機能材料

環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ21.0％減の12,286百万円となりました。

・衛生・産業材料

衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はCOVID-19の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ9.3％増の7,692百万円となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

・国内法人

セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第３四半期連結累計期間に比べ10.5％減の24,324百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少がありましたものの、売上高の減少による売上総利益の減少がありましたため、前第３四半期連結累計期間に比べ3.0％減の380百万円となりました。

・在外法人

セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ12.4％増の3,049百万円となりました。また、営業利益については、北米子会社がCOVID-19の影響を受けて停滞しましたが、インドネシア及びタイの子会社の業績が好調に推移したことを主要因として、前第３四半期連結累計期間に比べ70.5％増の256百万円となりました。

なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年９月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、同期間の売上高構成が海外売上の比重、在庫取引の比重がそれぞれ高まったことにより営業債権及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増の17,674百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、営業債務の増加や短期借入金の減少等の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ79百万円増の9,428百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前期末配当及び当第２四半期末配当の差し引き等の結果、前連結会計年度末に比べ284百万円増の8,246百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の44.3％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループでは、当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析を行うとともに、会計上の見積りについて検討を実施いたしました。また、今般のCOVID-19の拡大についても、当第３四半期連結累計期間及び将来への影響等について検証を実施しております。

その結果、前連結会計年度の連結財務諸表において記載した会計上の見積りや固定資産の減損の兆候の識別、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、重要な変更はありません。

なお、COVID-19の世界的な収束時期は未だ不透明であり、日本においても提出日現在で主要都府県に緊急事態宣言が発出されていること等から、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額8,516千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△13,068千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１　自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　　186,910株（消却前の発行済普通株式総数に対する割合　9.34%）

（3）消却予定日　　　　　　　2021年２月26日

（4）消却後の発行済株式総数　1,813,090株

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　45,327千円

　２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月１日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺商事株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上