8386 百十四銀行 四半期報告書－第152期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け大きく落ち込みましたが、企業の生産活動など一部に持ち直しの動きがみられています。

しかし、依然として個人消費が弱い動きとなっており、景気回復は非常に緩やかなものになっております。

地元香川県におきましては、個人消費や企業の生産活動において持ち直しに向かいつつありますが、感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が継続しており、依然として厳しい状況が続いています。

当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。

こうしたなかで、当第３四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第３四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比3,304億円増加して４兆3,955億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,282億円増加して４兆4,835億円となりました。　

 (貸出業務)

当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人及び公共向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,691億円増加して３兆164億円となりました。

 (有価証券)

当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比154億円減少して１兆2,442億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比363億円増加して579億円となりました。

 (損益)

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少や貸出金利息の減少による資金運用収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比75億18百万円減少して516億37百万円となりました。

また、経常費用は、株式等償却の計上によりその他経常費用は増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や預金利息の減少による資金調達費用の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比10億40百万円減少して488億87百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比64億77百万円減少して27億50百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比36億73百万円減少して20億13百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第３四半期連結累計期間比77億31百万円減少して446億50百万円となりました。また、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比66億47百万円減少して18億４百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、グループ経営の連携強化などによるリース料収入の増加により、前第３四半期連結累計期間比２億31百万円増加して63億81百万円となりました。また、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比１億13百万円増加して２億43百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前第３四半期連結累計期間比１億11百万円減少して42億22百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比４億５百万円増加して11億53百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で233億８百万円、「国際業務部門」で49億38百万円となり、「合計」は、前第３四半期連結累計期間比５億10百万円減少して282億47百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比60百万円減少して57億32百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比18億97百万円減少して11億80百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間  ―百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比99百万円減少して82億87百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は25億52百万円と全体の30.7％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比39百万円減少して25億55百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は４億97百万円と全体の19.4％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式92,800株（議決権の数928個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。

３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日　至 2020年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

　　役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ

　ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに

　応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の

　役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

 (1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末203百万円、当第３四半期連結会計期間末273百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当第３四半期連結会計期間末92千株であります。

　　期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結累計期間71千株であります。

 (4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当連結会計年度（2021年３月31日）以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

 (注)１．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百

　　　　 万円が含まれております。また、2019年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬Ｂ

　　　　 ＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

　　 ２．2019年６月27日の定時株主総会の決議に基づく１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれ

　　　 　ております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　2020年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。また、2020年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△102百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、647百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△451百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、28百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(注)１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円（株式1,948百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、8,803百万円（株式8,803百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2018年2月16日)に基づき設定しており、その内容は以下のとおりであります。

四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

次のとおりであります。

(注)　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

      １株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間56千株、当第３四半期連結累計期間71千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

    中間配当

2020年11月10日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月１日

株式会社百十四銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。