5933 アルインコ 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年9月21日－令和2年12月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響により期初から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い夏場以降景気動向には持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、第２四半期までは２桁の前年比減少幅が続いていた建築着工床面積も、当第３四半期にかけて減少幅が１桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現場の着工が立ち上がるにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の中、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要やｅコマース市場の拡大による物流施設建設は引き続き堅調に推移し、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」や次世代物流保管システム向けにラックの販売が好調であったほか、建設用仮設機材の新製品が順調に販売を伸ばしました。また、フィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続し好調に推移しました。

　以上の結果、当第３四半期における売上高は前年同期比6.5％減の399億50百万円、営業利益は前年同期比33.9％減の20億44百万円、経常利益は前年同期比32.2％減の22億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.8％減の13億63百万円となりました。第２四半期までの社会・経済活動の停滞による影響は大きかったものの、前年同期比減少幅はいずれの値においても第２四半期と比較して縮小し、業績回復を示す結果となりました。

　なお、2020年6月30日に双福鋼器株式会社の株式を追加取得し完全子会社としたことに伴い、「企業結合に関する会計基準」に基づき、第２四半期において一過性の費用としてのれんの償却を２億21百万円計上しております。

　各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

　2021年３月期第３四半期　セグメントごとの状況

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

建設機材関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比18.6％減の124億19百万円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向けの「ＳＫパネル」の販売が好調に推移したほか、新型足場「アルバトロス」の販売も増勢に転じ、加えて新製品も順調に販売を伸ばし、前年同期比減少幅は第２四半期までと比較して縮小しました。

子会社の双福鋼器株式会社においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が引き続き好調に推移しました。

　損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は前年同期比56.5％減の８億60百万円となりました。

レンタル関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比12.5％減の116億70百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルとも、新規着工現場の立ち上がりにしたがって稼働率は回復しつつあります。

　損益面では、足下の稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は減少しましたが、売上高も減少したことから、セグメント利益は前年同期比59.3％減の３億６百万円となりました。

住宅機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比13.0％増の131億４百万円となりました。感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続し、電動ウォーカーやバイクなどフィットネス機器の販売が好調を維持しました。また、アルミ製はしごや脚立なども外出自粛下におけるＤＩＹニーズの高まりによって、ホームセンターなどの量販店において販売が好調に推移しました。

　損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比122.1％増の８億65百万円となりました。

電子機器関連事業

　当事業の売上高は、前年同期比8.5％増の27億55百万円となりました。防災行政無線の販売が大きく伸びたほか、ここ数年注力してきた無線モジュール製品の販売が順調に拡大しました。

　損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は13百万円と前年同期に比べて31百万円の改善となりました。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は544億83百万円となり、前期末に比べ１億32百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が329億８百万円（前期末比４億48百万円減）、固定資産が215億75百万円（前期末比５億80百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、福知山物流センター着工などによる有形固定資産の増加（前期末比４億28百万円増）によるものであります。

（負債）

負債は、280億11百万円となり、前期末に比べ10億84百万円増加しました。その内訳は、流動負債が160億15百万円（前期末比７億42百万円減）、固定負債が119億95百万円（前期末比18億26百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加（前期末比18億93百万円増）であり、新型コロナウイルス感染症拡大下で、双福鋼器株式会社の株式追加取得や設備投資などの資金需要に対して柔軟に対応するため、長期借入金の調達を実施したことによるものです。

（純資産）

純資産は、264億71百万円となり、前期末に比べ９億52百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益が13億63百万円となりましたが、剰余金の配当を７億43百万円実施したこと、自己株式を４億72百万円取得したこと、及び双福鋼器株式会社を完全子会社としたことなどによって非支配株主持分が８億83百万円減少したことなどが主な要因です。

②　経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は３億27百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発活動に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月21日から2020年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月21日から2020年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

連結子会社のうち決算日が９月30日であった昭和ブリッジ販売株式会社については、連結財務諸表作成に当たり２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、当第３四半期連結損益計算書は2020年３月１日から2020年３月20日までの損益について利益剰余金で調整し連結しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において自己株式が452,464千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,349,444千円となっております。主な理由としては、2020年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式540,000株の取得を行ったことによるものであります。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月６日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額255,061千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損失、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額230,406千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。

この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

建設機材関連事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において303,620千円であります。

（企業結合等関係）

子会社株式の追加取得

当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、2020年６月29日に株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　　双福鋼器株式会社

事業の内容　　　　　　物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売

(2) 企業結合日

2020年６月29日（株式取得日）

2020年６月30日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、今後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、同社の株式49％を追加取得し、完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

なお、当該取引については2017年３月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

560,530千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては、支配権獲得時（2017年３月31日）に計上されたものとして算定しているため、追加取得時（2020年６月30日）までののれん償却相当額221,876千円については、第２四半期連結会計期間に一括して計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第51期（2020年３月21日から2021年３月20日まで）中間配当については、2020年10月20日開催の取締役会において、2020年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 366,984千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年11月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月21日から2020年12月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月21日から2020年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行

った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2020年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上