| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | フジッコ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICCO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 井 正 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 田 勝 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目13番地４ |
| 【電話番号】 | 078(303)5251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 倉 谷 光 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第３四半期連結累計期間 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,478 | 49,393 | 66,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,943 | 4,039 | 4,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,219 | 2,855 | 3,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,943 | 3,103 | 2,572 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,747 | 70,259 | 68,376 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,082 | 83,502 | 81,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.57 | 95.31 | 103.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 107.50 | ― | 103.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 84.1 | 84.3 |
| 回次 | 第60期第３四半期連結会計期間 | 第61期第３四半期連結会計期間 | ||
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 62.09 | 41.63 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
４ 第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化し、経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は、GoToキャンペーンの実施等により個人消費には一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の国内再拡大により厳しい状況が続きました。
食品業界におきましては、外出自粛要請や営業時間短縮の要請等による業務用チャネルの低迷、巣ごもり消費による中食、内食需要の増加、テイクアウト、通信販売、宅配などの利用増加等、経営環境が大きく変化しました。
このような環境の中、当グループにおきましては、不確実な時代においても安定的な収益が確保できる生産性の高い新しい会社づくりに注力するとともに、コロナ禍で迎えた12月商戦に全社一丸となって取り組みました。
売上高は、ヨーグルト製品が前年実績を上回りましたが、惣菜製品、豆製品、昆布製品、デザート製品が前年実績を下回ったことから、493億93百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
利益面では、材料費及び人件費等の減少により売上原価率が改善したことから、営業利益は36億91百万円（前年同四半期比1.4％増）、経常利益は40億39百万円（前年同四半期比2.4％増）となりましたが、前第３四半期連結累計期間に特別利益として計上した投資有価証券売却益の影響が大きく、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億55百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。
惣菜製品では、2019年８月１日より連結子会社となった株式会社フーズパレットの中華惣菜の売上高が加わり、また「おばんざい小鉢」シリーズの伸長が継続しましたが、日配惣菜が前年実績を下回ったことから、惣菜製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
昆布製品では、「ふじっ子煮」シリーズの発売50周年キャンペーン及びふじっ子(塩こんぶ)のTVCM放映等を実施して顧客層の再拡大に取り組みましたが、昆布製品全体の売上高は業務用チャネルにおける佃煮や塩こんぶの販売が大きく減少したこと等により、前年実績を下回りました。
豆製品では、煮豆は前年実績並みとなりましたが、水煮・蒸し豆はPR効果で飛躍的な伸長となった前年実績を上回ることができず、豆製品全体の売上高は前年実績を下回りました。
ヨーグルト製品では、通販チャネルのサプリメント「善玉菌のチカラ」が前年実績並みとなりましたが、受験生応援の「勝つピ海ヨーグルト」キャンペーンを実施した「カスピ海ヨーグルト」シリーズの継続的な伸長に加え、2020年３月に新発売した「大豆で作ったヨーグルト」のTVCM放映などプロモーションを強化したことから、ヨーグルト製品全体の売上高は前年実績を上回りました。
デザート製品では、「フルーツセラピー」において、期間限定商品「温州みかん」等の投入により品群全体の活性化に注力しましたが、デザート製品の売上高は前年実績を下回りました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億34百万円増加し、835億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し、338億11百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円増加し、496億91百万円となりました。これは主に、関東工場の新棟建設関連の建設仮勘定の増加によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加し、118億７百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、14億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円増加し、702億59百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から84.1％となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億17百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,000,000 |
| 計 | 108,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,991,521 | 34,991,521 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,991,521 | 34,991,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ─ | 34,991 | ─ | 6,566 | ─ | 1,006 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 4,940,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,198 | 同上 |
| 30,019,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 31,021 | |||
| 発行済株式総数 | 34,991,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,198 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95千株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） フジッコ株式会社 | 神戸市中央区港島中町６丁目13－４ | 4,940,700 | ― | 4,940,700 | 14.12 |
| 計 | ― | 4,940,700 | ― | 4,940,700 | 14.12 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が95千株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,605 | 11,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,828 | 12,951 | |||||||||
| 商品及び製品 | 946 | 1,259 | |||||||||
| 仕掛品 | 335 | 258 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,348 | 7,555 | |||||||||
| その他 | 350 | 608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,414 | 33,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 37,950 | 38,198 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,364 | △24,987 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,586 | 13,211 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 30,405 | 30,922 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,120 | △20,167 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,285 | 10,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,153 | 2,177 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,765 | △1,751 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 388 | 425 | |||||||||
| 土地 | 14,074 | 13,821 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,148 | 5,172 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,483 | 43,386 | |||||||||
| 無形固定資産 | 349 | 367 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,941 | 4,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 340 | 344 | |||||||||
| その他 | 1,546 | 1,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,821 | 5,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,654 | 49,691 | |||||||||
| 資産合計 | 81,068 | 83,502 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,928 | 4,531 | |||||||||
| 未払金 | 5,052 | 5,189 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,023 | 832 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6 | 281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 122 | |||||||||
| 預り金 | 156 | 411 | |||||||||
| その他 | 585 | 439 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,246 | 11,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 199 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,183 | 1,185 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 61 | 50 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,445 | 1,435 | |||||||||
| 負債合計 | 12,691 | 13,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,566 | 6,566 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,499 | 7,499 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,118 | 61,741 | |||||||||
| 自己株式 | △6,910 | △6,898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,273 | 68,908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,191 | 1,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88 | △74 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,102 | 1,351 | |||||||||
| 純資産合計 | 68,376 | 70,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,068 | 83,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,478 | 49,393 | |||||||||
| 売上原価 | 30,120 | 28,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,357 | 20,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,715 | 16,786 | |||||||||
| 営業利益 | 3,642 | 3,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 170 | 180 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 77 | 72 | |||||||||
| 売電収入 | 41 | 42 | |||||||||
| その他 | 52 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 342 | 393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 20 | 19 | |||||||||
| 売電費用 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 1 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 3,943 | 4,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 858 | 150 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 59 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 919 | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 149 | 117 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 15 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | 52 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 171 | 171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,691 | 4,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,571 | 1,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △99 | △113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,471 | 1,223 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,219 | 2,855 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,219 | 2,855 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,219 | 2,855 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △289 | 233 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △276 | 248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,943 | 3,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,943 | 3,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった味富士株式会社は2020年12月21日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の記載内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,182百万円 | 2,345百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 570 | 19.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 570 | 19.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
(注)2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額及び2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円がそれぞれ含まれております。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 631 | 21.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 601 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(注)2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額及び2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額２百万円及び１百万円がそれぞれ含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行は、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日に合併し発足しました。
２. 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 107円57銭 | 95円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,219 | 2,855 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,219 | 2,855 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,932 | 29,953 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 107円50銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 18 | － |
| (うち新株予約権(千株)) | (18) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間100千株、当第３四半期連結累計期間96千株であります。
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 601百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月３日
フジッコ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 朝 喜 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジッコ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジッコ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。