| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＳＤ |
| 【英訳名】 | NSD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今城 義和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 03－3257－1130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大上 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 48,720,137 | 49,023,270 | 65,063,982 |
| 経常利益 | (千円) | 7,078,824 | 7,265,664 | 9,661,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 4,540,446 | 4,676,042 | 6,314,361 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,828,468 | 4,987,450 | 6,183,447 |
| 純資産額 | (千円) | 44,104,472 | 46,887,499 | 44,978,740 |
| 総資産額 | (千円) | 52,944,422 | 56,267,875 | 53,885,806 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 56.03 | 58.70 | 78.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 56.02 | 58.70 | 78.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.3 | 82.4 | 82.5 |
| 回次 | 第51期第３四半期連結会計期間 | 第52期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.71 | 22.57 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、夏には一部で景気の持ち直しもあったものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内外において感染症が急激に再拡大しており、さらなる景気の悪化が懸念されます。
情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のニーズは底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高（※）が業界全体で前年同期比４％強のマイナスとなりました。足下では、テレワーク環境の整備・強化により顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活動には未だ制約があるほか、業績悪化に伴いIT投資を縮小・延期する企業もあり、先行き不透明な状況が続いています。
※特定サービス産業動態統計調査（１月20日公表）における直近（11月）までの合計額
＜当第３四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置（東京近郊４ヵ所）、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。あわせて、テレワークの頻度や対面営業・出張の可否や条件等について、感染状況に応じた基準を設定し対応することを通じて、感染防止を徹底しております。
＜当第３四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| 売上高（うち新コア事業売上高） | 48,720百万円（6,542百万円） | 49,023百万円（6,603百万円） | 303百万円（61百万円） | 0.6％（0.9％） | |
| システム開発事業 | 43,252百万円 | 43,840百万円 | 588百万円 | 1.4％ | |
| ソリューション事業 | 5,468百万円 | 5,183百万円 | △284百万円 | △5.2％ | |
| 営業利益 | 6,987百万円 | 7,184百万円 | 197百万円 | 2.8％ | |
| 経常利益 | 7,078百万円 | 7,265百万円 | 186百万円 | 2.6％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,540百万円 | 4,676百万円 | 135百万円 | 3.0％ | |
※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前年同期比0.6％増収の49,023百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加やコロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から前年同期比2.8％増益の7,184百万円となり、経常利益は前年同期比2.6％増益の7,265百万円となりました。
特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.0％増益の4,676百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比0.9％増収の6,603百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融IT | 15,505百万円 | 15,376百万円 | △128百万円 | △0.8％ |
| 産業・社会基盤IT | 22,193百万円 | 22,560百万円 | 366百万円 | 1.7％ | |
| ITインフラ | 5,751百万円 | 5,942百万円 | 191百万円 | 3.3％ | |
| ソリューション事業 | 5,492百万円 | 5,191百万円 | △300百万円 | △5.5％ | |
| 調整額 | △222百万円 | △48百万円 | 174百万円 | 78.3％ | |
| 合 計 | 48,720百万円 | 49,023百万円 | 303百万円 | 0.6％ | |
（セグメント別営業利益）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | ||||
| 前年同期比 | |||||
| システム開発事業 | 金融IT | 2,536百万円 | 2,714百万円 | 177百万円 | 7.0％ |
| 産業・社会基盤IT | 3,417百万円 | 3,440百万円 | 22百万円 | 0.6％ | |
| ITインフラ | 875百万円 | 857百万円 | △18百万円 | △2.1％ | |
| ソリューション事業 | 308百万円 | 323百万円 | 15百万円 | 5.1％ | |
| 調整額 | △150百万円 | △150百万円 | △0百万円 | △0.1％ | |
| 合 計 | 6,987百万円 | 7,184百万円 | 197百万円 | 2.8％ | |
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融IT））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移しましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等から、売上高は前年同期比0.8％減収の15,376百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削減に伴う利益率の改善等により、7.0％増益の2,714百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤IT））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.7％増収の22,560百万円となりました。営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少等から、3,440百万円と0.6％の増益となりました。
（システム開発事業（ITインフラ））
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3％増収の5,942百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったことへの反動等から、2.1％減益の857百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上の反動減等から、売上高は前年同期比5.5％減収の5,191百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことや販売管理費の減少等から、5.1％増益の323百万円となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,382百万円増加し、56,267百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加3,422百万円、受取手形及び売掛金の減少246百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比473百万円増加し、9,380百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加819百万円、その他固定負債の増加123百万円、退職給付に係る負債の増加118百万円、その他流動負債の減少587百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比1,908百万円増加し、46,887百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,676百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比率は82.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、本年１月に発出された緊急事態宣言を受けて、出勤者数７割減を目標に社員がテレワークによる業務を行えるよう取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は101百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,344,320 | 92,344,320 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,344,320 | 92,344,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | － | 92,344,320 | － | 7,205,864 | － | 6,892,184 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 12,629,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 79,415,100 | 794,151 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 299,520 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 92,344,320 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 794,151 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が それぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＮＳＤ | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 12,629,700 | ― | 12,629,700 | 13.68 |
| 計 | ― | 12,629,700 | ― | 12,629,700 | 13.68 |
(注) 当第３四半期末(2020年12月31日)の自己保有株式は12,885,406株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,226,949 | 28,649,374 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,796,375 | 12,549,956 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000,100 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 152,722 | 112,558 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,080 | 24,609 | |||||||||
| その他 | 502,130 | 556,136 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,403 | △26,303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,654,955 | 41,866,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 593,087 | 606,935 | |||||||||
| 土地 | 160,427 | 211,992 | |||||||||
| その他（純額） | 227,556 | 323,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 981,070 | 1,142,635 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,722,011 | 1,525,945 | |||||||||
| その他 | 655,925 | 751,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,377,936 | 2,277,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,638,677 | 5,643,092 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 1,088,802 | 1,074,101 | |||||||||
| その他 | 4,145,125 | 4,265,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △762 | △791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,871,843 | 10,981,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,230,851 | 14,401,543 | |||||||||
| 資産合計 | 53,885,806 | 56,267,875 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,725,301 | 2,568,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,232,389 | 1,298,281 | |||||||||
| 賞与引当金 | 483,593 | 1,302,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 25,500 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 69,118 | 97,911 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 36,996 | |||||||||
| その他 | 3,309,930 | 2,722,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,820,331 | 8,051,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 989,006 | 1,107,252 | |||||||||
| その他 | 97,727 | 221,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,086,734 | 1,328,694 | |||||||||
| 負債合計 | 8,907,066 | 9,380,375 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,205,864 | 7,205,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,802,524 | 6,802,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,384,896 | 45,510,065 | |||||||||
| 自己株式 | △12,098,137 | △12,599,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,295,148 | 46,919,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 320,632 | 483,269 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △9,183 | △9,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 248,487 | 207,994 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,417,385 | △1,255,168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △857,448 | △573,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 541,040 | 541,171 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,978,740 | 46,887,499 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,885,806 | 56,267,875 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,720,137 | 49,023,270 | |||||||||
| 売上原価 | 38,422,994 | 38,719,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,297,143 | 10,303,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,236,472 | 1,182,686 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 100,927 | 90,530 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,500 | 25,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 40,438 | 38,640 | |||||||||
| 福利厚生費 | 352,137 | 319,281 | |||||||||
| 賃借料 | 270,708 | 288,883 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,441 | 57,527 | |||||||||
| 研究開発費 | 109,150 | 101,919 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 42,775 | 35,800 | |||||||||
| その他 | 1,044,512 | 978,297 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,310,064 | 3,119,066 | |||||||||
| 営業利益 | 6,987,078 | 7,184,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,382 | 2,937 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,624 | 24,571 | |||||||||
| 保険配当金 | 95,805 | 73,946 | |||||||||
| その他 | 221,631 | 83,478 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 345,443 | 184,934 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 11,684 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 112,600 | 27,344 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 85,675 | 58,920 | |||||||||
| その他 | 55,420 | 5,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253,697 | 103,574 | |||||||||
| 経常利益 | 7,078,824 | 7,265,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 227,096 | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 227,096 | 101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 131,244 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | 159,517 | |||||||||
| 50周年記念行事費用 | 361,478 | － | |||||||||
| 減損損失 | 150,498 | 721 | |||||||||
| その他 | 100,062 | 40,767 | |||||||||
| 特別損失合計 | 743,283 | 201,006 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,562,637 | 7,064,759 | |||||||||
| 法人税等 | 1,996,342 | 2,363,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,566,295 | 4,701,488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,848 | 25,446 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,540,446 | 4,676,042 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,566,295 | 4,701,488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103,715 | 157,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,521 | △38,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 153,281 | 162,216 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △344 | 5,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 262,173 | 285,961 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,828,468 | 4,987,450 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,803,580 | 4,960,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,888 | 27,047 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 325,511 | 千円 | 300,772 | 千円 |
| のれんの償却額 | 175,481 | 千円 | 180,321 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月８日取締役会 | 普通株式 | 2,484,224 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月10日取締役会 | 普通株式 | 1,132,186 | 28 | 2019年９月30日 | 2019年11月18日 | 利益剰余金 |
（注）１．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2019年10月10日開催の取締役会で決議致しました１株当たり配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月８日取締役会 | 普通株式 | 2,550,873 | 32 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融IT | 産業・社会基盤IT | ITインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,505,197 | 22,075,158 | 5,671,745 | 5,468,035 | 48,720,137 | － | 48,720,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 118,418 | 79,472 | 24,669 | 222,559 | △222,559 | － |
| 計 | 15,505,197 | 22,193,577 | 5,751,218 | 5,492,705 | 48,942,697 | △222,559 | 48,720,137 |
| セグメント利益 | 2,536,337 | 3,417,969 | 875,411 | 308,209 | 7,137,928 | △150,849 | 6,987,078 |
(注) １．セグメント利益の調整額△150,849千円には、セグメント間取引消去54千円、全社費用△150,903千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| システム開発事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 金融IT | 産業・社会基盤IT | ITインフラ | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,376,672 | 22,521,012 | 5,942,462 | 5,183,123 | 49,023,270 | － | 49,023,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 39,536 | － | 8,823 | 48,360 | △48,360 | － |
| 計 | 15,376,672 | 22,560,549 | 5,942,462 | 5,191,947 | 49,071,631 | △48,360 | 49,023,270 |
| セグメント利益 | 2,714,103 | 3,440,127 | 857,068 | 323,987 | 7,335,287 | △150,982 | 7,184,305 |
(注) １．セグメント利益の調整額△150,982千円には、セグメント間取引消去△22千円、全社費用△150,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業（金融）」「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(報告セグメント名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事業（金融IT）」「システム開発事業（産業・社会基盤IT）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリューション事業」に変更しております。
なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円03銭 | 58円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,540,446 | 4,676,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 4,540,446 | 4,676,042 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,041 | 79,659 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56円02銭 | 58円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
(注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 貝 塚 真 聡 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。