9679 ホウライ 四半期報告書－第138期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

(注)上記の名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宣を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続いたものの、総じてその幅には縮小がみられ、雇用・所得環境は弱い動きの中でも底堅さを維持、個人消費についても全体としては回復の動きが続く等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが継続しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が内外経済を下振れさせるリスクは拡大し、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。営業収益は、不動産事業は前年同期を下回りましたが、他の３事業は前年同期を上回り、全体では前年同期比増収となりました。営業総利益は、全事業で前年同期を上回りました。一般管理費は前年同期を下回り、営業利益は前年同期比増益となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、営業収益が1,313百万円（前年同期比47百万円増）、営業総利益は307百万円（前年同期比164百万円増）、一般管理費は158百万円（前年同期比19百万円減）となり、営業利益は148百万円（前年同期比183百万円改善）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益37百万円（前年同期比13百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は181百万円（前年同期比156百万円増）、四半期純利益は139百万円（前年同期比96百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

①保険事業

お客様とのリレーションを強化し、リスク分析に基づくそれぞれのニーズに応じた保険商品の提案を行うコンサルティング営業を推進しました。営業収益は、損害保険分野で既存契約の更改が順調に進んだことに加えて、損害保険・生命保険の双方で新規のご契約を数多くいただいたことを主因に両分野とも増加し、全体で308百万円（前年同期比72百万円増）となりました。営業原価は経費の抑制により前年同期を下回り、営業総利益は123百万円（前年同期比74百万円増）となりました。

②不動産事業

賃貸オフィスビルの入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、前期に取得した新規賃貸レジデンスの賃料収入の寄与もありましたが、前期に建物一括賃貸借契約を解約した新宿ホウライビルの賃料収入の減少を主因に、営業収益は298百万円（前年同期比70百万円減）となりました。営業原価は新宿ホウライビルの賃借料の減少等により前年同期を下回り、営業総利益は175百万円（前年同期比24百万円増）となりました。

③千本松牧場

秋の行楽シーズンに向けて各種メディアを通じた広告宣伝を積極的に行い、多くのお客様にご来場いただけるように努めました。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない中、ご来場者数は前年同期を下回りましたが、売店の乳製品やソフトクリームショップ、テレビ放映で紹介されたジンギス館等がご好評をいただき、観光施設は前年同期比増収となりました。外販営業は、ギフトの販売先をお取引先の職域にまで拡大したことから前年同期比増収となりました。酪農は、搾乳牛の累計頭数の増加及び１頭当たりの搾乳量の増加から、前年同期比増収となりました。この結果、営業収益は全体で469百万円（前年同期比20百万円増）となりました。営業原価を概ね前年並みに抑制できたことから、営業総損失は15百万円（前年同期比20百万円改善）となりました。

④ゴルフ事業

Ｗｅｂプランのきめ細かい発信、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン活用の積極的な広報、ホウライカントリー倶楽部におけるセルフプレー導入等のご来場者様の増加へ向けた取り組みに加え、コースコンディションや接遇の向上、レストランのメニューや売店品揃えの充実等により、ゴルフコースの魅力を高め、ご来場者様によりご満足いただけるゴルフ場作りに努めました。この結果、10月～12月のご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は236百万円（前年同期比25百万円増）となりました。営業原価は、ご来場者様の増加に伴い支払手数料や販売促進費が増加しましたが、人件費等の抑制に努めたことから前年同期を下回り、営業総利益は2016年９月期以来５年ぶりに黒字を計上し22百万円（前年同期比44百万円改善）となりました。

(2）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末における総資産は、19,169百万円となり、前事業年度末と比較して33百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の増加を主因に前事業年度末比11百万円増加し、4,395百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比44百万円減少し、14,774百万円になりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末に比較して120百万円減少し、11,176百万円になりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して87百万円増加し、7,993百万円になりました。自己資本比率は41.7％と、前事業年度末に比較して0.5ポイント上昇しました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　現金及び預金

前事業年度（2020年９月30日）

　現金及び預金のうち152,858千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第１四半期会計期間（2020年12月31日）

　現金及び預金のうち66,210千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第138期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠してホウライ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上