3946 トーモク 四半期報告書－第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 なお、2021年１月１日付で連結子会社であるスウェーデンハウス株式会社は株式会社スウェーデンハウスに、トーウンサービス株式会社は株式会社トーウンに、北洋交易株式会社は株式会社北洋交易に、スウェーデンハウスリフォーム株式会社は株式会社スウェーデンハウスリフォームに、プライムトラス株式会社は株式会社プライムトラスにそれぞれ商号を変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染拡大により、段ボールにおいて減収となりましたが、住宅事業の回復もあって増益となりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は126,186百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は4,167百万円（同9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,704百万円（同13.7％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

当社グループの国内段ボール生産量は前年同期比でマイナスとなりました。

販売数量は、巣ごもり需要である食料品向けや通販・宅配向けの割合が高く、国内需要の落ち込みまでは減少しませんでした。

段ボールの売上高は73,176百万円（前年同期比4.4％減）となりましたが、燃料費や電力料の減少などコスト削減に努め、営業利益は4,454百万円（同0.6％増）となりました。

住宅

住宅市場においては、感染症拡大による外出自粛の影響で展示場来場者が減少したことなどにより、住宅着工戸数は前年同期比約10％減と低調に推移しました。

スウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」の配信やバーチャル展示場などのWEB活用を強化し、またコロナ禍で変化する「新しい生活様式」に対応した規格型住宅を販売するなど、より若い世代への購入動機付けに注力してまいりました。その結果、契約棟数は前年同期比18％増、売上棟数も同13％増となりました。

これらの結果、住宅の売上高は25,012百万円（前年同期比10.3％増）となり、売上が第４四半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性から、営業損失は1,178百万円（前年同期は営業損失1,557百万円）となりました。

運輸倉庫

運輸部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の浸透により、当社グループの主力である飲料製品のコンビニエンスストア向けや自動販売機向け等の取扱数量が減少しました。

倉庫部門においては、関東エリアでの新規飲料センターの受託や東北エリアでの新規センターの開設などにより、増収となりました。

運輸倉庫の売上高は、取扱数量の減少により27,996百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は数量減による輸送効率の悪化によるコスト上昇もあり1,248百万円（同5.3％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比12,231百万円増加し158,877百万円となりました。負債は長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比9,757百万円増加の91,531百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比2,473百万円増加の67,346百万円となりました。

(3)研究開発活動　

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、174百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は第４［経理の状況］［注記事項］（追加情報）（取得による企業結合）に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
  自己保有株式         88株
  相互保有株式
    大正紙器㈱         48株
    森川綜合紙器㈱     57株

② 【自己株式等】

(注)１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式64,400株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(取得による企業結合)

当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社タマゼン

事業の内容　　　：一戸建住宅の企画・建築・販売

リフォームの企画・建築・販売

(2)企業結合を行う主な理由

当社グループは、段ボール・紙器事業を中心に、住宅事業、運輸倉庫事業を展開しております。

当社は、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を分社分割により取得して、愛知県を中心に商品ラインナップの拡充と土地取得ノウハウの取得やリフォーム事業継承により住宅事業を多角的に展開し、事業の業容拡大を企図しております。

当社の住宅事業は1984年創業のスウェーデンハウス株式会社を中心に、輸入住宅の施工・監理・販売、リフォーム事業、北海道での街づくりを目指したスウェーデンヒルズ事業等を展開し、着実に業績を上げてまいりました。スウェーデンハウスは、世代を越えて住み続けられる、高気密・高断熱で快適な、北欧デザインが特徴の輸入注文住宅で高い評価を得ております。

株式会社玉善は、名古屋市で1988年に創業し、愛知県内での戸建分譲事業のほか、商業施設、マンション等の企画・開発・販売を行うなど、地元企業としての長年の経験・実績から、土地仕入・住宅販売に関する高い知見、情報力、ノウハウを有し、堅実な販売実績・市場シェアと、知名度及び確固たる事業基盤を有しております。

今回、株式会社玉善から戸建分譲事業を分社分割し、当社がその全株式を取得することにより戸建分譲事業を引き継ぐことといたしました。人口減少を前提とした国内住宅市場において、当社グループ及び新たに取得する子会社の住宅事業が共に持続的成長を図るため、市場規模・将来性で相対的に魅力のある愛知県住宅市場で事業基盤を強化し、高機能住宅の追求で培った設計力、オーナーから支持される商品力と戸建分譲で域内競争力を有する仕入・販売ノウハウをグループ内で融合し、多様なお客さまニーズに対応できる住宅提供体制を構築し、業務効率化を含めさまざまな相乗効果を発揮することで、当社グループの企業価値を向上するものと考え、実施することとしました。

(3)企業結合日

2021年３月１日（予定日）

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社玉善（現株式会社玉善は戸建住宅分譲事業を会社分割後、商号の変更を予定しております）

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループの2021年３月期の固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、第１四半期に政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で経済活動が行われるため、受注減が発生し、2021年３月期後半より回復する前提での仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

※２    当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△591百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  （イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
  （ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月３日

(注)2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月28日

株式会社トーモク

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。