【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月２日 |
| 【事業年度】 | 第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 狩野 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03（5774）2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松崎 祐之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020年３月30日付で提出いたしました第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
４．関係会社の状況
第２ 事業の状況
２．事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(5）株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（連結貸借対照表関係）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（有価証券関係）
２．売却したその他有価証券
（デリバティブ取引関係）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
(2）金利関連
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（セグメント情報等）
セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（有価証券関係）
子会社株式
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
４【関係会社の状況】
（訂正前）
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社フィスコ・キャピタル（注）２ | 東京都港区 | 33 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任あり |
| 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（注）３ | 大阪府 岸和田市 | 10 | 仮想通貨・ ブロックチェーン事業 | 99.8 | ・役員の兼任あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社ネクスグループ （注）４ | 岩手県 花巻市 | 10 | IoT関連事業 | 19.7 (19.7) | ・役員の兼任あり |
| 株式会社フィスコデジタルアセットグループ（注）５ | 大阪府 岸和田市 | 50 | 仮想通貨・ ブロックチェーン事業 | 26.7 (26.7) | ・役員の兼任あり |
| （その他の関係会社） | |||||
| シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド | 中国香港 | 1,000千 HK$ | 貿易業、投資業 | （被所有） 30.8 | － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。
３．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。
５．同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。
６．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
（訂正後）
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社フィスコ・キャピタル（注）２ | 東京都港区 | 33 | その他 | 100.0 | ・役員の兼任あり |
| 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（注）３ | 大阪府 岸和田市 | 10 | 仮想通貨・ ブロックチェーン事業 | 99.8 | ・役員の兼任あり |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社ネクスグループ （注）４ | 岩手県 花巻市 | 10 | IoT関連事業 | 19.96 | ・役員の兼任あり |
| 株式会社フィスコデジタルアセットグループ（注）５ | 大阪府 岸和田市 | 50 | 仮想通貨・ ブロックチェーン事業 | 33.2 (6.5) | ・役員の兼任あり |
| （その他の関係会社） | |||||
| シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド | 中国香港 | 1,000千 HK$ | 貿易業、投資業 | （被所有） 30.8 | － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。
３．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。
５．同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
＜前略＞
(14) 仮想通貨交換業について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&Aを実施する場合があります。当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社の経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 仮想通貨交換業について
当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（訂正後）
＜前略＞
(14) 仮想通貨交換業について
当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) サイバー攻撃による仮想通貨の喪失
FCCEでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 仮想通貨の価格変動
当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（訂正前）
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（円） | |
| 非上場株式 | 3 | 200,002 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 15,560,500 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 200,000 | 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 15,560,500 | 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有 |
＜後略＞
（訂正後）
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（円） | |
| 非上場株式 | 5 | 200,005 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 15,560,500 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 3 | 200,003 | 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 15,560,500 | 子会社吸収合併により引継ぎ、継続保有 |
＜後略＞
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
（訂正前）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 投資有価証券(株式) | 1,649,729 | 千円 | 926,074 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 定期預金 | 36,193 | 千円 | 36,194 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 10,907 | － | ||
| 土地 | 151,097 | － | ||
| 投資有価証券 | 542,868 | 542,868 | ||
| 計 | 741,067 | 579,061 | ||
上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,303 | 千円 | 585,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 588,967 | － | ||
（訂正後）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 投資有価証券(株式) | 1,649,729 | 千円 | 1,582,179 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 定期預金 | 36,193 | 千円 | 36,194 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 10,907 | － | ||
| 土地 | 151,097 | － | ||
| 投資有価証券 | 542,868 | － | ||
| 計 | 741,067 | 36,194 | ||
上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
上記のほかに、関係会社の債務の担保として当社が保有する関係会社株式が供されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | |||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,303 | 千円 | － | 千円 |
| 長期借入金 | 588,967 | － | ||
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※２ 連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（1）現金及び現金同等物には、連結範囲の変動による減少額1,024百万円が含まれております。
（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（訂正前）
６ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入76,263千円を返済し、235,729千円の仮想通貨が減少しております。
（訂正後）
※４ 重要な非資金取引の内容
（前連結会計年度 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入76,263千円を返済し、235,729千円の仮想通貨が減少しております。
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
（訂正前）
＜前略＞
当連結会計年度（2019年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 146,123 | 146,123 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 127,000 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △15 | ||
| 126,985 | 126,985 | － | |
| (3）未収入金 | 283 | － | － |
| (4）投資有価証券 | 65,240 | 616,449 | 551,209 |
| (5）差入保証金 | 39,220 | 39,220 | － |
| (6）長期貸付金 | 76,826 | － | － |
| 貸倒引当金（※３） | △1,595 | － | － |
| 75,231 | 75,231 | － | |
| (7）長期未収入金 | 8,690 | － | － |
| 貸倒引当金（※４） | △6,550 | － | － |
| 2,140 | 2,140 | － | |
| 資産計 | 455,225 | 1,006,434 | 551,209 |
| (8）支払手形及び買掛金 | 17,785 | 17,785 | － |
| (9）短期借入金 | 139,670 | 139,670 | － |
| (10）未払金 | 38,552 | 38,552 | － |
| (11）長期借入金（１年内返済予定長 期借入金を含む） | 59,018 | 60,816 | 1,798 |
| 負債計 | 255,025 | 256,824 | 1,798 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（訂正後）
＜前略＞
当連結会計年度（2019年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 146,123 | 146,123 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 127,000 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △15 | ||
| 126,985 | 126,985 | － | |
| (3）未収入金 | 283 | － | － |
| (4）投資有価証券 | 65,240 | 616,449 | 551,209 |
| (5）差入保証金 | 39,220 | 39,220 | － |
| (6）長期貸付金 | 76,826 | － | － |
| 貸倒引当金（※３） | △1,595 | － | － |
| 75,231 | 75,231 | － | |
| (7）長期未収入金 | 8,690 | － | － |
| 貸倒引当金（※４） | △6,550 | － | － |
| 2,140 | 2,140 | － | |
| 資産計 | 455,225 | 1,006,434 | 551,209 |
| (8）支払手形及び買掛金 | 17,785 | 17,785 | － |
| (9）短期借入金 | 139,670 | 139,670 | － |
| (10）未払金 | 38,552 | 38,552 | － |
| (11）長期借入金（１年内返済予定長 期借入金を含む） | 96,518 | 95,895 | △623 |
| 負債計 | 292,525 | 291,902 | △623 |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 146,123 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 （注） | 127,000 | － | － | － |
| 未収入金 （注） | 283 | － | － | － |
| 差入保証金 （注） | － | － | － | － |
| 長期貸付金 （注） | － | 76,826 | － | － |
| 長期未収入金 （注） | － | 8,690 | － | － |
| 合計 | 273,407 | 85,516 | － | － |
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金8,145千円（貸倒引当金8,145千円）は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 146,123 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 （注） | 126,985 | － | － | － |
| 未収入金 | 283 | － | － | － |
| 差入保証金 （注） | － | － | － | － |
| 長期貸付金 （注） | － | 75,231 | － | － |
| 長期未収入金 （注） | － | 2,140 | － | － |
| 合計 | 273,391 | 77,371 | － | － |
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金1,595千円（貸倒引当金1,595千円）、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円）は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 139,670 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 43,010 | 16,008 | － | － | － | － |
| 合計 | 182,680 | 16,008 | － | － | － | － |
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 139,670 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 43,010 | 51,008 | 2,500 | － | － | － |
| 合計 | 182,680 | 51,008 | 2,500 | － | － | － |
（有価証券関係）
２．売却したその他有価証券
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 1,074 | 3,078 | 381,092 |
（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 1,074,291 | 3,078 | 381,092 |
（デリバティブ取引関係）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | － | － | (注）－ |
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（2）金利関連
（訂正前）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 40,000 | 15,000 | （注) |
（注）時価の算定方法
（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（訂正後）
当連結会計年度（2019年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 55,000 | 35,000 | （注) |
（注）時価の算定方法
（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 74,984 | 千円 | － | 千円 | |
| 未払事業税 | 4,608 | 2,844 | |||
| 賞与引当金 | 26,749 | － | |||
| 製品保証引当金 | 22,756 | － | |||
| 繰越欠損金 | 3,958,278 | 496,852 | |||
| 固定資産 | 316,157 | 19,041 | |||
| 投資有価証券 | 56,542 | 55,651 | |||
| 関係会社株式 | 14,678 | 43,643 | |||
| 貸倒引当金 | 60,408 | 226,024 | |||
| 退職給付に係る負債 | 18,599 | 6,436 | |||
| 資産除去債務 | 130,019 | － | |||
| その他 | 17,547 | 5,678 | |||
| 繰延税金資産の小計 | 4,701,325 | 856,173 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △496,852 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △359,321 | |||
| 評価性引当額の小計 | △4,699,302 | △856,173 | |||
| 繰延税金資産の合計 | 2,023 | － | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 関係会社株式 | △13,227 | － | |||
| 負債調整勘定 | △3,808 | － | |||
| のれん | － | △24,418 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30,634 | △2,751 | |||
| 資金貸借差額 | △757,050 | － | |||
| 特別償却準備金 | △8,671 | － | |||
| その他 | △41,290 | － | |||
| 繰延税金負債の合計 | △854,680 | △27,169 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △852,657 | △27,169 | |||
（訂正後）
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 棚卸資産 | 74,984 | 千円 | － | 千円 | |
| 未払事業税 | 4,608 | 2,844 | |||
| 賞与引当金 | 26,749 | － | |||
| 製品保証引当金 | 22,756 | － | |||
| 繰越欠損金 | 3,958,278 | 588,843 | |||
| 固定資産 | 316,157 | 19,041 | |||
| 投資有価証券 | 56,542 | 55,651 | |||
| 関係会社株式 | 14,678 | 43,643 | |||
| 貸倒引当金 | 60,408 | 226,024 | |||
| 退職給付に係る負債 | 18,599 | 6,436 | |||
| 資産除去債務 | 130,019 | － | |||
| その他 | 17,547 | 5,678 | |||
| 繰延税金資産の小計 | 4,701,325 | 948,160 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △588,843 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △359,321 | |||
| 評価性引当額の小計 | △4,699,302 | △856,173 | |||
| 繰延税金資産の合計 | 2,023 | － | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 関係会社株式 | △13,227 | － | |||
| 負債調整勘定 | △3,808 | － | |||
| のれん | － | △24,418 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30,634 | △2,751 | |||
| 資金貸借差額 | △757,050 | － | |||
| 特別償却準備金 | △8,671 | － | |||
| その他 | △41,290 | － | |||
| 繰延税金負債の合計 | △854,680 | △27,169 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △852,657 | △27,169 | |||
（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の一部が連結の範囲から除外されたことで連結子会社の繰越欠損金減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 7,581 | 2,499 | 5,832 | 5,842 | 567,087 | 588,843千円 |
| 評価性引当額 | － | △7,581 | △2,499 | △5,832 | △5,842 | △567,087 | △588,843千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（訂正前）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 情報 サービス事業 | インター ネット 旅行事業 | IoT関連事業 | 広告代理業 | ブランド リテール プラット フォーム 事業 | 仮想通貨・ ブロック チェーン 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,078,540 | 1,138,304 | 502,014 | 78,438 | 2,973,702 | 10,674 | 5,781,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,909 | 3,616 | 9,005 | 2,094 | 3,682 | － | 22,307 |
| 計 | 1,082,450 | 1,141,920 | 511,019 | 80,532 | 2,977,384 | 10,674 | 5,803,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | 194,896 | 12,166 | 31,035 | △10,858 | △319,723 | △1,539 | △94,023 |
| セグメント資産 | 3,255,361 | － | － | － | － | 1,104,493 | 4,359,854 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,078 | 921 | 1,830 | 6,012 | 34,618 | 372 | 45,833 |
| のれんの償却額 | 17,721 | 16,033 | 1,915 | － | － | － | 35,670 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,605 | 251 | 9,392 | － | 27,013 | － | 38,263 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２. ３ | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,729 | 5,789,403 | － | 5,789,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 501 | 22,808 | △22,808 | － |
| 計 | 8,230 | 5,812,212 | △22,808 | 5,789,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,379 | △86,644 | △499,712 | △586,356 |
| セグメント資産 | 81,272 | 4,441,126 | △2,237,978 | 2,203,148 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 45,833 | 13,720 | 59,553 |
| のれんの償却額 | － | 35,670 | － | 35,670 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,109 | 55,372 | － | 55,372 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額△2,237,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 情報 サービス事業 | インター ネット 旅行事業 | IoT関連事業 | 広告代理業 | ブランド リテール プラット フォーム 事業 | 仮想通貨・ ブロック チェーン 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,078,540 | 1,138,304 | 502,014 | 78,438 | 2,973,702 | 10,674 | 5,781,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,909 | 3,616 | 9,005 | 2,094 | 3,682 | － | 22,307 |
| 計 | 1,082,450 | 1,141,920 | 511,019 | 80,532 | 2,977,384 | 10,674 | 5,803,981 |
| セグメント利益又は損失（△） | 194,896 | 12,166 | 31,035 | △10,858 | △319,723 | △1,539 | △94,023 |
| セグメント資産 | 291,734 | － | － | － | － | 1,492,622 | 1,784,357 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 2,078 | 921 | 1,830 | 6,012 | 34,618 | 372 | 45,833 |
| のれんの償却額 | 17,721 | 16,033 | 1,915 | － | － | － | 35,670 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | － | － | － | 1,488,129 | 1,488,129 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,605 | 251 | 9,392 | － | 27,013 | － | 38,263 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２. ３ | 連結 財務諸表 計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,729 | 5,789,403 | － | 5,789,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 501 | 22,808 | △22,808 | － |
| 計 | 8,230 | 5,812,212 | △22,808 | 5,789,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,379 | △86,644 | △499,712 | △586,356 |
| セグメント資産 | 56,169 | 1,840,527 | 362,621 | 2,203,148 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | － | 45,833 | 13,720 | 59,553 |
| のれんの償却額 | － | 35,670 | － | 35,670 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 1,488,129 | 49,680 | 1,537,810 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,109 | 55,372 | － | 55,372 |
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額362,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（訂正前）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日））
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱フィスコデジタルアセットグループ | 大阪府岸和田市 | 50,000 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | 直接 26.72 | 役員の兼任 | 資金の回収 | 20,000 | 受取手形及び売掛金 | 4,281 |
| 利息の受取 | 10 | － | － | |||||||
| ㈱ネクスグループ（注）３ | 岩手県花巻市 | 10,000 | IoT関連事業 | 直接 19.96 間接 19.79 | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 | 150,000 | 関係会社長期借入金 | － | |
| 資金の返済 | 50,017 | － | － | |||||||
| 株式の発行（注）４ | 1,399,983 | － | － | |||||||
| 債権の譲受（注）５ | 1,000,000 | － | － | |||||||
| 利息の支払 | 4,613 | － | － | |||||||
| 担保の提供（注）6 | 575,000 | － | － | |||||||
| 債務保証 | 586,000 | － | － |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に弊社が保有する株式を譲渡したことにより、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当しております。
４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行したものであります。
５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受であります。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。
６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 佐々木 弘 | 役員 | － | 子会社代表取締役 | 債務被保証 (注）２ | 11,530 | － | － |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び個人主要株主 | 狩野 仁志 | 役員 | 直接 2.06 | 当社代表取締役 | 資金の貸付 | 35,167 | 役員長期貸付金 | 35,167 |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
（訂正後）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱フィスコデジタルアセットグループ | 大阪府岸和田市 | 50,000 | 仮想通貨・ブロックチェーン事業 | 直接 26.72 間接 6.53 | 役員の兼任 | 資金の回収 | 20,000 | 受取手形及び売掛金 | 4,281 |
| 利息の受取 | 10 | － | － | |||||||
| ㈱ネクスグループ（注）３ | 岩手県花巻市 | 10,000 | IoT関連事業 | 直接 19.96 | 役員の兼任 資金の借入 | 資金の借入 | 150,000 | 関係会社長期借入金 | － | |
| 資金の返済 | 50,017 | － | － | |||||||
| 株式の発行（注）４ | 1,399,983 | － | － | |||||||
| 債権の譲受（注）５ | 1,000,000 | － | － | |||||||
| 利息の支払 | 4,613 | － | － | |||||||
| 担保の提供（注）6 | 575,000 | － | － | |||||||
| 債務保証 | 585,000 | － | － |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に弊社が保有する株式を譲渡したことにより、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該当しております。
４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行したものであります。
５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受であります。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。
６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及び個人主要株主 | 狩野 仁志 | ― | ― | 当社代表取締役 | 直接 2.06 | 資金の貸付 | 資金の貸付 | 35,167 | 役員長期貸付金 | 35,167 |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 重要な子会社の役員及びその近親者 | 佐々木 弘 | ― | ― | 子会社取締役 | － | 債務被保証 | 債務被保証 （注）２ | 11,530 | － | － |
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（有価証券関係）
子会社株式
（訂正前）
当事業年度（2019年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 関連会社株式 | 773,705 | 600,889 | △172,815 |
| 合計 | 773,705 | 773,719 | △172,815 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | |
| 区分 | 当事業年度 （2019年12月31日） |
| 子会社株式 | 63,000 |
| 関連会社株式 | 89,369 |
| 合計 | 152,369 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（訂正後）
当事業年度（2019年12月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
| 関連会社株式 | 773,705 | 600,889 | △172,815 |
| 合計 | 773,705 | 600,889 | △172,815 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| （単位：千円） | |
| 区分 | 当事業年度 （2019年12月31日） |
| 子会社株式 | 63,000 |
| 関連会社株式 | 89,369 |
| 合計 | 152,369 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 823 | 2,729 | |||
| 固定資産 | 15,608 | 17,998 | |||
| 関係会社株式 | 52,726 | 47,380 | |||
| 投資有価証券 | 45,884 | 55,070 | |||
| 繰越欠損金 | 128,070 | 131,569 | |||
| 貸倒引当金 | 220,518 | 226,024 | |||
| 退職給付に係る負債 | － | 6,436 | |||
| その他 | 1,094 | 1,895 | |||
| 小計 | 463,903 | 489,101 | |||
| 評価性引当額 | △463,903 | △489,101 | |||
| 繰延税金資産の合計 | － | － | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 関係会社株式 | △13,227 | － | |||
| のれん | － | △24,418 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,751 | |||
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △13,227 | △27,169 | |||
（訂正後）
| 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 823 | 2,729 | |||
| 固定資産 | 15,608 | 17,998 | |||
| 関係会社株式 | 52,726 | 47,380 | |||
| 投資有価証券 | 45,884 | 55,070 | |||
| 繰越欠損金 | 128,070 | 131,569 | |||
| 貸倒引当金 | 220,518 | 226,024 | |||
| 退職給付に係る負債 | － | 6,436 | |||
| その他 | 1,094 | 1,895 | |||
| 小計 | 464,723 | 489,101 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △131,569 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △357,532 | |||
| 評価性引当額小計 | △464,723 | △489,101 | |||
| 繰延税金資産の合計 | － | － | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 関係会社株式 | △13,227 | － | |||
| のれん | － | △24,418 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △2,751 | |||
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △13,227 | △27,169 | |||