6923 スタンレー電気 四半期報告書－第116期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 全般的な営業の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、すでに中国は持ち直し、日本、米国、及びアジアの一部でも持ち直しつつあります。一方、欧州では感染症の再拡大が影響し、弱い動きとなりました。

以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、当第１四半期連結会計期間において、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大きく減少したことで、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,588億１千６百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は231億６千２百万円(前年同期比27.0％減)、経常利益は258億３千７百万円(前年同期比28.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億５千５百万円(前年同期比39.7％減)となりました。

 なお、当第３四半期連結会計期間(2020年10月～12月)は、自動車生産台数が回復した影響により、売上高は1,030億５百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は145億２百万円(前年同期比43.4％増)、経常利益は163億１千万円(前年同期比39.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億８千４百万円(前年同期比38.1％増)と大きく改善しております。

 また、2020年12月には三菱電機株式会社と車載用ランプシステム事業に関する業務提携を発表いたしました。先進運転支援システムや自動運転社会の実現に向けて、従来よりもさらに高い安全性と機能性を有する車載用ランプシステムの開発に取り組んでまいります。

② セグメント情報の概況

前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

1) 自動車機器事業

自動車及び二輪車の生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における自動車機器事業の売上高は2,052億７千９百万円(前年同期比14.0％減)、営業利益は113億３千２百万円(前年同期比30.1％減)となりました。

2) コンポーネンツ事業

当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場及び遊技市場は減少となりました。

このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の売上高は299億５千５百万円(前年同期比12.0％減)、営業利益は26億９千７百万円(前年同期比43.4％減)となりました。

3) 電子応用製品事業

当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、車載インテリア市場、ＬＥＤ照明市場、ＯＡ市場及びカメラ市場は減少となりました。

このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワーク等の増加によるＰＣ特需を受けて液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における電子応用製品事業の売上高は662億８千７百万円(前年同期比11.7％減)、営業利益は88億７千４百万円(前年同期比7.9％減)となりました。

③ 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,093億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億５千８百万円増加しております。要因は、固定資産が98億２千２百万円増加したこと及び、流動資産が51億３千５百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。

負債は987億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千９百万円増加しております。主な要因は、製品保証引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金が増加したこと及び繰延税金負債が増加したこと等によるものです。

純資産は4,105億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が70億５千９百万円増加したこと及び、株主資本が35億７千８百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は119億９百万円であります。

また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、８億５百万円であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 2020年12月24日開催の取締役会決議により、2021年１月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が300,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2020年12月24日開催の取締役会決議により、2021年１月15日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が300,000株減少しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

　　 ２　当第３四半期会計期間末日現在において、所有する自己株式数は13,189,652株、発行済株式総数に対する
所有自己株式数の割合は7.59％であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施)

当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、中長期的な成長に向けた人事施策として定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施を行うことを決議いたしました。

(1) 定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施の理由

感染症の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きについて予断を許さない状況にありますが、当社は2020年に策定した第３長期経営目標、第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画の達成を通じて、安全安心を実現し社会に貢献することに努めてまいります。

このような経営環境の中で、当社はこれまで以上に社員一人一人の能力が発揮される人事制度の整備が不可欠であると考え、具体的施策の一つとしてシニア社員の一層の活躍をねらいとする定年延長制度の導入を決定いたしました。

一方、当社が属する自動車業界は「100年に一度の大変革期の時代」に入っており、企業間の競争は激しさを増しています。この荒波を乗り越えて中長期的な成長を実現すべく、当社は事業構造の変革や新事業の創出に注力しておりますが、今回の定年延長制度導入において、組織の再編や人材の適正配置を図るとともに、自身の持つスキルや専門性を社外の場で発揮することを希望する社員については、そのキャリアプランの実現を支援するため、特別転進支援施策の実施も合わせて行うことといたしました。

(2) 定年延長制度の概要

① 新たな定年年齢　65歳（現在は60歳）

② 制度開始時期　　2021年４月１日

③ 新制度のポイント

60歳以降の働き方として「スキルアップ型」と「ライフバランス型」の２つのコースを用意します。

「スキルアップ型」は60歳到達後も変わらず、昇格や職位就任を可能とするコースです。

「ライフバランス型」は60歳以降の生活スタイルを重視し、希望する社員（管理者を除く）は育児や介護以外の理由でも時間短縮勤務が可能となるコースです。

(3) 特別転進支援施策の概要

① 募集対象者　　　2021年１月31日時点にて満49歳以上60歳未満で勤続年数10年以上の基幹社員

② 募集人数　　　　300名程度

③ 募集期間　　　　2021年１月７日～2021年１月13日

④ 退職日　　　　　2021年２月28日

⑤ 支援内容　　　　特別退職金の支給及び希望者に対する再就職支援サービスの提供

(4) 特別転進支援施策の募集結果

応募者　　　　　　 155名

なお、感染症に係る緊急事態宣言の発令にともない、移動制限による海外勤務者の帰任や在宅勤務による業務引継ぎが困難なケースが発生しているため、一部社員の退職日を３月31日に変更しています。

(5) 業績への影響

① 定年延長制度

この制度改定に伴い、2021年３月期において過去勤務費用が発生し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理する予定です。

なお、影響額につきましては現在算定中であります。

② 特別転進支援施策

今回の募集にともなって発生する特別退職金及び再就職支援サービスにかかる費用約15億円は、2021年３月期に特別損失として、その全額を計上する予定です。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　コミットメントライン契約

当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
　後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

　　　　経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,050百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,606百万円、

　セグメント間取引消去4,651百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

　い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・

　　　　経営サービス等の事業活動を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額211百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,948百万円、

　セグメント間取引消去4,183百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな

　い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)　

当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(１)消却する株式の種類

当社普通株式

(２)消却する株式の総数

300,000株

(３)消却予定日

2021年１月15日

２．消却日

2021年１月15日

３．上記の消却後の発行済株式総数は、173,400,000株であります。

２ 【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

スタンレー電気株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。