1381 アクシーズ 四半期報告書－第59期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに生じたリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う企業活動や個人消費の制限により、厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、先行きは極めて不透明な状況となっております。

　鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、国内における鶏肉需給は引き締まっております。しかしながら、主要製造コストである飼料原料価格が上昇傾向であることに加え、人件費等の製造コストの高騰が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。

　食品事業では、肥育部門において肥育施設の大規模な修繕投資を実施し、鶏肉加工部門においても将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施したことにより、修繕費用が大幅に増加しました。また、製造歩留りが低下したことにより、出荷数量は想定を下回りました。しかしながら、外出自粛等に伴う内食需要の高まりにより、鶏肉相場は堅調に推移したことに加え、原燃料コストが低下した結果、前期に比して増収増益となりました。

　外食事業におきましては、前期に比して増収増益となりました。ＫＦＣ店舗において、6店舗のリニューアルを行い修繕費用が増加しました。その改装工事期間中に休業を実施したことにより、前年に比べ販売機会が減少いたしましたが、引き続きテイクアウトやデリバリーといった中食需要を取り込んだことに加え、前期に行った店舗リニューアル効果も寄与したことにより、売上・利益面ともに好調を維持しております。

　以上の結果、当社グループの業績は、売上高105億6百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益16億20百万円（同34.4％増）、経常利益16億86百万円（同32.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億74百万円（同33.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①食品

　売上高は85億67百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は、11億99百万円（同35.9％増）となりました。

②外食

　売上高は16億83百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は、2億58百万円（同23.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億94百万円増加し、194億51百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6億99百万円、現金及び預金が4億22百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億2百万円増加し、33億64百万円となりました。これは主に、未払金が5億15百万円、買掛金が2億17百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6億91百万円増加し、160億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億97百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により資金がそれぞれ8億25百万円及び4億76百万円減少したものの、営業活動により資金が17億24百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ4億22百万円（5.4％）増加し、当第2四半期連結会計期間末には81億98百万円となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、17億24百万円の資金増加（前年同四半期は13億13百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億86百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、8億25百万円の資金減少（前年同四半期は42億35百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億62百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、4億76百万円の資金減少（前年同四半期は4億48百万円の資金減少）となりました。これは、配当金の支払額が4億76百万円あったことによるものであります。

（4）研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、62百万円であります。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年7月1日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年7月1日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自2019年7月1日 至2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自2020年7月1日 至2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を含んでおります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上