| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 三共生興株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 井 ノ 上 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6268－5188 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 下 川 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三共生興株式会社 東京本社(東京都中央区日本橋富沢町11番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期第３四半期連結累計期間 | 第84期第３四半期連結累計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,105 | 12,624 | 23,356 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,984 | 2,428 | 556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,629 | 913 | 3,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,390 | 2,002 | 14 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,215 | 35,958 | 34,839 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,506 | 48,298 | 48,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.84 | 20.90 | 68.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 73.7 | 71.8 |
| 回次 | 第83期第３四半期連結会計期間 | 第84期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.89 | 21.31 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ファッション関連事業）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減速し、景気は急速に悪化いたしました。また、政府が打ち出した各種政策の効果などもあって景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新規感染者数の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比30.3％減の12,624百万円となりましたが、前期末より推し進めております事業構造改革の効果もあり、営業利益は前年同期比17.3％増の1,754百万円、経常利益は前年同期比22.4％増の2,428百万円となりました。特別利益として投資有価証券売却益など976百万円計上し、特別損失として使用権資産等の減損損失や早期退職による特別退職金など2,170百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74.8％減の913百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業や外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。
一方、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しております海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前期末に香港の店舗を一部撤退したこともあり、大幅な減収となりました。
利益面におきましては、前期末より当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応するため、利益重視の収益体質の構築を目指し、店舗ごとの収益性を見直し、人件費など付随する経費を削減できた効果が大きく、増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比36.4％減の5,707百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比43.1％増の1,384百万円となりました。
② 繊維関連事業
アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比25.8％減の5,902百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.4％増の277百万円となりました。
③ 不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントホール事業において、一定期間の営業自粛を行ったことが大きく影響し、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比20.6％減の1,478百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.3％減の449百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円（6.8％）増加し、21,455百万円となりました。これは、現金及び預金が1,690百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が370百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円（3.9％）減少し、26,842百万円となりました。これは、使用権資産が1,842百万円減少した一方で、投資有価証券が902百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて879百万円（11.2％）減少し、6,946百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が559百万円減少、未払金が357百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円（0.9％）増加し、5,393百万円となりました。これは、繰延税金負債が487百万円増加した一方で、リース債務が264百万円減少、退職給付に係る負債が155百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,119百万円（3.2％）増加し、35,958百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が909百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 | 60,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,000,000 | 60,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 60,000 | ― | 3,000 | ― | 6,044 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 16,294,700 | 普通株式 | 16,294,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,294,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 43,693,100 | 普通株式 | 43,693,100 | 436,931 | ― |
| 普通株式 | 43,693,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,200 | 普通株式 | 12,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 60,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 436,931 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三共生興株式会社 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
| 計 | ― | 16,294,700 | ― | 16,294,700 | 27.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,395 | 16,085 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,606 | ※ 3,236 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,019 | 2,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5 | 4 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 36 | 76 | |||||||||
| その他 | 204 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,085 | 21,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,541 | 7,211 | |||||||||
| 土地 | 3,065 | 2,950 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 1,946 | 104 | |||||||||
| その他（純額） | 150 | 113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,703 | 10,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,869 | 4,057 | |||||||||
| その他 | 135 | 85 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,004 | 4,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,654 | 11,556 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8 | 8 | |||||||||
| その他 | 573 | 791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,217 | 12,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,924 | 26,842 | |||||||||
| 資産合計 | 48,010 | 48,298 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,376 | ※ 1,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,820 | 2,820 | |||||||||
| リース債務 | 521 | 535 | |||||||||
| 未払金 | 673 | 316 | |||||||||
| 未払費用 | 881 | 848 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163 | 163 | |||||||||
| その他 | 388 | 446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,825 | 6,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,578 | 1,313 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,284 | 2,771 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 505 | 349 | |||||||||
| 長期預り金 | 840 | 830 | |||||||||
| その他 | 134 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,344 | 5,393 | |||||||||
| 負債合計 | 13,170 | 12,339 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,168 | 6,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,354 | 29,393 | |||||||||
| 自己株式 | △5,984 | △5,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,538 | 32,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,460 | 5,370 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,553 | △2,369 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,908 | 2,989 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 392 | 381 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,839 | 35,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,010 | 48,298 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,105 | 12,624 | |||||||||
| 売上原価 | 10,770 | 7,057 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,335 | 5,566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,839 | 3,811 | |||||||||
| 営業利益 | 1,495 | 1,754 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 522 | 510 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | ― | |||||||||
| その他 | 25 | 239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 583 | 750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 43 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 14 | 16 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5 | |||||||||
| その他 | 28 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 76 | |||||||||
| 経常利益 | 1,984 | 2,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 633 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 246 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,172 | 96 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,172 | 976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | ※１ 1,729 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ― | ※２ 202 | |||||||||
| 特別退職金 | 25 | 172 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 37 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 2,170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,131 | 1,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,476 | 498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,486 | 313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,645 | 921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,629 | 913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,645 | 921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 793 | 909 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △54 | 184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 745 | 1,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,390 | 2,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,374 | 1,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 8 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社サンファーストは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 96百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 113 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|
| 販売店舗及び事務所 | 建物及び構築物 | 横浜市西区他 | 2 |
| 工具、器具及び備品 | 熊本県熊本市他 | 2 | |
| 長期前払費用 | 熊本県熊本市他 | 2 | |
| 使用権資産 | ロンドン | 1,722 | |
| 計 | 1,729 |
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定または将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗及び事務所においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が零またはマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 臨時休業等による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を「臨時休業等による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 844百万円 | 606百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 885 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 874 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,961 | 7,474 | 1,669 | 18,105 | ― | 18,105 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 475 | 191 | 680 | △680 | ― |
| 計 | 8,974 | 7,949 | 1,861 | 18,786 | △680 | 18,105 |
| セグメント利益 | 967 | 232 | 543 | 1,743 | △247 | 1,495 |
(注) １．セグメント利益の調整額△247百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△338百万円及びセグメント間取引消去等90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,704 | 5,567 | 1,352 | 12,624 | ― | 12,624 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 335 | 126 | 464 | △464 | ― |
| 計 | 5,707 | 5,902 | 1,478 | 13,088 | △464 | 12,624 |
| セグメント利益 | 1,384 | 277 | 449 | 2,110 | △356 | 1,754 |
(注) １．セグメント利益の調整額△356百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円及びセグメント間取引消去等56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ファッション関連事業 | 繊維関連事業 | 不動産関連事業 | |||
| 減損損失 | 1,729 | ― | ― | ― | 1,729 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円84銭 | 20円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,629 | 913 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,629 | 913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,816 | 43,705 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
三共生興株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三共生興株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三共生興株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。