2715 エレマテック 四半期報告書－第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.　財政状態

　総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比10.7％増の1,016億33百万円となりました。

　負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比20.2％増の491億63百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比3.1％増の524億70百万円となりました。なお、自己資本比率は、51.6％となりました。

b.　経営成績

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として不透明な状況が続いております。

　エレクトロニクス業界におきましては、リモート化及びオンライン化の浸透や、自動車生産の持ち直しに伴い電子部品等の需要にも回復傾向が見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には満たず、半導体等の一部を除き電子部品等の生産は低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、ドライブレコーダー等のODMビジネスの強化に取り組みましたが、主に新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動停滞の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.0％減の1,316億89百万円となりました。

　営業利益は、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したものの、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したことから、前年同期比2.2％増の37億32百万円となりました。

　経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比3.7％増の35億83百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比0.3％増の25億48百万円となりました。

　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

 （日本）

　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は減少したものの、ドライブレコーダー等のアフターマーケット向け製品の販売が増加したことから、前年同期比4.9％増の758億50百万円となりました。営業利益は、前年同期比2.8％増の15億６百万円となりました。

 （中国）

　売上高は、OA機器向け各種関連部材の販売は減少したものの、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比2.8％増の272億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比43.4％増の10億92百万円となりました。

 （その他アジア）

　売上高は、テレビ向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比14.3％減の225億５百万円となりました。営業利益は、前年同期比29.7％減の６億11百万円となりました。

 （欧米）

　売上高は、テレビ向け各種関連部材及び自動車向け各種関連部材の販売が減少したことから、前年同期比34.8％減の60億72百万円となりました。営業利益は、前年同期比15.7％減の２億25百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より84億43百万円増加し、318億30百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、102億40百万円の収入（前年同期は34億32百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が35億83百万円、売上債権の増加による資金流出が11億79百万円、仕入債務の増加による資金獲得が77億34百万円、法人税等の支払による資金流出が11億73百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億17百万円の支出（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が５億60百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億46百万円の支出（前年同期は15億３百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が11億44百万円であります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

(3）会社の支配に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

　前第３四半期連結累計期間において、移転することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28百万円を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。

２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。

（１）中国……………中国（香港を含む）

（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等

（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ

　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　４．当社グループの米国会計基準適用子会社は、米国において非公開企業であり、前連結会計年度末の連結

　　　　　　　　財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。従って、前第３四半期

　　　　　　　　連結損益計算書では、同基準を適用しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ)　配当金の総額………………………………………532百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上