9206 スターフライヤー 四半期報告書－第19期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加が生じております。以下の内容は、当該追加部分のみを記載したもので、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（追加事項）

(1）大規模な第三者割当による種類株式発行及び新株予約権発行に関するリスクについて

　2020年12月25日開催の当社取締役会において、第三者割当によるＡ種種類株式及びＢ種種類株式の発行並びに第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことを決議いたしましたが、当社の総議決権数28,623個（直前の基準日である2020年９月30日現在）に対して、上記第三者割当により発行されるＡ種種類株式（5,500株）及びＢ種種類株式（2,500株）の数並びに上記第三者割当により発行される第４回新株予約権の目的である株式の総数（1,512,900株）の合計に係る議決権数は、上記第三者割当により発行される全てのＡ種種類株式及びＢ種種類株式が取得請求権の行使により当社普通株式に転換され、かつ、上記第三者割当により発行される第４回新株予約権が全て行使された場合、合計60,100個となり、当社の総議決権数に対する希薄化率は最大で209.97％（発行後及び行使後の総議決権数に占める割合は67.74％）となります。その結果、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行並びに第４回新株予約権の発行が実行された場合、本件は大規模な第三者割当に該当するため、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）新株予約権の行使がされない場合について

　第４回新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、第４回新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　2019年末に新型コロナウイルス感染症が中国で初めて確認され、これまでに多くの国や地域へ拡大しております。各国における入国制限や本邦での都道府県をまたぐ移動自粛要請などにより、国内線を中心とした航空運送事業を行う当社においても2020年２月下旬より需要が縮小しており、影響が本格化した３月以降は国内線および国際線の運休・減便を行い、業績への影響の低減を図っております。

　第２四半期累計期間と比較すると徐々に需要は回復しつつあり、業績は改善傾向にあるものの、依然として非常に厳しい状況であることに変わりなく、当第３四半期累計期間において7,507百万円の四半期純損失を計上し、当第３四半期会計期間末の純資産合計は94百万円となっております。

　この結果、一部の借入契約に付されている財務制限条項（各事業年度末における純資産の部の合計金額）に抵触するおそれがあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような事象又は状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状態が続いております。

　市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移したものの、前年同期と比較すると低水準となりました。また、為替相場は期初からゆるやかな円高傾向で推移し、前年同期と比較すると円高となりました。

（就航路線の状況）

　就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線
の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。

（2020年12月31日現在）

（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。

　飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、北九州－羽田線、福岡－羽田線および福岡－中部線の減便、ならびに北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休実施などにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は17,724時間（前年同期比42.2％減）となりました。

（就航率、定時出発率）

　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。当第３四半期累計期間は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率・定時出発率ともに前年同期を上回る水準を達成しました。

（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。

　旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休したことなどの影響により、自社提供座席キロは769百万席・km（前年同期比56.8％減）となりました。

　北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便および北九州－那覇線、国際定期便２路線の運休による生産量調整により自社提供座席キロが落ち込んだことに加え、集客が大幅に減少したことにより、旅客数は35万人（前年同期比73.2％減）、座席利用率は42.9％（同32.2ポイント減）となりました。

　上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数の減少に伴い、航空運送事業収入は13,829百万円（前年同期比55.4％減）となりました。また、附帯事業収入は53百万円（前年同期比60.5％減）となり、これらの結果として、当第３四半期累計期間の営業収入は13,883百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

　一方、費用面につきましては、保有機材数の増加に伴い機材費は増加したものの、一部路線の減便および運休による生産量調整により変動費（燃油費や空港使用料など）は大幅に減少しました。さらに、全社一丸となってコスト削減に着実に取り組み、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、21,438百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

　これらにより、当第３四半期累計期間の営業損失は7,555百万円（前年同期は営業利益684百万円）、経常損失は7,734百万円（前年同期は経常利益697百万円）、四半期純損失は7,507百万円（前年同期は四半期純利益449百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産合計は26,854百万円となり、前事業年度末に比べ2,620百万円減少しました。

　流動資産合計は1,114百万円減少しましたが、これは主として、営業収入の減少などにより、営業未収入金や流動資産（その他）が766百万円減少したことによるものです。一方で、固定資産合計は1,505百万円減少しましたが、これは主として資産の償却によるものです。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は26,759百万円となり、前事業年度末に比べ4,039百万円増加しました。

　これは主として、デリバティブ債務の減少による流動負債（その他）の減少などにより1,336百万円減少、リース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により513百万円減少した一方で、新規借り入れおよび約定返済の純額として借入金（流動負債および固定負債合計）が3,194百万円増加、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金が1,014百万円増加したことによるものです。なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は12,537百万円となりました。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は94百万円となり、前事業年度末に比べ6,659百万円減少しました。

　これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が7,507百万円減少した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が847百万円増加したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

②　輸送実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

（4）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社には、「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、このような事象又は状況を解消するために、収益改善および費用削減等の施策を行い財務状況の安定化を図ることとします。具体的には下記を推進し、事業の継続、その後の成長を目指しております。

　事業継続のための取り組み

・早期の運転資金の確保

・需要減少に応じた生産体制の構築（計画的減便・運休、社員の一時帰休等）

・感染症拡大阻止への取り組み（組織的な全社員の健康管理、テレワークの実施等）

・プロジェクト体制でのコスト削減・生産性向上の取り組み

　2020年度の経営方針

　2020年度においては、事業の継続を最優先の課題と位置付け、ワーストシナリオを想定したコスト削減の徹底を図る一方で、需要の回復や予約状況、同感染症の拡大・収束状況などを見極め、収益改善の機会を逃さぬよう臨機応変に運航を再開するとともに、収束後のリカバリに向けた社内準備を進め、新中期経営戦略の本格展開への移行を目指します。

　また、これらの当社独自の対応策を実施することに加え、財務制限条項の抵触について、当該抵触による義務違反に基づく事由による期限の利益喪失の請求をただちに行わないことにつき、アレンジャーおよび貸付人に対して、支援を要請しております。さらに、金融機関との緊密な連携関係を高めるとともに、2020年12月25日開催の取締役会において「第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行等」に関する決議を行い、当面（今後１年間）の資金繰りには問題ないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、2020年12月25日に開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結することについて決議し、同日付けで契約を締結しました。

　事業提携の背景や目的、内容等の詳細については、2020年12月25日に「事業提携に関するお知らせ」として公表しており、以下のページからご覧いただけます。

　https://www.starflyer.jp/starflyer/press/

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　　   0.2％

売上高基準　　　　　　　   0.0％

利益基準　　　　　　　　 △0.2％

利益剰余金基準　　　　　 △2.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。このため、目下の緊急課題として、新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化を最低限に抑え込み収束次第速やかに業績を回復させるための全社横断的プロジェクトを立ち上げ、対策に取り組んでおります。

　このような状況において当社は、徹底した費用削減を進めているものの、同感染症による売上悪化により一定程度の損失が発生するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行い、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、同感染症の拡大による航空需要減退の影響は大きく、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、次の各事項について決議いたしました。

①　総額5,500百万円のＡ種種類株式及び総額3,022百万円の株式会社スターフライヤー第４回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行すること。

②　総額2,500百万円のＢ種種類株式を発行すること。

③　Ａ種種類株式及びＢ種種類株式並びに本新株予約権の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）。

④　2021年３月２日開催予定の当社臨時株主総会に、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式並びに本新株予約権の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を付議すること。

Ⅰ．第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行について

募集の概要

① Ａ種種類株式発行の概要

② Ｂ種種類株式発行の概要

③ 本新株予約権発行の概要

（注）行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

Ⅱ．本資本金等の額の減少について

１．本資本金等の額の減少の目的

　早期の財務体質の改善及び分配可能額の計上を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

　なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当に係る払込みを条件とします。

２．本資本金等の額の減少の概要

（1）減少すべき資本金の額

4,000,000,000円（但し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

（2）減少すべき資本準備金の額

4,000,000,000円（但し、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額）

（3）本資本金等の額の減少の方法

　会社法第447条第１項及び３項並びに第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行ったうえで、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．本資本金等の額の減少の日程

本資本金等の額の減少に係る取締役会決議　　2020年12月25日

債権者異議申述公告　　　　　　　　　　　　2021年１月22日

債権者異議申述最終期日（予定）　　　　　　2021年２月22日

本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）　2021年３月９日

（四半期貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関９社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、6,087百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、13,000百万円以上としないこと。

※２　シンジケートローン契約

　当社は、航空機材の購入資金の一部に充当するため、航空機材を担保として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。

　上記のシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が
設定されております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2020年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当第３四半期会計期間（2020年12月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期損益計算書関係）

※１　補助金収入

　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スターフライヤーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スターフライヤーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（追加情報）に記載されているとおり、会社は、2020年12月25日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式及び新株予約権の発行並びに2021年3月2日開催予定の臨時株主総会に当該発行を付議することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上