9640 セゾン情報システムズ 四半期報告書－第52期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。我が国経済においても、同影響による経済活動の低下を受けており、当社グループが属する情報サービス産業においては、ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）の期待・需要は高まりつつも、企業のIT投資の抑制や先送りが懸念され、今後の注視が引き続き必要な環境にあります。

　このような中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高16,861百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益2,422百万円（同6.1％増）、経常利益2,430百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,960百万円（同9.6％増）となりました。売上高は、ＨＵＬＦＴ事業のサポートサービス及び有力SaaS（Software as a Service）とのデータ連携に活用するDataSpider製品群、リンケージ事業のモダンマネジメントサービスが増加したものの、新型コロナウイルス感染症に起因する既存顧客のIT投資抑制等に伴い前年より減収となりました。営業利益及び経常利益は、次世代リンケージサービスプラットフォームに関わる研究開発費が増加しつつも、データセンターにおけるシステム維持環境の最適化、リモートワークの拡大、イベント・商談のオンライン化等による生産性向上の取組みが奏功し、増益となりました。

　当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・お客様へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。具体的には、①New Businessの創出、②ＨＵＬＦＴ事業の成長加速、③新技術への対応と開発力強化、④事業活動品質の向上の４つの重要施策を実行することで、中期経営計画の実現に取り組んでいます。また、ＨＵＬＦＴを中心とした次世代リンケージサービスプラットフォームの研究開発に着手しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

　なお、2020年４月１日付で、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業においては、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスをリンケージ事業として分離独立させております。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。

①　ＨＵＬＦＴ事業

　ＨＵＬＦＴ事業は、データ連携プラットフォームのデファクトスタンダードである当社の主力製品「ＨＵＬＦＴ」製品群及び「DataSpider」製品群に係る事業を展開しています。

　「ＨＵＬＦＴ」の累計出荷本数は、前連結会計年度末から約6,100本増加し約220,000本となり、導入社数は前連結会計年度末から約300社増加し10,400社超となりました。

　売上高は、前第３四半期連結累計期間における、サーバ向け基本ソフトウェア（OS）等の他社製品のサポート終了に伴う一過性のリプレース需要が一段落した影響を受けつつも、DX需要の高まりを受け、DataSpider製品群が進展したことで減収の落ち込みを抑えたことにより、6,301百万円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、イベント・商談のオンライン化、営業活動品質・生産性向上等に伴う販売費及び一般管理費の減少等により、1,940百万円（同10.7％増）となりました。

②　リンケージ事業

　リンケージ事業は、当社の強みである「ＨＵＬＦＴ」「DataSpider」を活用し、企業内・企業間のシステムやデータと有力SaaSをつなぐことで、お客様業務の効率化、経営情報の可視化による意思決定支援及び経営刷新に繋げるサービスを展開しております。これらのサービスは、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」の３つのサービスで構成されています。

　従来、流通ＩＴサービス事業の一部としてサービス提供を展開しておりましたが、今後の事業拡大を目指し、リンケージ事業として分離独立しております。

　売上高は、既存のお客様に対するモダンマネジメントサービスが増加し、925百万円（同4.8％増）となりましたが、一方、今後の事業拡大を目指した人員増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、417百万円の営業損失（前年同期は40百万円の営業損失）となりました。

③　流通ＩＴサービス事業

　流通ＩＴサービス事業は、流通小売業のシステム開発等で培った強みをベースに事業展開をしております。リンケージ事業を分離独立いたしましたが、既存のお客様を中心に業務改善やパブリッククラウド化へのインフラ環境構築等、新しい技術を適用したサービスを提供しております。

　売上高は、お客様の業務改善に向けたデジタル化支援等が進展したものの、システム開発案件が減少したこと等により2,354百万円（前年同期比14.5％減）となりました。営業利益は、前第３四半期連結累計期間におけるような受注損失処理がなかったこともあり、135百万円（同115.3％増）となりました。

④　フィナンシャルＩＴサービス事業

　フィナンシャルＩＴサービス事業は、クレジットカード会社のシステム開発から運用まで担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界におけるDX化支援に取り組んでまいります。既存領域が今後縮小傾向にあると想定され、当社の強みを活かし、お客様のDX化実現に向け、パブリッククラウド化へのインフラ環境構築や業務改善・効率化及びRPA活用支援等、新しい技術を活用した新規サービス提供を行っております。

　売上高は、上記新規サービス提供が進展したものの、既存領域におけるシステム運用案件が減少したこと等により、ほぼ横ばいで推移し7,306百万円（同0.5％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い875百万円（同2.6％減）となりました。

（経営目標の達成状況を判断するための指標）

・新規３象限売上高

　経営計画では事業モデル変革を掲げており、主な戦略及び重点施策として新しい技術を適用したサービスを創出するとともに新市場の獲得を目指していることから、これらの達成状況を判断する指標として、新技術・新領域に係る売上高（新規３象限）計画達成率を設定しています。
　当第３四半期連結累計期間は、ＨＵＬＦＴ事業では有力SaaSとのデータ連携に活用するDataSpider製品群、リンケージ事業ではモダンマネジメントサービス、流通ＩＴサービス事業では既存サービスの新規領域拡大、フィナンシャルＩＴサービス事業ではパブリッククラウド化へのインフラ環境構築が、それぞれ進展しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の新規３象限売上高は、5,337百万円（前年同期比34.1％増、通期計画に対する進捗率76.3％）となりました。

（単位：百万円）

・TSR（株主総利回り）

　当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを経営指標に設定しております。
　当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。
　したがって、ベンチマークとするTSRは一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
　評価期間は、2016年３月末を基準として評価をしておりその推移は次のとおりとなっております。

（TSRベンチマーク）

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,776百万円増加し、21,353百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同1,868百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が同754百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、減価償却費等により有形及び無形固定資産が同939百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は同1,178百万円増加し、7,933百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が同1,238百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、退職給付に係る負債が同174百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は同597百万円増加し、13,420百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同1,376百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同1,960百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.7ポイント減少し、62.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

一　基本方針の内容の概要

　当社取締役会は、当社株式の大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　したがって、当社取締役会は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定に重大な影響を与える者として不適切であると考えております。そこで、当社は、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定に重大な悪影響が生じることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、株主の皆様のために交渉を行うこと等が必要であると考えております。

二　基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

　当社グループが属する情報サービス業界は、「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA（Robotic Process Automation）」、「クラウド」等が社会基盤として活用されはじめています。ITイノベーションによるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展しており、クラウドに代表されるサービス型ビジネスへの転換や企業のIT関連投資、情報セキュリティ対策等に対するニーズの増大から、業界全体は引き続き堅調に推移しました。それに伴いIT技術者の不足及び高コスト化等、重要な事業リソースに係る課題も顕在化しており、最新テクノロジーやITイノベーションを推進する技術者の育成及び確保が共通課題となっております。
　このような経営環境のもと当社グループは、システム開発、データセンターを活用した情報処理サービス、「ＨＵＬＦＴ」製品群を中心としたパッケージ製品販売及びサポートサービス等、これまで提供してまいりました既存領域の徹底した生産性向上による収益性向上を図っております。同時に、パッケージ製品のサービスビジネス化や更なるグローバル展開、最新テクノロジー（「AI」、「IoT」、「ビッグデータ」、「RPA」、「クラウド」等）の研究開発及び活用、更に全社的な技術戦略及び事業戦略を推進する人材の育成等を推し進め、企業価値を高めるべく経営に取組んでおります。 

(4）研究開発活動

　当社グループは、中期経営計画において「New Businessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代リンケージサービスプラットフォームをはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。

　第１四半期連結会計期間からは、新規事業に係る業務を担うことを目的として、新規に設置したビジネスイノベーションセンターを中心に研究開発に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動は850百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が51株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令されました。当社グループの事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。

上記の流通ＩＴサービス事業資産については、汎用サーバ基盤提供サービスの収益性低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,920千円を計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物2,281千円、工具、器具及び備品127,845千円、ソフトウエア46,793千円であります。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を０円として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△391,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「流通ＩＴサービス事業」セグメントにおいて、汎用サーバ基盤提供サービスの収益性低下が見込まれることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に176,920千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△111,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ＨＵＬＦＴ事業」、「流通ＩＴサービス事業」、「Fintechプラットフォーム事業」の３区分から、「ＨＵＬＦＴ事業」、「リンケージ事業」、「流通ＩＴサービス事業」、「フィナンシャルＩＴサービス事業」の４区分に変更しております。

この変更は、従来の「Fintechプラットフォーム事業」を金融・カードシステム分野における専門性を高め、お客様へ対して一層の深耕を図るため「フィナンシャルＩＴサービス事業」に名称を変更し、従来「流通ＩＴサービス事業」の一部としてサービス提供を展開しておりました、お客様の業務システム間におけるデータ連携サービスについて、今後の事業拡大を目指し、「リンケージ事業」として独立分離させたものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第52期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 647,977千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情報システムズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。