| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 代表執行役員 社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 115,681 | 131,014 | 478,566 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,724 | 6,932 | 33,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,456 | 2,930 | 6,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,209 | △1,262 | 20,166 |
| 純資産額 | （百万円） | 111,489 | 122,436 | 127,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 226,195 | 252,094 | 260,766 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.55 | 23.22 | 52.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.82 | 21.87 | 49.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.0 | 33.3 | 34.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2020年のインターネット広告市場は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け前年比0.5％増（注）が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため「ABEMA」への投資をしつつ、当第１四半期連結累計期間における売上高は131,014百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は7,058百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は6,932百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,930百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
出所（注）日経広告研究所「2020年度の広告費予想／2020年度を見直し（2020年７月公表）」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「Ameba」、「タップル」等が属しております。
「ABEMA」への投資をしつつ、売上を伸ばし、売上高は20,428百万円（前年同期比67.0％増）、営業損益は3,926百万円の損失計上（前年同期間5,050百万円の損失計上）となりました。
②インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
過去最高の売上高を更新し、売上高は76,587百万円（前年同期比13.8％増）、営業損益は5,705百万円の利益計上（前年同期比0.8％増）となりました。
③ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ等が属しております。
既存タイトルの季節要因等により、売上高は29,954百万円（前年同期比15.0％減）、営業損益は1,137百万円の利益計上（前年同期比77.8％減）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は5,314百万円（前年同期比79.9％増）、営業損益は4,636百万円の利益計上（前年同期比74.0％増）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM、㈱マクアケ、㈱ゼルビア等が属しており、売上高は5,223百万円（前年同期比12.5％増）、営業損益は289百万円の利益計上（前年同期比0.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は252,094百万円（前連結会計年度比8,672百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は129,657百万円（前連結会計年度比3,430百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は122,436百万円（前連結会計年度比5,241百万円の減少）となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は33.3％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,403百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 379,279,800 |
| 計 | 379,279,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年12月11日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 3 当社従業員 102 子会社取締役 43 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,525 ※１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 252,500 ※１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり 1 ※２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月19日至 2030年12月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1資本組入額 1※３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ※４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | ※５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ※６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年12月18日）における内容を記載しております。
※１ 割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。（割当日時点）ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合等を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
※２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
※３ 株式の発行価格に新株予約権の帳簿価格6,695円を加算した資本組入額は3,349円となります。
※４ (1) 対象者が、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
(3) 前号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
※５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
※６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※２に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の算出方法に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 241,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,165,100 | 1,261,651 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,426,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,261,651 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40番１号 | 241,900 | - | 241,900 | 0.19 |
| 計 | － | 241,900 | - | 241,900 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,368 | 96,960 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 58,550 | 59,994 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,078 | 2,382 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 24,096 | 17,533 | |||||||||
| その他 | 16,674 | 17,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,674 | 193,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,241 | 13,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,192 | 1,146 | |||||||||
| その他 | 23,316 | 23,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,509 | 24,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 19,311 | 19,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,296 | 19,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,047 | 58,274 | |||||||||
| 繰延資産 | 44 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 260,766 | 252,094 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,966 | 49,508 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,080 | 880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,458 | 1,909 | |||||||||
| その他 | 34,363 | 33,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,867 | 85,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 40,331 | 40,305 | |||||||||
| 長期借入金 | 22 | 20 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 1,586 | 1,636 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,851 | 1,824 | |||||||||
| その他 | 1,428 | 16 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,220 | 43,802 | |||||||||
| 負債合計 | 133,088 | 129,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,048 | 8,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,529 | 62,246 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △256 | |||||||||
| 株主資本合計 | 78,466 | 77,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,952 | 6,387 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,062 | 6,395 | |||||||||
| 新株予約権 | 977 | 955 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,171 | 37,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,678 | 122,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,766 | 252,094 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 115,681 | 131,014 | |||||||||
| 売上原価 | 81,616 | 95,047 | |||||||||
| 売上総利益 | 34,064 | 35,967 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,331 | 28,908 | |||||||||
| 営業利益 | 7,733 | 7,058 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 29 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 113 | 110 | |||||||||
| 為替差損 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 15 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133 | 283 | |||||||||
| 経常利益 | 7,724 | 6,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 429 | |||||||||
| その他 | 1 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 640 | 723 | |||||||||
| その他 | 311 | 113 | |||||||||
| 特別損失合計 | 951 | 837 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,774 | 6,550 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,075 | 2,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 599 | 359 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,675 | 3,143 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,099 | 3,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,643 | 476 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,456 | 2,930 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,099 | 3,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 729 | △4,547 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 44 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 337 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,110 | △4,668 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,209 | △1,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,557 | △1,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,652 | 474 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
| 減価償却額 | 2,029 | 百万円 | 2,318 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| のれんの償却額 | 45 | 百万円 | 46 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 4,157 | 33 | 2019年９月30日 | 2019年12月16日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 4,288 | 34 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 10,200 | 63,067 | 35,179 | 2,953 | 4,280 | 115,681 | － | 115,681 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,028 | 4,255 | 72 | － | 362 | 6,719 | △6,719 | － |
| 計 | 12,229 | 67,322 | 35,251 | 2,953 | 4,643 | 122,400 | △6,719 | 115,681 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,050 | 5,662 | 5,118 | 2,665 | 288 | 8,684 | △951 | 7,733 |
(注)セグメント利益の調整額△951百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | インターネット広告 | ゲーム | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 18,810 | 72,205 | 29,885 | 5,314 | 4,798 | 131,014 | － | 131,014 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,617 | 4,382 | 68 | － | 425 | 6,493 | △6,493 | － |
| 計 | 20,428 | 76,587 | 29,954 | 5,314 | 5,223 | 137,508 | △6,493 | 131,014 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,926 | 5,705 | 1,137 | 4,636 | 289 | 7,842 | △783 | 7,058 |
(注)セグメント利益の調整額△783百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円55銭 | 23円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,456 | 2,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,456 | 2,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,008,582 | 126,164,521 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円82銭 | 21円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △18 | △20 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△17) | (△17) |
| (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)) | (△0) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 6,831,567 | 6,850,495 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (6,285,767) | (6,285,767) |
| (うち新株予約権(株)) | (545,800) | (564,728) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年12月11日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数 2,525個普通株式 252,500株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月27日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 野 恭 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。