9505 北陸電力 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社33社（子会社22社、関連会社11社）で構成されている。

　当社及び北陸電力送配電株式会社は、その中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

　第１四半期連結累計期間において、2020年４月１日に、当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させた。

　また、2020年４月１日付で北陸発電工事株式会社が北陸プラントサービス株式会社に商号を変更、2020年６月25日付で設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を子会社とした他、2020年10月13日付で設立した氷見ふるさとエネルギー株式会社を関連会社としている。更に、当社の子会社である北陸電気工事株式会社が2020年７月３日付で設立したＢｌｕｅ・Ｓｋｙ株式会社を子会社としている。

　加えて、第１四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４　経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。

　当第３四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

   〇　事業系統図

第２【事業の状況】

　(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

　なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

　（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

　当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

　「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきており、2021年度内の工事完了を目指している。

　今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

　一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。

　2020年７月に行われた審査会合では、当社は、評価対象断層として確定していた９本（陸域６本、海岸部３本）の断層の活動性評価について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明した。

　同会合において、「鉱物脈法による新しいデータが提出され、一部の断層に関して、鉱物脈が最新面を切った以降、活動していないことが示された点について、有識者会合の評価書（2016年４月）で求められていた今後の課題に対応したものである。」との評価を受けた。

　2020年10月に行われた審査会合では、当社は、海岸部の評価対象断層を１本追加することを説明し、陸域を含めた計10本の断層の選定について、妥当であるとの評価を受けた。これにより、断層の抽出と評価対象断層の選定が完了した。

　2021年１月に行われた審査会合では、当社は、10本の断層についてデータ拡充を行った上で、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。

　活動性評価については、今後、審査会合及び現地調査を踏まえて最終判断がなされる見込みであり、新たなデータ等を丁寧に説明することで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。

　安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

　今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

　なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

　2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。

　電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年７月からベースロード市場、2020年７月から容量市場、2020年11月から非化石価値取引市場での非FIT非化石証書取引が開始された。

　こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論をはじめとした地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

(5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について

　火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。

　また、卸電力取引所における市場価格の変動に伴い、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。
　北陸地域の経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態にあるが、持ち直しつつある。

このような経済情勢のなか、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ214億円減の１兆5,714億円（前期末比 98.7％）となった。これは、長期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ373億円減の１兆2,191億円（同 97.0％）となった。これは、長期借入金の返済や支払手形及び買掛金の減少などによるものである。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ158億円増の3,523億円（同 104.7％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものである。

（経営成績）

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などにより、前年同四半期に比べ100億円減の4,482億円（前年同四半期比 97.8％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は100億円減の4,498億円（同 97.8％）となった。

b. 経常利益

経常利益は、総販売電力量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、購入電力量の増加、卸電力取引所価格高騰影響などにより、前年同四半期に比べ60億円減の163億円（同 73.1％）となった。

c. 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益に渇水準備金の取崩しと法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億円（同 71.7％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

また、セグメント利益について、従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後のセグメント情報の区分により、前第３四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績を、変更前のセグメント情報の区分により記載している。

a. 電気事業

当第３四半期連結累計期間の総販売電力量については、前年同四半期に比べ12億55百万キロワット時増の231億78百万キロワット時（前年同四半期比 105.7％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で外出自粛などにより増加したことや、電力で工場の操業が減少した影響はあったものの販売拡大活動による契約電力の増加などから、183億47百万キロワット時（同 101.0％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、48億30百万キロワット時（同 128.5％）となった。

供給力については、出水率が89.5％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、総販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整額の減少などから、前年同四半期に比べ93億円減の4,094億円（同 97.8％）となった。

また、経常利益は、総販売電力量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、購入電力量の増加、卸電力取引所価格高騰影響などにより、前年同四半期に比べ68億円減の114億円（同 62.5％）となった。

b. その他

売上高は、前年同四半期に比べ8億円増の749億円（前年同四半期比 101.1％）、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円増の67億円（同 120.6％）となった。

また、変更後のセグメント情報の区分による当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりである。

a. 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、販売収入や再エネ特措法交付金の計上などにより、4,074億円となり、経常利益は、燃料費や修繕費、購入電力料の計上などにより、99億円となった。

b. 送配電事業

送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、託送収益の計上などにより、1,124億円となり、経常利益は、修繕費や減価償却費、購入電力料の計上などにより、15億円となった。

c. その他

売上高は、749億円となり、経常利益は、67億円となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,107百万円、「送配電事業」で467百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,120百万円となった。

　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(4) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,235人減少し、3,090人となった。

　これは、2020年4月1日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことなどにより減少したものである。

　なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

　これに伴い、北陸電力送配電株式会社に就業する従業員は、「送配電事業」として区分することになる。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

① 発電実績

（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

ａ．販売電力量

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

　　　３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

(6) 主要な設備

　2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、第１四半期連結累計期間において、当社が保有する一般送配電事業に係る設備が同社に承継されている。

　また、当社の主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間において次の設備を休止した。

（発電・販売事業）

　電源

　なお、当社は水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第３四半期連結累計期間における水力発電所の出力増加は１箇所2,200kWである。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、支配力基準により子会社となった日本海建興株式会社、新たに設立した北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を連結の範囲に含めている。

また、重要性の観点から、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社パワー・アンド・ＩＴ及びホッコー商事株式会社を連結の範囲に含めている。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社及び福井都市ガス株式会社を持分法適用の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  偶発債務

　以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、エネルギー、情報・通信などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販

　　　　　売、エネルギーソリューション、不動産管理、会員向けサービス、環境調査、土木・建築工事

　　　　　の調査・設計、シェアードサービス、オフィスサポート業務、事業投資、エネルギー、情報・

　　　　　通信などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことにより、北陸電力送配電株式会社の資産は「送配電事業」に係るセグメント資産として区分することになる。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日に、一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継させたことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」から、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に区分する変更を行っている。

また、連結経常利益を財務目標としていることから、第１四半期連結累計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間では、「送配電事業」に相当する売上高及び利益又は損失の金額を区分できないことから、変更後の報告セグメントの区分により、前第３四半期連結累計期間の情報を作成することは実務上困難である。よって、次のとおり、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報を、変更前の報告セグメントの区分により表示している。

（変更前の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　2020年10月29日開催の取締役会において、第97期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 1,043百万円

(ロ)１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円

(ハ)支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・2020年11月30日

(注)2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上