| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 手間いらず株式会社 |
| 【英訳名】 | Temairazu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 哲男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5447－6690 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 木内 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 842,211 | 837,483 | 1,650,002 |
| 経常利益 | (千円) | 602,680 | 605,261 | 1,164,832 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 398,667 | 402,625 | 767,463 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 713,433 | 715,438 | 713,433 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,478,584 | 6,479,280 | 6,478,584 |
| 純資産額 | (千円) | 3,610,266 | 4,213,881 | 3,894,843 |
| 総資産額 | (千円) | 3,931,532 | 4,522,809 | 4,287,353 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.54 | 62.15 | 118.47 |
| １株当たり配当額 | (円) | 13.0 | 13.5 | 27 |
| 自己資本比率 | (％) | 91.8 | 93.2 | 90.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 384,225 | 310,259 | 841,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △633 | － | △2,247 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △129,197 | △87,308 | △213,416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,599,668 | 4,194,309 | 3,971,358 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.58 | 30.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大及び流行の長期化により社会活動・経済活動が制限され、外出自粛やインバウンド需要の消滅などの影響から、厳しい状況で推移いたしました。また、感染拡大第３波の到来により収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、Go To トラベルキャンペーンの対象外となっていた東京発着の旅行が2020年10月１日から対象となったこともあり、国内旅行の動きが活発化しました。観光庁の調査によると、宿泊施設全体の客室稼働率も2020年７月から９月にかけては30％前後であったのに対し、同年10月及び11月にはそれぞれ42.8％、46.1%*と40%代となり、国内の宿泊需要に徐々に回復の兆しが見え始め、日本政府による国際的な人の往来再開に向けた段階的措置も取られたことにより、わずかながらも訪日外客数の増加もみられるようになりました。
しかし、2020年12月に海外で新型コロナウイルスの変異種が発生及び拡大したことを受け、日本政府による水際対策措置として検疫の強化がされることとなりました。また、日本国内では同年11月から第３波と言われる感染拡大が発生していることから、同年12月28日よりGo To トラベルキャンペーンが全国的に一時停止され、さらには2021年１月８日には１都３県に緊急事態宣言が出されました。これらが宿泊旅行業界のみならず国内経済全体へ及ぼす影響が心配される状況です。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第２四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*11月数値は第1次速報値であり、第2次速報値（2021年１月29日公表予定）で変更となることがあります。
③ 業績の概況
このような環境の中、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化による宿泊需要減少の影響が続いており、当第２四半期累計期間の売上高は837,483千円（前年同期比0.6％減）となりました。また、営業利益は604,862千円（前年同期比0.5％増）、経常利益は605,261千円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益は402,625千円（前年同期比1.0％増）となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、インバウンド需要の短期間での回復が見込めない中、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の国内における販路拡大を図るため、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である、ホテルの長期プラン予約サイト『Monthly Hotel（マンスリーホテル）』、及び株式会社ジャンボツアーズが運営するに北海道や沖縄、離島に強みを持つ予約サイト、『JJ tour』とのシステム連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人です。『Infor HMS』とのシステム連携は、日本国内の予約サイトコントローラーでは『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。
また、Go To トラベルキャンペーンの第三者機関としてキャンペーンの条件変更や、対象地域の変更等への速やかな対応を実施し、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるよう機能面でのサポートを積極的に行いました。
営業活動においては、引き続きパートナー企業と共同ウェビナーを開催するなど非対面での営業・プロモーション活動を積極的に行うと同時に、営業面でもGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が808,234千円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は640,453千円（前年同期比2.5％減）となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの作成を行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は29,248千円(前年同期比130.9％増)となり、セグメント利益は20,281千円(前年同期比170.9％増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ235,456千円増加し、4,522,809千円となりました。流動資産は241,118千円増加し、4,460,346千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加222,950千円であります。固定資産は5,661千円減少し、62,463千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少3,878千円であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ83,580千円減少し、308,928千円となりました。流動負債は83,580千円減少し、308,928千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少50,211千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ319,037千円増加し、4,213,881千円となりました。主な要因は四半期純利益402,625千円の計上による増加と配当金の支払い87,458千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は310,259千円(前年同四半期累計期間は384,225千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益605,261千円による増加と法人税等の支払247,537千円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。(前年同四半期累計期間は633千円の使用)
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,308千円(前年同四半期累計期間は129,197千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,479,280 | 6,479,280 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,479,280 | 6,479,280 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち696株は、2020年10月20日開催の取締役会決議により、2020年11月17日付で譲渡制限付株式として、金銭報酬債権合計4,008千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月17日 | 696 | 6,479,280 | 2,004 | 715,438 | 2,004 | 1,006,438 |
（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き5,760円
資本組入額 １株に付き2,880円
発行総額 4,008千円
譲渡制限期間 2020年11月17日～2023年11月16日
株式の割当の対象者及び人数
並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ４名 696株
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡邉 哲男 | 東京都港区 | 4,053,000 | 62.55 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A（東京都港区港南２丁目１５－１) | 327,300 | 5.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 250,100 | 3.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 180,800 | 2.79 |
| OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA，PA 19406, U.S.A(東京都新宿区６丁目２７－３０) | 78,100 | 1.21 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS 02105-1631, U.S.A（東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 46,900 | 0.72 |
| JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES, EC4R 3AB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 46,346 | 0.72 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET NEW, YORK， NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１) | 44,000 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 43,000 | 0.66 |
| 兼子 大輔 | 東京都港区 | 34,700 | 0.54 |
| 計 | ― | 5,104,246 | 78.77 |
(注)2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー(Artisan Investments GP LLC)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 484,200 | 7.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,748 | ― | ||
| 6,474,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,380 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,479,280 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 64,748 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)手間いらず株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を94株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,971,358 | 4,194,309 | |||||||||
| 売掛金 | 235,934 | 252,353 | |||||||||
| その他 | 19,966 | 19,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,030 | △5,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,219,228 | 4,460,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,167 | 2,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,167 | △2,167 | |||||||||
| 建物（純額） | ― | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 27,586 | 30,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,660 | △28,386 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,925 | 2,263 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,925 | 2,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 978 | 793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 978 | 793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 37,754 | 33,876 | |||||||||
| その他 | 29,612 | 29,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,146 | △4,351 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,220 | 59,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,124 | 62,463 | |||||||||
| 資産合計 | 4,287,353 | 4,522,809 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 261,917 | 211,706 | |||||||||
| その他 | 130,591 | 97,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 392,509 | 308,928 | |||||||||
| 負債合計 | 392,509 | 308,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 713,433 | 715,438 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,004,433 | 1,006,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,177,243 | 2,492,410 | |||||||||
| 自己株式 | △266 | △404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,894,843 | 4,213,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,894,843 | 4,213,881 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,287,353 | 4,522,809 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 842,211 | 837,483 | |||||||||
| 売上原価 | 58,748 | 61,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 783,462 | 775,711 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 181,666 | ※ 170,848 | |||||||||
| 営業利益 | 601,796 | 604,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 253 | 227 | |||||||||
| その他 | 630 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 884 | 416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ― | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 602,680 | 605,261 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 602,680 | 605,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,770 | 198,757 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,243 | 3,878 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,013 | 202,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 398,667 | 402,625 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 602,680 | 605,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 932 | 846 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,014 | △1,306 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △253 | △227 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,222 | △17,734 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,838 | 3,828 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,361 | △380 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,695 | 3,157 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,288 | △30,967 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △513 | 1,207 | |||||||||
| その他 | 15,324 | △6,115 | |||||||||
| 小計 | 571,716 | 557,568 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 253 | 227 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,744 | △247,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,225 | 310,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △633 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △633 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △129,073 | △87,170 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △124 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,197 | △87,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 254,394 | 222,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,345,274 | 3,971,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,599,668 | ※ 4,194,309 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 給与手当 | 59,308 | 千円 | 57,573 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3,014 | △897 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,599,668 | 千円 | 4,194,309 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,599,668 | 4,194,309 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 129,551 | 20 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年２月３日取締役会 | 普通株式 | 84,219 | 13 | 2019年12月31日 | 2020年３月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 87,458 | 13.5 | 2020年６月30日 | 2020年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月29日取締役会 | 普通株式 | 87,467 | 13.5 | 2020年12月31日 | 2021年３月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネットメディア事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 829,543 | 12,667 | 842,211 | ― | 842,211 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 829,543 | 12,667 | 842,211 | ― | 842,211 |
| セグメント利益 | 656,893 | 7,486 | 664,379 | △62,583 | 601,796 |
(注) １．セグメント利益の調整額△62,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| アプリケーションサービス事業 | インターネットメディア事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 808,234 | 29,248 | 837,483 | ― | 837,483 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 808,234 | 29,248 | 837,483 | ― | 837,483 |
| セグメント利益 | 640,453 | 20,281 | 660,735 | △55,873 | 604,862 |
(注) １．セグメント利益の調整額△55,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円54銭 | 62円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 398,667 | 402,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 398,667 | 402,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,477,734 | 6,478,573 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第18期(2020年７月１日から2021年６月30日まで)中間配当については、2021年１月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 87,467千円
１株当たりの中間配当金 13.5円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月29日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延 生 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。