3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気支援対策の効果等により一部消費回復の動きが見られたものの、新型コロナ感染再拡大が明らかになってきたことにより、依然として不透明な状況が続いております。

　このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、トッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長：坂田 甲一、以下 トッパンフォームズ）と BPM パートナ契約を締結いたしました。トッパンフォームズが推進する AI-OCR や RPA などの先進的なデジタル技術を活用した業務効率化に向けた取り組みに、「intra-mart®」を活用することで、提供サービスの質の高度化を実現し、DXを一段と推進いたします。また、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一）のグローバル開発を推進する社内カンパニーである「Global Bridge COMPANY」と、テレワークをはじめとした多様な働き方で求められる「脱はんこ」や「ペーパーレス化」に向けて、セールスパートナ契約を締結いたしました。業務全体のプロセスの最適化・自動化ソリューションを多くのお客様に提供していけるよう両社の連携を強化し、企業の生産性向上に貢献してまいります。

　「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤 陽介）が提供する Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のプロダクト連携いたしました。10万社以上の導入実績を誇る日本国内シェア No.1のクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」との連携により、「intra-mart®」は、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を実現します。また、一般社団法人日本 OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、OMG 認定資格試験「OCEB 2」の日本語版の提供に伴う企画・運営において協業することを発表しました。BPM（Business Process Modeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験を通じて、業務改革を力強く推進する人材育成を強化し、企業によるDXの実現を支援します。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や人手不足に対応するための合理化、省力化を背景に情報通信技術を活用した新たなビジネスモデルや変革によるDX（デジタルトランスフォーメーション）のニーズが高まっている一方、顧客企業においては感染拡大への警戒から案件の延伸や新たな設備投資を慎重に見極めていることが伺えます。当第３四半期連結累計期間における事業活動は、徐々に持ち直しの兆しはあるものの、今期売上に結びつく営業活動が思うように進まず、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少及び不採算案件の発生などによる利益の減少により厳しい状況となりました。

　この結果、当社グループの2021年３月期第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,009,130千円（前年同四半期比19.3％減）、営業損失98,009千円（前年同四半期は営業利益428,859千円）、経常損失95,346千円（前年同四半期は経常利益426,588千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失68,816千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益289,259千円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 に関する事項をご参照ください。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは堅調に推移した一方、ライセンス販売は持ち直しの兆しはあるものの、全般に低調に推移しました。

　この結果、売上高は2,790,757千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、プロジェクト開始時期や検収の遅れ等により、全般に低調に推移しました。

　この結果、売上高は1,218,373千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、75,583千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,600株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、パートナや顧客企業、その他外部からの情報等から、2022年3月期の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について会計上の見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式109,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が398百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「Digital Process Solutions(以下、DPS)」の主たる事業がサービス事業からパッケージ事業になったため、従来「サービス事業」に含めていた「DPS」のセグメント区分を「パッケージ事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ

き作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月30日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上